サン電子株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 好己
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 内海 龍輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,130,825 12,049,696 26,220,033
経常損失(△) (千円) △ 1,654,145 △ 541,565 △ 1,875,717
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,497,445 △ 547,078 △ 3,440,219
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,981,095 △ 774,245 △ 3,585,498
純資産額 (千円) 19,312,517 18,275,627 18,605,548
総資産額 (千円) 37,335,893 42,496,320 42,870,896
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 66.33 △ 24.19 △ 152.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.0 28.3 29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,314,983 872,317 △ 46,489
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,149,340 △ 4,617,898 △ 5,123,112
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,743,709 2,017,382 11,236,435
現金及び現金同等物の
(千円) 17,944,769 10,758,204 12,674,157
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.69 9.97
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（エンターテインメント事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデ
ジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及
び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタル
フォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・
サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風
俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗
改装等の設備投資を先送りする傾向が依然として強く、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの業績の向上を図るため、IoT、
AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおりま
す。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入して
おり、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が
本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンラインへの業務転換や、人手不
足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判にお
ける有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、
捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対
するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力する
ことで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関
に限定することで個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼
性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化すること
で、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となっており、高い商品力
を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
事業全体の効率化及び事業拡大を図る為、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造
改革を推進しております。
モバイルデータソリューション事業では、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」と
いう。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあ
るIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っておりま
す。その中で、2020年１月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以
下、「BlackBag社」という。）を36億21百万円で買収しました。引き続き、データ抽出等のモバイルフォレンジッ
ク分野の事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となる
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データの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業は、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製造ともに体質改善の
ために費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。
また、エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステム事業については、2020年５月に新設分割を行い、株
式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）として分離し、JALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」
という。） の金融サービスを絡めたシナジー効果によって収益の拡大を図るために、JALCO HDと資本業務提携を行
いました。2020年10月には当社が保有するSUNTACの株式50％をJALCO HDに売却し、当社の持分比率は14％となって
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
新規IT関連事業では「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規
顧客の開拓に努めております。
また、AR事業では、遠隔支援の機能にフォーカスして、ソフトウエアソリューションビジネスを中心に、事業展
開を進めております。
その他セグメントは、現在、ゲームコンテンツ事業について、現行のコンテンツの海外市場への拡大を図るとと
もに、新しいコンテンツに着手しております。事業ポートフォリオの整理の一環として、O2O事業については、2020
年８月に株式会社ジャストプランニングへ事業を譲渡しております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サー
ビスをラインナップに加え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、デ
ジタルフォレンジック機器及び関連サービスの販売・受注が引き続き堅調に推移し、受注総額も増加しておりま
す。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、コロナ禍の影響及び旧規制の入替期限
延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組む
とともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊戯性のある遊戯機の企画研究・開発活動を強化・推進
しております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、センサーデバイス「おくだけセンサー」について実証実験が開
始されており、また、長距離を通信できるサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応のセン
サーの中継器となる製品を開発し、販売を開始しております。また、Rooster等のルーター・ゲートウェイの売上高
も堅調に推移しております。
AR事業は、遠隔支援ソリューションを中心としたビジネスモデルへの転換を図っており、オプティムが提供する
遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いて、リモート環境か
ら現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceRealⓇ for docomo」等各社のサービスとの連携強
化を図っております。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューション事業のビジネスモデルが、フロー＋ストック型収益モ
デルであること及びマーケットはまだ成長段階にあることを考慮し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額
を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金
をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総
額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況
を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連
サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
KPI（単位：金額は百万米ドル、前年同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
Cellebrite社
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
受注総額 84 +33.8 90 +6.8 109 +22.0
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
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=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、モバイルデータソリューション事業の売上高が堅調に推移したものの、エンターテ
インメント関連事業の売上高がコロナ禍の影響等により、前期と比べ売上を大きく下回りました。全体の売上高に
つきましては、120億49百万円(前期比0.7%減)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益に
つきましては、受注減に伴い売上総利益率の高い開発案件の割合が相対的に高まったことで、一時的に向上し、84
億97百万円(前期比4.8%増)となり、売上総利益率は70.5%(前期比3.7pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソリューション 9,216 +36.2 8,491 △7.9 9,214 +8.5
エンターテインメント関連 2,333 △53.5 2,794 +19.3 1,993 △28.7
新規IT関連 450 △26.0 698 +55.0 742 +6.3
その他 193 △21.4 156 △19.4 107 △31.4
調整額 2 － △9 － △8 －
合計 12,194 △3.5 12,130 △0.5 12,049 △0.7
売上総利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソリューション 7,476 +43.7 6,742 △9.8 7,282 +8.0
エンターテインメント関連 681 △52.0 935 +37.3 768 △17.9
新規IT関連 192 △29.5 277 +43.9 348 +25.6
その他 183 △22.2 143 △21.6 99 △30.8
調整額 14 － 7 － － －
合計 8,547 +19.7 8,106 △5.2 8,497 +4.8
売上総利益率（単位：％）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
セグメント
第２四半期累計 第２四半期累計 第２四半期累計
モバイルデータソリューション 81.1 79.4 79.0
エンターテインメント関連 29.2 33.6 38.5
新規IT関連 42.8 39.7 46.9
その他 94.6 92.0 92.5
合計 70.1 66.8 70.5
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、90億97百万円(前期比7.6%減)となりました。主な要因は、モバイルデータソ
リューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことに
よるものです。
新規IT関連事業においても、M2M事業、AR事業、O2O事業ともに事業活動の見直しに伴い、費用が減少しておりま
す。
その他セグメントにおいても、ゲームコンテンツ事業については、事業の収益化に向けた活動や体制の見直しに
より、費用は減少しました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイル
データソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほか
に、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連
携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、各担当者及び子会社間の連携が図れるよう事業
の効率化を進めております。
新規IT関連事業では、M2M事業では次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ
開発等を進めております。
AR事業では連携できるサービスや、遠隔支援適用の業種拡大等に注力しております。
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販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソリューション 6,608 +19.1 8,015 +21.3 7,613 △5.0
エンターテインメント関連 784 △14.7 702 △10.5 631 △10.1
新規IT関連 673 △8.9 484 △28.1 316 △34.7
その他 270 +1.9 185 △31.5 72 △61.1
全社費用及び調整額 397 － 459 － 464 －
合計 8,732 +10.9 9,846 +12.8 9,097 △7.6
研究開発費（単位：金額は百万円、前期同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソリューション 2,283 +13.8 2,406 +5.4 2,790 +16.0
エンターテインメント関連 385 △21.6 331 △13.9 311 △6.0
新規IT関連 459 +3.9 247 △46.1 195 △21.1
その他 207 +12.7 147 △29.1 52 △64.6
全社費用及び調整額 18 － 42 － 30 －
合計 3,352 +7.3 3,176 △5.2 3,380 +6.4
=営業利益について=
連結の営業損失は、5億99百万円（前年同期は17億40百万円の損失）となり、前期と比べ損失幅は縮小しました。
これは、モバイルデータソリューション事業において、前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性
の費用が減少したこと、コロナ禍における人件費削減等によるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2019年３月期 前年 2020年３月期 前年 2021年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソリューション 868 ― △1,273 ― △330 －
