株式会社ＺＯＺＯ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 57,242 66,492 125,517
経常利益 (百万円) 13,052 19,957 27,644
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,919 13,943 18,804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,882 13,975 18,706
純資産額 (百万円) 27,382 43,258 34,534
総資産額 (百万円) 82,197 101,143 94,186
１株当たり
(円) 25.94 45.67 61.60
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 42.7 36.7
営業活動による
(百万円) 6,947 15,663 24,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,055 △ 1,463 △ 5,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,053 △ 7,530 △ 6,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,400 40,270 33,602
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.49 21.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、㈱yutoriの株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同期比
（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
商品取扱高 159,589 ( 100.0 ％) 185,631 ( 100.0 ％) 16.3 ％
売上高 57,242 ( 35.9 ％) 66,492 ( 35.8 ％) 16.2 ％
差引売上総利益 52,421 ( 32.8 ％) 63,337 ( 34.1 ％) 20.8 ％
営業利益 13,254 ( 8.3 ％) 19,905 ( 10.7 ％) 50.2 ％
経常利益 13,052 ( 8.2 ％) 19,957 ( 10.8 ％) 52.9 ％
13,943 ( 7.5 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,919 ( 5.0 ％) 76.1 ％
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日
本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活
動を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着をしてきた
一方で、アパレル業界にとって引き続き厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおい
てはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーと
ブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層注力してまいりました。具体的には、2020年５月・９月に
セールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2020年５月15日～24日の10日間、同９月９日～13日及び18日～22日の10日
間）や、同９月の秋冬商品立ち上がりのタイミングでトレンド商品のレコメンド企画を実施する等、ZOZOTOWNにお
ける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅
広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。商材拡張の一環としては、才能やセンス溢れる“個
人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」の準備を進めてお
り、2020年10月22日より18ブランドを順次販売開始いたしました。
また、ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年
８月20日より導入いたしました。PayPayはオフラインを中心に3,000万人以上のユーザーに利用されている決済手段
であり、導入により既存ユーザーの利便性向上や新規ユーザー獲得に期待しております。同９月にはPayPay㈱が主
催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行ってまいりました。
2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWN出店を開始
しております。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売し、徐々に売上を拡大しており
ます。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属
性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてまいりました。今後も親会社グ
ループとの連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
2019年秋より開始したMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡
大し春夏商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデー
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タ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、既に多くのユーザーに活用い
ただいております。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーに
とっ て快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。現在までにZOZOTOWNで
販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は1,000型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしてお
ります。
BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図る
ことで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by
ZOZO」を開始し、引き続き注力しております。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用を
より積極化することが見込まれており、当期の事業拡大にも期待しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 商品取扱高は185,631百万円 （前年同期比 16.3％増 ）、 売上高
は66,492百万円 （同 16.2％増 ）、 差引売上総利益は63,337百万円 （同 20.8％増 ）となりました。
差引売上総利益の商品取扱高に対する割合（粗利率）は34.1％となり、前年同期と比較して1.3ポイント改善いた
しました。
商品取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたデジタルシフトによるプラス影響が、第１四
半期連結会計期間から継続し、今期計画に対して好調に推移しました。当第２四半期連結会計期間は、プラス影響
が前四半期比で多少弱まったものの、コロナ禍での消費活動の減速によるマイナス影響を跳ね返して着地しており
ます。
売上高については、前年同期において有料会員サービス「ZOZOARIGATO」（～2019年５月末）の実施や、会員向け
パーソナライズド値引の積極投下等 、当社が原資負担をする値引施策を行っていたことが影響し、主に受託ショッ
プにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回りましたが、ZOZOUSEDやPB事業の事業規模縮小等がマイナスに
影響し、全体では前年同期比で商品取扱高同等の成長率となりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有
料会員サービス及びその他値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上
高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。
粗利率改善の主な要因は、前述の通り、当第２四半期連結累計期間において当社原資負担値引施策の投下量が前
年同期比で減少したことにより、受託販売手数料率（対商品取扱高）が改善したためです。
販売費及び一般管理費は43,431百万円 （前年同期比 10.9％増 ）、商品取扱高に対する割合は 23.4 ％と前年同期と
比較して1.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。
・上昇（悪化）要因
① 商品単価下落に伴い、荷造運賃（対商品取扱高比）が0.5ポイント上昇。
