シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期第２四半期 第87期第２四半期
回次 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 92,541 79,789 237,036
売上高
（百万円） 373 927 2,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 744 395 2,989
(当期)純利益
（百万円） 967 539 1,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,836 48,580 48,821
純資産額
（百万円） 83,985 82,029 90,611
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 68.46 36.39 274.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 56.2 58.4 53.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 301 5,581 569
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,212 △ 698 △ 1,094
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 522 △ 1,895 △ 778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,269 10,291 7,385
（期末）残高
第86期第２四半期 第87期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 12.47
（円） △ 33.16
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しな
いため記載していません。
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２【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
＜ エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ＞
（第１四半期連結会計期間）
山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
＜非エネルギー及び海外事業 ＞
（第２四半期連結会計期間）
株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、政府
の経済支援策や各国での経済活動が本格化する中、個人消費、企業収益とも持ち直しの兆しを見せています。一
方、インバウンド需要はほぼゼロが継続しており、今後の景気回復は緩やかなペースが見込まれています。
国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、2020年４月を底に回復し、その後安定基調にありま
す。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより減
少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の
改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り
組みを進めています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は797億89百万円（前年同四半期比13.8％減）、
営業利益は９億68百万円（前年同四半期比518.3％増）、経常利益は９億27百万円（前年同四半期比148.3％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は359億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して83
億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から102億54百万
円減少したこと等によります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は460億75百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万
円と比較して減大きな変動はありません。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は232億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して81
億63百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から59億34百万円
減少したこと等によります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は101億77百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万
円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主に帰
属する四半期純利益が３億95百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して２億40百万円減少し、485億
80百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.3ポイント増加し、58.4％となりました。
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(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
23,713 29,199 △5,485
エネルギーソリューション事業
47,237 55,634 △8,397
非エネルギー及び海外事業
8,680 7,608 1,072
その他・調整額
158 99 59
連結合計 79,789 92,541 △12,751
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、原油価格やプロパンＣＰが前年同期
を下回る価格で推移したことに加え、夏場の平均気温が平年と比較して高かったこと等により石油類、ガスともに
販売数量が減少したことにより、販売単価が下落したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が締結で
きたこと、販売強化による軽油の販売数量の増加と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したことで石
油類の販売数量が前年同期を上回った一方、ＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等
によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売
上高が加わったこと、シェアサイクル事業がステーション数と自転車数を順調に伸ばしたこと、抗菌事業が新型コ
ロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。
その他・調整額の売上高が増加した要因は、東京都港区の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
当第２四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
△81 △28 △52
エネルギーソリューション事業
632 84 547
非エネルギー及び海外事業
174 △77 252
その他・調整額
243 178 64
連結合計
968 156 811
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、前年同期と比較して、差益が改
善した一方、石油類、ガスともに販売数量が減少したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕
入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと
等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向
けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が順調に取扱数量を増やしたこと等に
よります。
その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によりま
す。
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③経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたたことで前年同期より営業外費用が
２億13百万円増加しましたが、営業増益の影響もあり９億27百万円となり、前第２四半期連結累計期間の３億73百
万円から５億53百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品川燃料
株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百
万円）が消失する一方、ＳＳ運営事業買収による負ののれん発生益１億９百万円により３億95百万円となり、前第
２四半期連結累計期間の７億44百万円と比べ、３億48百万円の減少となりました。
(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末から29億６百万円増加し102億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は55億81百万円（前年同四半期比52億80百万
円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間で得られた資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益で10億１百万円、減価