エンターテインメント関連 △88 ― 242 ― 136 △43.8
新規IT関連 △480 ― △206 ― 31 －
その他 △87 ― △41 ― 27 －
全社費用 △396 ― △461 ― △464 －
合計 △184 ― △1,740 ― △599 －
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常損失は、５億41百万円(前年同期は16億54百万円の損失)となり、前期と比べ損失幅は大幅に縮小しま
した。これは、営業損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、５億47百万円(前年
同期は14億97百万円の損失)となりました。
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=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 8,491 9,214 723 8.5
セグメント損失（△） △1,273 △330 943 －
売上高は、モバイルフォレンジック機器及び関連サービスの販売・受注が堅調に推移し、前期と比べ、8.5％の増
収となりました。セグメント利益は、主に前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に伴う
一過性の費用の減少により、損失幅は縮小しました。
[エンターテインメント関連事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,794 1,993 △800 △28.7
セグメント利益 242 136 △106 △43.8
売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が減少したことにより前期を下回りました。一方、セグメント利益
は、ホールシステム事業の効率化により、利益を確保することができました。
[新規IT関連事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 698 742 44 6.3
セグメント利益又は損失(△) △206 31 237 －
M2M事業については、売上高は、M2M通信機器の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。加えて、
費用の効率化を図ることで、利益に転じています。
AR事業については、ソリューション中心のビジネスに転換することにより、前期と比べ費用が削減され、損失は
縮小しました。
この結果、セグメント全体は、売上高は前期と比べ、6.3%の増収となり、利益に転じました。
[その他事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 156 107 △49 △31.4
セグメント利益又は損失（△） △41 27 68 －
ゲームコンテンツ事業の売上高は、海外への販売拡大を行ったものの、「俺！プロジェクト」アプリの配信終了
等により、前期を下回りました。一方、セグメント利益は、コスト見直しによる効率化を図ったこと等により、費
用が減少し、利益に転じました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は424億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円の減少となりました。
流動資産は350億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。主な減少要因
としては、受取手形及び売掛金９億35百万円の減少であります。
固定資産は74億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。主な減少要因として
は、のれん１億16百万円の減少であります。一方、増加要因としては、その他１億18百万円の増加であります。
（負債）
負債は242億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。
流動負債は223億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な減少の要因と
しては、BlackBag社の買収対価等の支払に伴う未払金19億65百万円、支払手形及び買掛金６億74百万円の減少で
あります。一方、増加要因としては、短期借入金20億69百万円の増加であります。
固定負債は18億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。主な減少の要因とし
ては、その他１億84百万円の減少であります。一方、増加要因としては、長期借入金１億68百万円の増加であり
ます。
（純資産）
純資産は182億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円の減少となりました。主な減少の要因
としては、親会社株主に帰属する四半期純損失５億47百万円による利益剰余金の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ19億15
百万円減少し、107億58百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、８億72百万円（前年同期は13億14百万円の減少）となりました。増加の要因と
しては、前受収益11億37百万円の増加によるものです。減少の要因としては、仕入債務６億63百万円の減少によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、46億17百万円（前年同期は11億49百万円の増加）となりました。減少の要因と
しては、定期預金26億２百万円の増加及び子会社株式の取得対価15億88百万円の支払によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20億17百万円（前年同期は117億43百万円の増加）となりました。増加の要因
としては、短期借入金20億69百万円の増加によるものであります。減少の要因としては、配当金３億７百万円の
支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大
化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を
支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えおりま
す。
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当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものである
と考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買
付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主
が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こ
のような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的
に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
１. 財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレ
ンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑
戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えておりま
す。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的
な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供すること
で、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世
界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。当社グループは、「情報通信
とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」
を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応える