② 前期：PGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」関連のスポンサー収入をマイナス計上
当期：2020年10月開催「ZOZO CHAMPIONSHIP」の開催国変更の影響で費用発生及びPayPayモール出店に
伴う手数料を当該科目にて計上（手数料は、代金回収手数料及び広告宣伝費に分割して計上）
上記要因で、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。
③ 社員数増により、社員人件費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① ZOZOTOWN本店において、2020年４月１日より会員に向けた商品代金１％分のZOZOポイント付与を終了
したこと及びポイント施策の減少により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.9ポイント低下。
② 商品取扱高成長及び物流拠点集約に向けた一部拠点満了に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.3ポイン
ト低下。
③ 前年同期に発生したスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.8ポイント低下。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 営業利益は19,905百万円 （前年同期比 50.2％増 ）、営業利益率は対商
品取扱高対比 10.7％ と前年同期と比較して 2.4ポイント上昇 しております。また、 経常利益は19,957百万円 （同
52.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13,943百万円 （同 76.1％増 ）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
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各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
取扱高 売上高
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 147,222 92.3 40,729 160,652 86.6 47,067 9.1 15.6
(買取ショップ) 142 0.1 138 44 0.0 44 △68.7 △67.8
(ZOZOUSED) 7,080 4.4 6,648 4,714 2.5 4,704 △33.4 △29.2
小計 154,444 96.8 47,516 165,411 89.1 51,816 7.1 9.0
PayPayモール － － － 8,744 4.7 2,554 － －
PB事業 698 0.4 689 184 0.1 184 △73.6 △73.3
MSP事業 35 0.0 35 560 0.3 560 － －
BtoB事業 4,411 2.8 976 10,625 5.7 2,098 140.9 114.8
広告事業 － － 1,131 － － 1,652 － 46.1
その他 － － 6,894 105 0.1 7,626 － 10.6
185,631 100.0 66,492
合計 159,589 100.0 57,242 16.3 16.2
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。
「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は
各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個
人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。 新品商品購入促進のための付加価値
サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,297 1,312 1,345 1,337 1,348 1,404 － －
内）買取ショップ(注)3 5 5 5 5 5 5 － －
受託ショップ 1,292 1,307 1,340 1,332 1,343 1,399 － －
ブランド数(注)1、2 7,349 7,305 7,462 7,643 7,989 7,953 － －
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は71ショップ(前四半期比純増56ショップ）となりました。
主な新規出店ショップは、イタリアの高級ジュエリーブランド「BVLGARI」（期間限定出店）、同じくイタリア・ミ
ラノ発のラグジュアリーブランド「MARNI」、アメリカ発のアウトドアブランド「L.L.Bean」、再出店となる㈱オン
ワードホールディングスが運営する「any SiS」等の11ショップです。
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(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数(注)2 8,121,663 8,226,388 8,156,256 8,273,603 8,662,560 8,805,155 － －
(前年同期比) 729,537 456,842 82,584 147,079 540,897 578,767 － －
(前四半期比) △4,861 104,725 △70,132 117,347 388,957 142,595 － －
アクティブ会員数(注)3 6,557,144 6,749,012 6,800,435 6,839,666 7,223,753 7,434,529 － －
(前年同期比) 1,098,501 966,785 643,598 388,980 666,609 685,517 － －
(前四半期比) 106,458 191,868 51,423 39,231 384,087 210,776 － －
ゲスト会員数 1,564,519 1,477,376 1,355,821 1,433,937 1,438,807 1,370,626 － －
(前年同期比) △368,964 △509,943 △561,014 △241,901 △125,712 △106,750 － －
(前四半期比) △111,319 △87,143 △121,555 78,116 4,870 △68,181 － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに
より、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
デジタルシフトにより新規アクティブ会員の獲得が好調であることが要因です。ゲスト会員数は、前年同期比及び
前四半期比でそれぞれ減少に転じております。ゲスト会員数の減少は、直近数年に渡って会員向けサービスを強化
していることが影響しており、今後も減少トレンドが続く見込みです。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
46,934 47,506 47,593 46,519 45,128 44,341 － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) 0.1％ 3.0％ 3.4％ 0.4％ △3.8％ △6.7％ － －
(前四半期比) 1.3％ 1.2％ 0.2％ △2.3％ △3.0％ △1.7％ － －
年間購入点数(全体)
11.3 11.6 11.7 11.8 11.8 11.8 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) △0.4％ 3.5％ 5.1％ 6.5％ 4.9％ 1.4％ － －
(前四半期比) 2.0％ 2.9％ 0.8％ 0.7％ 0.4％ △0.6％ － －
年間購入金額(既存会員)
55,048 54,750 54,092 53,027 52,175 51,523 － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △7.6％ △4.9％ △3.9％ △5.0％ △5.2％ △5.9％ － －
(前四半期比) △1.3％ △0.5％ △1.2％ △2.0％ △1.6％ △1.2％ － －
年間購入点数(既存会員)
13.3 13.4 13.4 13.4 13.6 13.6 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) △6.2％ △2.7％ △1.6％ △0.1％ 2.4％ 1.5％ － －
(前四半期比) △0.8％ 0.6％ △0.3％ 0.4％ 1.6％ △0.3％ － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
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当第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める
新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少
している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて
年間購入金額が高くなる傾向）です。年間購入点数は、平均商品単価下落の影響を受け、前年同期比でいずれも増
加しております。一方で、いずれも前四半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様
です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価