償却費で14億34百万円、売上債権の増加額で102億54百万円です。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額で59億
34百万円です。
また、前年同四半期では、太陽光発電の仕掛工事の増加等により、 たな卸資産の増減額 で23億５百万円の資金の
減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間では８億32百万円の資金の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は６億98百万円となりました。その主な内容
は、固定資産の取得による支出６億83百万円です。
なお、前年同四半期において使用した資金は22億12百万円で、その主な内容は、固定資産の取得による支出16億
83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億62百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は18億95百万円となりました。その主な内容
は、短期借入金の純減額６億47百万円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、配当金の支払額８億16百万円
です。
なお、前年同四半期において使用した資金は５億22百万円で、その主な内容は、長期借入金の返済による支出３
億16百万円、配当金の支払額８億15百万円です。一方、短期借入金の純増額で５億７百万円の資金の増加がありま
した。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 992 9.12
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人） 840 7.72
東京都中央区晴海１－８－12
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
コスモ石油マーケティング株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 611 5.61
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３－１－１ 473 4.35
出光興産株式会社
東京都港区三田３－５－27 457 4.20
シナネングループ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 429 3.94
口）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 288 2.65
東京都千代田区丸の内１－１－２ 260 2.39
株式会社三井住友銀行
福岡県飯塚市芳雄町３－83 260 2.39
学校法人麻生塾
－ 5,402 49.66
計
（注） 自己株式2,170,723株は、上記大株主から除いています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,838,800 108,388 －
普通株式
１単元（100株）未満
37,091 －
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,388 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が23株含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,170,700 － 2,170,700 16.63
－５－27
ディングス株式会
社
－ 2,170,700 － 2,170,700 16.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,771 10,669
現金及び預金
23,999 13,745
受取手形及び売掛金
5,783 5,325
商品及び製品
3,404 3,011
仕掛品
62 88
原材料及び貯蔵品
3,421 3,155
その他
△ 119 △ 41
貸倒引当金
44,323 35,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,461 8,408
11,329 11,438
土地
1,189 1,271
建設仮勘定
9,296 8,999
その他（純額）
30,277 30,117
有形固定資産合計
無形固定資産
4,012 3,675
のれん
1,138 1,004
その他
5,151 4,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,217 6,676
投資有価証券
1,366 1,402
長期前払費用
4,709 4,854
その他
△ 1,436 △ 1,654
貸倒引当金
10,858 11,277
投資その他の資産合計
46,287 46,075
固定資産合計
90,611 82,029
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,492 11,557
支払手形及び買掛金
5,650 4,940
短期借入金
1,606 695
未払法人税等
1,143 965
賞与引当金
5,540 5,111
その他
31,434 23,271
流動負債合計
固定負債
4,689 4,421
長期借入金
72 73
役員退職慰労引当金
455 450
退職給付に係る負債
513 532
資産除去債務
4,623 4,698
その他
10,354 10,177
固定負債合計
41,789 33,448
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,708 7,709
資本剰余金
30,188 29,769
利益剰余金
△ 5,633 △ 5,634
自己株式
47,893 47,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 983
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 29
繰延ヘッジ損益
△ 333 △ 542
為替換算調整勘定
0 -
退職給付に係る調整累計額
242 411
その他の包括利益累計額合計
685 694
非支配株主持分
48,821 48,580
純資産合計
90,611 82,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
92,541 79,789
売上高
77,774 64,296
売上原価
14,767 15,493
売上総利益
※１ 14,610 ※１ 14,525
販売費及び一般管理費
156 968
営業利益
営業外収益
32 17
受取利息
110 104
受取配当金
29 10
保険返戻金
39 -
デリバティブ利益
154 189
その他
367 322
営業外収益合計
営業外費用
56 64
支払利息
15 21
持分法による投資損失
- 27
デリバティブ損失
0 200
貸倒引当金繰入額
76 50
その他
150 363
営業外費用合計
373 927
経常利益
特別利益
5 7
固定資産売却益
450 -
事業譲渡益
477 -
段階取得に係る差益
- 109
負ののれん発生益
- 2
その他
932 120
特別利益合計
特別損失
16 -
固定資産売却損
47 29
固定資産除却損
4 17
その他
69 47
特別損失合計
1,236 1,001
税金等調整前四半期純利益
495 608
法人税等
741 392
四半期純利益
（内訳）
744 395
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 2
その他の包括利益
317 383
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 82 △ 215
為替換算調整勘定
△ 0 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
226 146
その他の包括利益合計
967 539
四半期包括利益
（内訳）
984 565
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,236 1,001
税金等調整前四半期純利益
1,472 1,434
減価償却費
320 316
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 4
その他の引当金の増減額（△は減少） 213 △ 177
為替差損益（△は益） 17 19
△ 143 △ 122
受取利息及び受取配当金
56 64
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 15 21
投資有価証券売却損益（△は益） 4 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
47 29
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 11 △ 7
事業譲渡損益（△は益） △ 450 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 477 －
－ △ 109
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 9,485 10,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,305 832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,534 △ 5,934
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14 △ 11
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 126 △ 142
△ 1,013 △ 766
その他
911 6,842
小計
利息及び配当金の受取額 142 119
△ 56 △ 65
利息の支払額
△ 695 △ 1,314
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
301 5,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
28 25
定期預金の払戻による収入
△ 18 △ 17