べく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
（１） 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
（２） エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
（３） グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、
コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主
共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有
し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独
立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査
が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適
宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確
保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を
図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
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２. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を
行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の
提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②１.に記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当
社の基本方針に沿うものです。
また、上記②２.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的
で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるな
どの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33億80百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結）
当社は2020年７月１日開催の取締役会において、当社子会社であるSUNTACとJALCO HDの資本業務提携契約を決
定し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．契約の目的
資本業務提携を行うSUNTACは、当社ホールシステム事業部門が経営人材の育成を目的とし、当社より2020年
５月１日に簡易新設分割により設立いたしました。SUNTACは、パチンコホール向けにホールコンピュータを含
めた周辺設備の開発・製造・販売の事業活動を展開しております。
提携先のJALCO HDは、子会社の株式会社ジャルコと株式会社ジャルコアミューズメントサービスにおいて、
パチンコホールを運営する事業会社に対して、融資と不動産のオフバランスを中心としてM&Aを絡めた総合的な
金融コンサルティングサービスを展開しております。
当社はSUNTACのホールシステム事業の更なる成長のためには、JALCO HDの金融サービスを絡めた収益の拡大
を図るべきとの判断のもと、JALCO HDに資本業務提携の提案を行いました。
パチンコ・パチスロ市場は、パチンコホール店舗数の減少が続き、厳しい事業環境にあります。このような
環境の中、当社エンターテインメント関連事業の内、ホールシステム事業について、費用効率を最大化し高収
益体質への変革を推進しております。加えて、並行して進めていた当事業の発展と今後の展開に関する他社と
の提携を慎重に検討を進め、グループ内にアミューズメント産業の顧客を持つJALCO HDとの業務提携により、
両社の顧客への販路拡大や、より魅力的な提案ができると判断し、本資本業務提携をするにいたりました。
２．契約の内容
（１）業務提携の内容
①SUNTACの顧客に対してJALCO HDが与信を付加して台の周辺設備機器等を販売すること。
②SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、JALCO HDの貸金・
不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行うこと（トップダウン営業）。
（２）資本提携の内容
当社は、JALCO HDに当社が所有するSUNTACの株式の36％に当たる3,600株を譲渡いたします。
３．契約の概要
（１）提携する子会社の概要
名称 株式会社SUNTAC
所在地 愛知県江南市古知野町朝日250番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原 大輔
事業内容 ホールシステム事業
資本金 50百万円
設立年月日 2020年５月１日
（２）提携の相手先の概要
名称 JALCOホールディングス株式会社
所在地 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田辺 順一
事業内容 貸金事業、不動産賃貸事業
資本金 4,361百万円（2020年３月末日現在）
設立年月日 2011年10月３日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,725,400 22,768,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 22,725,400 22,768,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
68,800 22,725,400 35,551 1,056,057 35,551 1,069,525
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の権利行使により増加しております。
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（５） 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社 名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2 4,267,600 18.8
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ
06830 USA 1,606,800 7.1
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(千代田区霞が関3丁目2番5号)
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
1,189,945 5.2
(常任代理人 シティバンク、エ
(新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社藤商事
大阪市中央区内本町１丁目１番４号 940,000 4.2
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 807,583 3.6
(港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
NOMURA CUSTODY NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID
KINGDOM
781,187 3.4
(CASHPB)
(中央区日本橋1丁目9-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
内海倫江 名古屋市昭和区 680,000 3.0
渡辺恭江 名古屋市天白区
680,000 3.0
OASIS INVESTMENTS II MASTER MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309,
FUND LTD. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE
678,220 3.0
(常任代理人 シティバンク、エ TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店) (新宿区新宿6丁目27番30号)