3,903 3,516 4,501 3,909 3,443 3,381 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) △1.4％ △3.9％ △5.6％ △10.7％ △11.8％ △3.8％ － －
平均出荷単価
8,390 7,529 8,973 8,304 7,409 7,370 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 3.2％ △3.3％ △6.3％ △12.5％ △11.7％ △2.1％ － －
１注文あたり購入点数
2.15 2.14 1.99 2.12 2.15 2.18 － －
(注)1、3
(前年同期比) 4.6％ 0.6％ △0.8％ △1.9％ 0.1％ 1.8％ － －
10,347,93 10,101,87 11,472,54
出荷件数(注)1、3 9,209,344 9,757,344 11,011,990 － －
8 5 8
(前年同期比) 9.3％ 16.7％ 6.2％ 7.6％ 24.6％ 6.4％ － －
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。セールイベントの積極実施等により、商品取扱
高におけるセール比率が上昇したことが主な要因です。前第１四半期連結会計期間までの「ZOZOARIGATO」による商
品単価上昇の影響も一巡したため、第１四半期連結会計期間のような２桁％の大幅な下落基調からは改善いたしま
した。当第２四半期連結会計期間における１注文当たりの購入点数は前年同期比で増加しておりますが、平均商品
単価下落の影響を受け、平均出荷単価は前年同期比で減少しております 。
ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 160,652百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、商品取扱高に占める割合は
86.6％（前年同期実績92.2％）となりました。売上高は 47,067百万円 （前年同期比 15.6％増 ）となりました。 2020
年９月末現在、受託ショップは1,399ショップ（2020年６月末1,343ショップ）を運営しております 。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 44百万円 （前年同期比 68.7％減 ）、商品取扱高に占める割合は 0.0％
（前年同期実績 0.1％ ）となりました。売上高は 44百万円 （前年同期比 67.8％減 ）となりました。 2020年９月末現
在、買取ショップでは５ショップ（2020年６月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 4,714百万円 （前年同期比 33.4％減 ）、商品取扱高に占める割合は
2.5％ （前年同期実績 4.4％ ）となりました。売上高は 4,704百万円 （前年同期比 29.2％減 ）となりました。
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② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第２四
半期連結累計期間の商品取扱高は 8,744百万円 、商品取扱高に占める割合は 4.7％ となりました。売上高は 2,554百万
円 となりました。
③ PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当
第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 184百万円 （前年同期比 73.6％減 ）、商品取扱高に占める割合は 0.1％ （前
年同期実績 0.4％ ）となりました。売上高は 184百万円 （前年同期比 73.3％減 ）となりました。
④ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融
合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売
を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能と
なります。当第２半期連結累計期間の商品取扱高は 560百万円 となりました。売上高は 560百万円 となりました。
⑤ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品
取扱高は 10,625百万円 （前年同期比 140.9％増 ）、商品取扱高に占める割合は 5.7％ （前年同期実績 2.8％ ）となりま
した。売上高（受託販売手数料）は 2,098百万円 （前年同期比 114.8％増 ）となりました。 2020年９月末現在、受託
サイト数は54サイト（2020年６月末51サイト）となっております。
⑥ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWNのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグ
ループ各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,652百
万円 （前年同期比 46.1％増 ）となりました。 WEARについては、現在広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及
びコンテンツの拡充に注力しております。WEARの2020年９月末時点のアプリダウンロード数は1,500万ダウンロード
を超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑦ その他
その他商品取扱高には、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額が計上されており、当第２四半期連結
累計期間のその他商品取扱高は 105百万円 、商品取扱高に占める割合は 0.1％ となりました。その他売上高には、
ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、当社連結子会社の売上高等
が計上されており、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は 7,626百万円 （前年同期比 10.6％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当第２四半期連結会計期間
総資産 94,186 101,143 7.4 ％
負債 59,651 57,885 △3.0 ％
43,258
純資産 34,534 25.3 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 6,957百万円増加 （前連結会計年度末比 7.4％増 ）し、 101,143百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 5,939百万円増加 （同 8.4％増 ）し、 76,368百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金の 増加6,667百万円 、売掛金の 減少1,818百万円 などによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,017百万円増加 （同 4.3％増 ）し、 24,774百万円 となりました。主な増
減要因としては、のれんの 増加222百万円 、投資その他の資産の 増加894百万円 、有形固定資産の 減少41百万円 など
によるものであります。
（負債）
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負債については、前連結会計年度末に比べ 1,766百万円減少 （前連結会計年度末比 3.0％減 ）し、 57,885百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,200百万円減少 （同 3.9％減 ）し、 53,925百万円 となりまし
た。 主な増減要因としては、受託販売預り金の 減少1,473百万円 、未払法人税の 増加2,826百万円 、ポイント引当金
の 減少546百万円 、短期借入金の 減少2,000百万円 などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比
べ 434百万円増加 （同 12.3％増 ）し、 3,959百万円 となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の 増
加192百万円 、資産除去債務の 増加216百万円 などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 8,723百万円増加 （前連結会計年度末比 25.3％増 ）し、 43,258百万円
となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加13,943百万円、剰余
金の配当による減少5,495百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末か
ら6,667百万円増加し、 40,270百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 増減率
当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,947 15,663 125.4 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,055 △1,463 △52.1 ％
