株式会社グリーンズ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 8,077,934 3,545,715 22,909,695
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 822,601 △ 2,056,072 △ 3,514,431
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
（千円） 549,586 △ 2,074,394 △ 4,334,893
属する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） 550,329 △ 2,074,211 △ 4,336,476
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,896,999 3,800,154 6,003,130
純資産額
（千円） 19,472,148 18,099,643 17,422,646
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 42.66 △ 161.10 △ 336.62
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.0 21.0 34.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且
つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十
分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
また全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営
業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な
基盤強化を進めてまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継
続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行拡大に伴い訪日客の入国・行動制限は続き、インバウンド需要の急減や経済活動の停
滞、またそれに伴う企業収益や景況感の悪化により厳しい環境で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解
除後も感染者数の増減が続いており、経済活動の回復に向けて先行き不透明な状況が継続しております。
ホテル業界におきましては、2020年９月30日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2020年７月第２
次速報、2020年８月第１次速報）によりますと、2020年7月の延べ宿泊者数は2,158万人泊で前年同月比58.3%の減
少、8月は2,628万人泊で前年同月比58.4%の減少となるなど、厳しい状況が続いております。国内の宿泊需要は経
済活動が段階的に再開され、またGoToトラベルキャンペーンをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要
喚起策等の開始により徐々に回復傾向にありますが、感染者数の増減に大きく左右される状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事
業では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコ
ンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）の当第１四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しか
しながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、ビジネスやレジャー需要の回復が緩やかで受給バランス回
復には至らなかったこと、また大都市を中心として感染者の増減が繰り返され需要の回復が遅れたこと等の結果、
当事業の売上高は前年同期比57.7％減の2,653百万円となり、客室稼働率は前年同期比33.2ポイント減の51.8％、
客室単価は前年同期比32.0％減の5,327円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、一部の地域における工事需要等により、稼働率は徐々に回復して
おりますが、本格的な需要回復には至っておらず、当事業の売上高は前年同期比51.6％減の850百万円となり、客
室稼働率は前年同期比27.8ポイント減の44.8％、客室単価は前年同期比15.4％減の5,066円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比31.8ポイント減の50.1％、客室単価は前年同期比29.0％減の
5,269円、ホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,006室、グリーンズホテルズ事業3,389室の合計
13,395室となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,545百万円 （前年同期比 56.1％減 ）、営業損失 2,173百
万円 （前年同期は営業利益820百万円）、経常損失 2,056百万円 （前年同期は経常利益822百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 2,074百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円）となりました。
ビジネスやレジャー需要は、地域・店舗による差はあるものの、全体として回復傾向で推移しております。ま
た、コロナ禍におけるテレワークや中・長期滞在など新たな需要獲得策も実施しており、稼働率は上昇傾向が続い
ております。引き続き感染防止対策に努めつつ、GoToトラベルキャンペーンをはじめとした国や地方自治体による
様々な観光需要喚起策等に積極的に取り組むことで、さらなる回復を目指してまいります。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第１四半期連結累計期間における数値となります。月別の数
値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては 18,099百万円となり、前連結会計年度末17,422百万円
に比べ、676百万円増加いたしました。
うち流動資産は、7,245百万円（ 前連結会計年度末 6,488百万円）と、757百万円増加いたしました。これは主に
現金及び預金、 売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、10,853百万円（同10,934百万円）と、80百万円減少いたしました。 これは主に建物及び構築物の減
少によるものであります。
負債につきましては、14,299百万円（同11,419百万円）と2,879百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,740百万円（同7,659百万円）と3,080百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金の増加
によるものであります。
固定負債は3,559百万円（同3,759百万円）と200百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産につきましては3,800百万円（同6,003百万円）と、2,202百万円減少いたしました。これは主に利益剰余
金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は21.0％（前連結会計年度末比13.5ポイント減）となり
ました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメ
ントであるため、事業部門別に記載しております。
当第1四半期連結会計期間
事業部門の名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
チョイスホテルズ事業（千円） 2,653,353 42.3
グリーンズホテルズ事業（千円） 850,686 48.4
その他の事業（千円） 41,676 85.7
合 計（千円） 3,545,715 43.9
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200 名古屋証券取引所
普通株式 る株式であります。
（各市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 12,873,100 128,731
普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,400 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,886,200 － －
発行済株式総数
－ 128,731 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三重県四日市市浜田町５番
9,700 － 9,700 0.08
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３号
－ 9,700 － 9,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,295,298 4,931,782
現金及び預金
444,945 917,206
売掛金
93,861 89,953
原材料及び貯蔵品
336,042 310,580
未収還付法人税等
459,533 57,917
未収消費税等
859,354 939,378
その他
△ 410 △ 890
貸倒引当金
6,488,625 7,245,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,417,498 2,393,212
工具、器具及び備品（純額） 332,834 339,216
1,965,426 1,965,426
土地
リース資産（純額） 110,200 101,810
412 －
建設仮勘定
4,826,373 4,799,666
有形固定資産合計
無形固定資産 265,011 237,000
投資その他の資産
51,665 52,826
投資有価証券
36,478 34,284
長期貸付金
5,581,170 5,558,250
差入保証金
230,321 225,686
その他
△ 57,000 △ 54,000
貸倒引当金
5,842,635 5,817,047
投資その他の資産合計
10,934,021 10,853,713
固定資産合計
17,422,646 18,099,643
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
532,599 730,813
買掛金
5,000,000 7,900,000
短期借入金
731,628 731,628
1年内返済予定の長期借入金
539,318 442,283
未払金
534,229 516,895
未払費用
57,969 48,551
未払法人税等
4,419 4,968
未払消費税等
－ 168,068
賞与引当金
259,770 196,811
その他
7,659,936 10,740,019
流動負債合計
固定負債
3,054,853 2,871,602
長期借入金
526,374 520,162
資産除去債務
178,352 167,703
その他
3,759,579 3,559,469
固定負債合計
11,419,515 14,299,488
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金
2,119,758 △ 83,400
利益剰余金
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
6,008,679 3,805,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,548 △ 5,366
その他有価証券評価差額金
△ 5,548 △ 5,366
その他の包括利益累計額合計
6,003,130 3,800,154
純資産合計
17,422,646 18,099,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,077,934 3,545,715
売上高
5,791,220 4,812,231
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,286,713 △ 1,266,515
1,466,548 906,819
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 820,165 △ 2,173,334
営業外収益
243 193
受取利息
－ 113,302
助成金収入
5,470 11,315
その他
5,714 124,812
営業外収益合計
営業外費用
3,078 7,550
支払利息
200 0
その他
3,278 7,550
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 822,601 △ 2,056,072
特別利益
－ 37
固定資産売却益
－ 37
特別利益合計
特別損失
3,511 2,487
固定資産除却損
3,511 2,487
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
819,090 △ 2,058,523
純損失（△）
269,503 15,871
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 549,586 △ 2,074,394
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
549,586 △ 2,074,394
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 549,586 △ 2,074,394
その他の包括利益
742 182
その他有価証券評価差額金
742 182
その他の包括利益合計
550,329 △ 2,074,211
四半期包括利益
（内訳）
550,329 △ 2,074,211
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 102,424千円 113,871千円
のれんの償却額 4,706 1,568
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
296,282 23
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
128,764 10
普通株式 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、2,203,158千円減少して
おります。これは主に、2,074,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであ
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
42円66銭 △161円10銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 549,586 △2,074,394
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 549,586 △2,074,394
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,881,858 12,876,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナ
ウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更を行っていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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