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380173
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 608,400 2.7
(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
行決済営業部)
計 － 12,239,735 54.0
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,000
普通株式 22,670,700 226,707
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
22,725,400
発行済株式総数 ― ―
226,707
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
51,000 ― 51,000 0.22
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 51,000 ― 51,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,390,355 26,851,969
受取手形及び売掛金 6,692,484 5,757,156
製品 597,470 734,039
仕掛品 344,307 224,204
原材料 375,321 459,797
その他 1,097,967 1,151,588
△ 75,315 △ 100,548
貸倒引当金
流動資産合計 35,422,590 35,078,208
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
2,335,728 2,454,533
その他（純額）
有形固定資産合計 3,284,772 3,403,576
無形固定資産
のれん 2,358,687 2,242,188
1,397,989 1,355,399
その他
無形固定資産合計 3,756,676 3,597,587
投資その他の資産
繰延税金資産 11,073 135
その他 395,784 422,174
― △ 5,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,857 416,947
固定資産合計 7,448,306 7,418,112
資産合計 42,870,896 42,496,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,879,703 1,205,252
短期借入金 4,180,000 6,249,500
1年内返済予定の長期借入金 55,736 57,816
未払費用 2,262,896 2,162,846
未払金 2,656,208 690,967
未払法人税等 391,521 462,444
前受金 13,745 13,077
前受収益 9,823,434 10,803,815
賞与引当金 1,059,024 649,050
製品保証引当金 1,736 1,708
86,084 84,011
その他
流動負債合計 22,410,090 22,380,489
固定負債
社債 299,978 299,978
長期借入金 64,180 232,947
繰延税金負債 93,467 107,367
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 12,472 ―
退職給付に係る負債 53,194 52,637
1,322,043 1,137,352
その他
固定負債合計 1,855,257 1,840,203
負債合計 24,265,348 24,220,693
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,786 1,056,057
資本剰余金 7,695,012 7,794,647
利益剰余金 3,906,799 3,359,721
△ 62,375 △ 62,434
自己株式
株主資本合計 12,556,223 12,147,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,057 25,112
繰延ヘッジ損益 55,138 116,545
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
385,869 190,868
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,862 △ 101,676
新株予約権
1,764,992 1,986,182
4,276,470 4,243,129
非支配株主持分
純資産合計 18,605,548 18,275,627
負債純資産合計 42,870,896 42,496,320
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,130,825 12,049,696
4,024,555 3,551,744
売上原価
売上総利益 8,106,270 8,497,951
※ 9,846,563 ※ 9,097,829
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,740,293 △ 599,877
営業外収益
受取利息及び配当金 164,733 185,299
16,655 15,508
その他
営業外収益合計 181,388 200,808
営業外費用
支払利息 8,258 17,084
為替差損 84,928 114,681
2,053 10,729
その他
営業外費用合計 95,240 142,495
経常損失(△) △ 1,654,145 △ 541,565
特別利益
固定資産売却益 8,000 423
新株予約権戻入益 2,177 36,191
子会社清算益 ― 15,660
役員退職慰労引当金戻入額 ― 12,796
― 6,000
権利譲渡収入
特別利益合計 10,177 71,071
特別損失
固定資産除却損 1,393 3,254
固定資産売却損 ― 411
― 48,991
事業整理損
特別損失合計 1,393 52,657
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,645,361 △ 523,151
法人税、住民税及び事業税
52,331 74,903
△ 123,789 21,845
法人税等調整額
法人税等合計 △ 71,457 96,748
四半期純損失(△) △ 1,573,904 △ 619,900
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 76,458 △ 72,822
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,497,445 △ 547,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失(△) △ 1,573,904 △ 619,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,565 24,054
繰延ヘッジ損益 73,142 86,501
△ 467,768 △ 264,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 407,191 △ 154,344
四半期包括利益 △ 1,981,095 △ 774,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,774,414 △ 655,068
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 206,680 △ 119,176
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△) △ 1,645,361 △ 523,151
減価償却費 300,432 321,594
のれん償却額 ― 77,316
株式報酬費用 235,420 422,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135,655 26,408
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539,431 △ 398,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,169 △ 12,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,344 223