△7,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 146.6 ％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は15,663 百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益
19,955 百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の 増加額1,331百万円 、法人
税等の支払額 3,515 百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は1,463 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出 768 百万円の計
上に加え、差入保証金及び敷金の差入による支出 627 百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は7,530 百万円となりました。これは配当金の支払額 5,493 百万円があったことなど
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
311,644,285 311,644,285
普通株式
(市場第一部) 100株であります。
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区紀尾井町１丁目
Zホールディングス株式会社 152,952,900 50.09
－３
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 51,554,900 16.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番
9,900,500 3.24
（信託口） ３号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１
6,348,000 2.08
２
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－１
2,824,900 0.93
５） ２
BNY AS AGT／CLTS １０ PERCENT ２４０ GREENWICH STREET,
NEWYORK, NY １０２８６,
U.S.A.
(常任代理人)
2,419,048 0.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７
－１決済事業部
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ 7ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５
ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ Ｓ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲ
ＯＮＴ, ＯＮＴＡＲＩＯ，
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ
2,289,700 0.75
(常任代理人)
３
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都新宿区新宿６丁目２７番
３０号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳ
５０５００１ ＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
2,277,389 0.75
(常任代理人)
東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部
品川インターシティＡ棟
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
ＮＫ ３８５６３２ Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
(常任代理人)
1,774,921 0.58
ＧＤＯＭ
株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
ＮＫ ３８５７８１ Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
(常任代理人)
1,662,068 0.54
ＧＤＯＭ
株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟
計 ― 234,004,326 76.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,279,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,053,354 ―
305,335,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
28,985
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 3,053,354 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
（自己保有株式）
6,279,900 ― 6,279,900 2.02
㈱ZOZO
２丁目６番１号
計 ― 6,279,900 ― 6,279,900 2.02
（注）１ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式13株を保有しております。
２ 2020年６月29日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い
ました。この処分により自己株式は69,300株減少致しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,602 40,270
売掛金 31,547 29,728
商品及び製品 1,664 1,951
原材料及び貯蔵品 106 45
※ 4,372
3,508
その他
流動資産合計 70,429 76,368
固定資産
有形固定資産 10,493 10,451
無形固定資産
のれん 2,148 2,370
820 762
その他
無形固定資産合計 2,968 3,133
※ 10,295 ※ 11,189
投資その他の資産
固定資産合計 23,756 24,774
資産合計 94,186 101,143
負債の部
流動負債
買掛金 60 224
受託販売預り金 18,998 17,524
短期借入金 22,000 20,000
未払法人税等 3,812 6,639
賞与引当金 459 489
役員賞与引当金 － 36
ポイント引当金 1,387 840
返品調整引当金 107 82
9,300 8,087
その他
流動負債合計 56,126 53,925
固定負債
退職給付に係る負債 2,007 2,200
資産除去債務 1,497 1,713
20 45
その他
固定負債合計 3,525 3,959
負債合計 59,651 57,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 56,340 64,701
△ 24,412 △ 24,146
自己株式
株主資本合計 34,616 43,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 11 8
△ 71 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83 △ 57
新株予約権 1 4
非支配株主持分 － 67
純資産合計 34,534 43,258
負債純資産合計 94,186 101,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 57,242 66,492
4,780 3,180
売上原価
売上総利益 52,461 63,312
返品調整引当金戻入額
92 107
133 82
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 52,421 63,337
※ 39,167 ※ 43,431
販売費及び一般管理費
営業利益 13,254 19,905
営業外収益
受取利息 0 2
受取賃借料 － 119
為替差益 － 7
業務支援料 45 2
リサイクル収入 17 18
補助金収入 0 34
ポイント失効益 24 36
21 5
その他
営業外収益合計 109 227
営業外費用
支払利息 46 36
貸倒引当金繰入額 172 11
支払賃借料 － 114
支払手数料 3 5
為替差損 59 －
28 7
投資事業組合運用損
営業外費用合計 310 175
経常利益 13,052 19,957
特別損失
固定資産除売却損 3 1
1,697 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,700 1
税金等調整前四半期純利益 11,351 19,955
法人税、住民税及び事業税
4,014 6,288
△ 581 △ 282
法人税等調整額
法人税等合計 3,432 6,005
四半期純利益 7,919 13,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,919 13,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,919 13,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 0
為替換算調整勘定 △ 26 20
9 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37 25
四半期包括利益 7,882 13,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,882 13,969
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,351 19,955
減価償却費 854 1,004
のれん償却額 279 175
株式報酬費用 △ 100 18
投資有価証券評価損 1,697 －
貸倒引当金繰入額 172 11
投資事業組合運用損益（△は益） 28 7
固定資産除売却損益（△は益） 3 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 36
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17 △ 546
返品調整引当金の増減額（△は減少） 40 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148 201
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 46 36
支払手数料 3 5
為替差損益（△は益） 19 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 906 1,829
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,058 △ 163
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,570 △ 1,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,357 152
受託販売預り金の増減額（△は減少） 30 △ 1,473
未払金の増減額（△は減少） △ 86 △ 284
未払消費税等の増減額（△は減少） 467 △ 583
△ 1,778 161
その他
小計 10,394 19,203
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 44 △ 27
△ 3,403 △ 3,515
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,947 15,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,315 △ 768
無形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 83
敷金及び保証金の回収による収入 － 607
敷金及び保証金の差入による支出 △ 492 △ 627
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 22
関係会社出資金の払込による支出 △ 76 △ 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 264
る支出
△ 1 △ 282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,055 △ 1,463
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 17,500
短期借入金の返済による支出 － △ 19,530
長期借入金の返済による支出 － △ 0
支払手数料の支出 △ 3 △ 5
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 3,050 △ 5,493
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,053 △ 7,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 817 6,667
現金及び現金同等物の期首残高 21,560 33,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22 －
※ 22,400 ※ 40,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、㈱yutoriの株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
流動資産 －百万円 38 百万円
投資その他の資産 204 百万円 177 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 371 百万円 30 百万円
退職給付費用 172 百万円 227 百万円
広告宣伝費 717 百万円 1,475 百万円
ポイント販売促進費 2,204 百万円 880 百万円
荷造運搬費 10,522 百万円 13,197 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 22,396 百万円 40,270 百万円
その他流動資産 3 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 22,400 百万円 40,270 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,052 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 3,663 12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 5,495 18 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 4,580 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱yutori
事業の内容 ファッションコミュニティの運営、その他IP事業
②企業結合を行った主な理由
㈱yutoriは、日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」を中心としたファッションコミュニティの運営や
「9090」をはじめとする複数のＤ２Ｃブランドのプロデュース、バーチャルインフルエンサーを扱うＩＰ事業
などを手掛けており、10代前半～20代前半の若年層をターゲットにした事業を強みとしています。
今後、当社の手がける事業に㈱yutoriが培ってきたマーケティングのノウハウを応用することで、さらなる
成長を実現できると考え、子会社化に至りました。
③企業結合日
2020年７月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱yutori
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 445百万円
取得原価 445百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
381百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円94銭 45円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
7,919 13,943
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,919 13,943
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 305,295,182 305,322,646
2018年６月26日取締役会決議によ
2018年６月26日取締役会決議によ
る新株予約権
る新株予約権
第１回新株予約権 5,847個
2020年７月20日をもって、割当対
（普通株式 584,700株）
象者の権利放棄により消滅してお
ります。
第２回新株予約権 3,510個
（普通株式 351,000株）
第３回新株予約権 2,340個
（普通株式 234,000株）
第１回新株予約権及び第２回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
予約権及び第３回新株予約権は、
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
割当対象者の退任により減少して
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
おります。
重要な変動があったものの概要
2019年６月25日取締役会決議によ
る新株予約権
第４回新株予約権 995個
（普通株式 99,500株）
第５回新株予約権 597個
（普通株式 59,700株）
第６回新株予約権 398個
（普通株式 39,800株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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２ 【その他】
第23期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,580百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年6月11日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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