受取利息及び受取配当金 △ 164,733 △ 185,299
支払利息 8,258 17,084
為替差損益（△は益） 43,302 32,254
固定資産除却損 1,393 3,254
固定資産売却損益（△は益） △ 8,000 △ 11
新株予約権戻入益 △ 2,177 △ 36,191
売上債権の増減額（△は増加） △ 318,677 845,517
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,672 △ 108,493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 237,628 △ 663,601
前受収益の増減額（△は減少） 1,252,586 1,137,784
△ 337,404 △ 286,190
その他
小計 △ 1,477,518 670,541
利息及び配当金の受取額
164,733 185,299
利息の支払額 △ 8,258 △ 17,084
法人税等の支払額 ― △ 14,366
6,059 47,927
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,314,983 872,317
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,472,405 △ 2,602,660
有形固定資産の取得による支出 △ 347,607 △ 415,800
有形固定資産の売却による収入 ― 503
無形固定資産の取得による支出 △ 1,906 △ 22,139
無形固定資産の売却による収入 8,000 ―
子会社株式の取得による支出 ― △ 1,588,294
18,448 10,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,149,340 △ 4,617,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 211,000 2,069,500
長期借入れによる収入 50,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,928 △ 29,102
配当金の支払額 △ 451,687 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 77,114 △ 307,311
ストックオプションの行使による収入 2,100 58,818
自己株式の取得による支出 △ 62,021 △ 59
子会社の自己株式の取得による支出 △ 89,679 △ 9,157
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 36,000
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 12,193,411 ―
△ 2,370 △ 1,304
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,743,709 2,017,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 520,841 △ 187,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,057,224 △ 1,915,953
現金及び現金同等物の期首残高 6,887,545 12,674,157
※ 17,944,769 ※ 10,758,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優
先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消
滅する条項があります。
2020年９月30日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は1,742,360千円になっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当及び賞与 3,352,322 千円 3,011,324 千円
研究開発費 3,176,207 千円 3,380,601 千円
貸倒引当金繰入額 △ 36,975 千円 43,772 千円
賞与引当金繰入額 120,402 千円 38,366 千円
役員退職慰労引当金繰入額 749 千円 323 千円
退職給付費用 170,047 千円 187,700 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,567,072千円 26,851,969千円
預入期間が３か月超の定期預金 △7,622,303千円 △16,093,765千円
現金及び現金同等物 17,944,769千円 10,758,204千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 451,687 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite DI Ltd.は、2019年６月17日にイスラエル国のベンチャー
キャピタルであるIsrael Growth Partners Capital の投資ビークルであるIGP SAFERWORLD,LIMITED PARTNERSHIP
を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が7,255,113千円となっております。
また、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１
四半期連結会計期間より適用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年１月14日開催の取締役会において決議された、当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.における
BlackBag Technologies Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直ししております。
１．配分額の見直しの内容
のれん（暫定額） 3,517,521千円
現金及び預金 26,243千円
受取手形及び売掛金 △3,226千円
その他有形固定資産 11,957千円
その他無形固定資産 △1,347,588千円
未払費用 △54,182千円
未払法人税等 1,658千円
その他流動負債 △184,465千円
繰延税金負債 390,767千円
のれん（確定額） 2,358,687千円
２．のれんの償却方法および償却期間
10年の均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテ
その他 調整額 損益計算書
新規IT関連
タソリュー インメント 合計
事業
(注)１ (注)２ 計上額
ション事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,491,416 2,784,663 698,718 156,026 12,130,825 ― 12,130,825
セグメント間の内部売上
― 9,449 ― ― 9,449 △ 9,449 ―
高又は振替高
計 8,491,416 2,794,112 698,718 156,026 12,140,274 △ 9,449 12,130,825
セグメント利益又は損失(△) △ 1,273,514 242,714 △ 206,615 △ 41,529 △ 1,278,943 △ 461,350 △ 1,740,293
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービス
であります。
２.セグメント利益の調整額△461,350千円には、セグメント間取引消去2,689千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△464,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテ
その他 調整額 損益計算書
新規IT関連
タソリュー インメント 合計
事業
(注)１ (注)２ 計上額
ション事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,214,514 1,985,167 742,951 107,063 12,049,696 - 12,049,696
セグメント間の内部売上
- 8,043 - - 8,043 △ 8,043 -
高又は振替高
計 9,214,514 1,993,211 742,951 107,063 12,057,740 △ 8,043 12,049,696
セグメント利益又は損失(△) △ 330,620 136,521 31,416 27,004 △ 135,678 △ 464,199 △ 599,877
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービス
であります。
２.セグメント利益の調整額△464,199千円には、セグメント間取引消去7,989千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△472,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 △66円33銭 △24円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △1,497,445 △547,078
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,497,445 △547,078
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,575 22,618
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社であるSUNTACの株式50％をJALCO HDに譲渡するこ
とを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡にともないSUNTACは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当社は2020年５月１日に新設分割により設立したSUNTACのホールシステム事業を更に成長させるために、
2020年７月１日にJALCO HDと資本業務提携契約を締結し、JALCO HDの金融サービスを絡めた収益性の拡大を
図ってきております。
JALCO HDとSUNTACの連携の更なる強化及び、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から検討した結
果、当社が保有するSUNTACの株式の50％をJALCO HDに譲渡することといたしました。
２．株式譲渡先の名称
JALCOホールディングス株式会社
３．株式譲渡の時期
2020年10月15日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 ：株式会社SUNTAC
②事業内容：ホールシステム事業
③取引内容：当該子会社から当社へ購買や製造、一部受託等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数：5,000株
②譲渡価額 ：50,000千円
③譲渡損益 ：子会社株式売却益として特別利益に35,276千円を計上する見込みです。
④譲渡後の持分比率：14％
６．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
エンターテインメント関連事業
（早期退職者の募集について）
当社は2020年10月15日の取締役会におきまして、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
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１．早期退職者の募集を行う理由
当社グループは、新型コロナウイルスの世界的大流行による、先行き不透明な今後の経営環境に対応するた
め、構造改革の実行に取り組んでおります。この一環として、経営基盤強化のために、効率的な組織・人員体
制を確立することとし、従業員のための選択肢として、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．早期退職者の募集の概要
（１） 対象会社：サン電子株式会社
（２） 対象部門：アミューズメント事業部を除く全部門
（３） 募集人数：40名
（４） 募集期間：2020年11月３日～2020年11月29日（予定）
（５） 退職日 ：2020年12月28日
（６） 優遇措置：本制度の適用者には特別退職金の支給を行います。
３．希望退職による損失の見込額
今回の募集により、特別退職金等に伴う特別損失の計上が見込まれますが、現時点では、応募者及びその内
訳が未確定であるため、特別損失の計上予定額は未定であります。
２ 【その他】
（株主による新株発行差止等仮処分申立て）
当社が2019年12月20日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株予約権及び転換社債型
新株予約権付社債の発行について、以下のとおり、当社の株主から当該新株予約権の権利行使による新株発行の
差止め等請求に係る仮処分の申立て（以下、「本申立て」という。）がなされることとなりました。
１．差止め請求に至った経緯
当社が2019年12月20日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債につい
ての新株予約権の行使による新株式の発行に対し、下記当社株主が名古屋地方裁判所一宮支部に本申立てを行
い、2020年７月20日に当該裁判所からの申立書を受領いたしました。
２．仮処分の申立てをした株主の概要
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.
名称
ケイマン諸島,KY-1-1104,グランド・ケイマン,ウグラン
所在地 ド・ハウス,私書箱309,メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
事業内容 ディレクター フィリップ・メイヤー
所有株式数（所有比率） 678,220株(所有比率：3.0%)(2020年３月末日現在)
３．本申立てがあった年月日
2020年７月10日
４．本申立ての内容
（１）本申立てがなされた裁判所
名古屋地方裁判所一宮支部
（２）本申立ての対象
①第８回新株予約権の行使による新株の発行
②第１回無担保転換社債型新株予約権の行使による新株の発行
（３）本申立ての理由
2019年12月20日開催の取締役会において決議された第三者割当による新株の発行につき、著しく不公正な方
法による発行に該当するため。
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（株主による新株発行に関する訴訟提起）
当社が2019年12月20日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株予約権及び転換社債型
新株予約権付社債の発行について、2020年９月８日に、以下のとおり、名古屋地方裁判所一宮支部から訴訟に関
する訴状を受領いたしました。
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社が2019年12月20日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債につい
て、以下の項目２に記載する当社の株主が、2020年７月６日に、当社に対し、これらの発行を無効とし、か
つ、これらの行使に基づく新株の発行を差し止める旨の訴訟を提起いたしました。
２．訴訟の提起をした株主の概要
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.
名称
ケイマン諸島,KY-1-1104,グランド・ケイマン,ウグラン
所在地 ド・ハウス,私書箱309,メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
事業内容 ディレクター フィリップ・メイヤー
所有株式数（所有比率） 678,220株(所有比率：3.0%)(2020年３月末日現在)
３．訴訟提起があった年月日
2020年７月６日
４．訴訟の内容
（１）訴訟提起がなされた裁判所
名古屋地方裁判所一宮支部
（２）請求内容
①第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権の発行の無効
②第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権行使に基づく新株発行の差し止め
（３）請求の理由
当社が2019年12月20日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株予約権及び転換社債
型新株予約権付社債の発行について、著しく不公正な方法による発行に該当する等のため。
５．今後の見通し
訴訟の内容につきましては、現在精査中であり、動向につきましては適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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