定期預金の預入による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
△ 301 △ 1
投資有価証券の取得による支出
33 24
固定資産の売却による収入
△ 1,683 △ 683
固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 20 55
5 70
長期貸付金の回収による収入
△ 39 －
長期貸付けによる支出
450 －
事業譲渡による収入
－ △ 38
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 662 －
取得による支出
△ 4 △ 135
その他
△ 2,212 △ 698
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 507 △ 647
150 238
長期借入れによる収入
△ 316 △ 559
長期借入金の返済による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 815 △ 816
配当金の支払額
93 30
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 140 △ 139
その他
△ 522 △ 1,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,498 2,906
8,768 7,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,269 ※１ 10,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
（第２四半期連結会計期間）
株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間における影響は、エネルギー卸・小売周辺事業
（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギー、自転車事業、抗菌事業等でのプラス要因、エネルギー卸・小売周辺事
業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エネルギー、建物維持管理事業、バイオマス事業等でのマイナス要因がありまし
たが、 当第２四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費 1,842 百万円 1,946 百万円
3,403 3,567
給料手当
995 901
賞与引当金繰入額
133 135
退職給付費用
939 715
減価償却費
131
貸倒引当金繰入額 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,847百万円 10,669百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △577 △378
現金及び現金同等物 6,269 10,291
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 815 75 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギー
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
29,199 55,634 7,608 92,442 99 92,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79 3,708 163 3,950 △ 3,950 -
又は振替高
29,278 59,343 7,771 96,393 △ 3,851 92,541
計
セグメント利益又は損失
△ 28 84 △ 77 △ 22 178 156
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額99百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額178百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,342百万円、各
報告セグメントに配分されていない全社費用△1,262百万円が含まれています。
３．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー エネルギー
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
23,713 47,237 8,680 79,631 158 79,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
107 2,137 163 2,408 △ 2,408 -
又は振替高
23,820 49,374 8,844 82,039 △ 2,249 79,789
計
セグメント利益又は損失
△ 81 632 174 725 243 968
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額158百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額243百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,375百万円、各
報告セグメントに配分されていない全社費用△1,290百万円が含まれています。
３．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商
会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。
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（企業結合等関係）
（事業譲受）
当社の子会社であるシナネン株式会社は、 有限会社星野商会 から事業の一部を譲り受けることを決議の上、事
業譲渡契約を締結し、2020年９月30日にて事業を譲受けました。
（1）事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社星野商会
事業の内容 ： ガソリンスタンドの運営事業
②企業結合を行った主な理由
有限会社星野商会は、埼玉県秩父市に本社を構え、ガソリンスタンドや整備工場の運営などを展開していま
す。今回の事業譲受により、当社グループの石油事業の拠点拡大に資する一方、今後は運営施設の設備改善等
を進め、石油事業体制の更なる強化を進めてまいります。
③企業結合日
2020年９月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるシナネン株式会社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日が当第２四半期連結累計期間の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれていません。
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38百万円
38
取得原価
（4）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれんの金額 109百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
計上しています。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8百万円
139
固定資産
148
資産合計
－
流動負債
－
固定負債
－
負債合計
（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第２四半期連結累計期間末における影響額に重要性が乏しいため、記載していません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円46銭 36円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 744 395
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
744 395
四 半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,876 10,876
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を等価交換方式により譲渡 することを
決議しました。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益（概算） 現況
Ａ土地：
東京都品川区東品川296番1
2,100百万円
（2,317.38㎡）の一部
仮測量地積：1,412.16㎡
0百万円 事務所
Ｂ土地：
東京都品川区東品川296番1
（2,317.38㎡）の一部及び 未定
同297番3（503.95㎡）
仮測量地積：1,412.15㎡
（注）１ ． 個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映
した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した
概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっていま
す。
２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等
に２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提とし
て、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先
は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から
譲り受け、本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動
的であるため、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオ
フィス棟の譲受代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意し
て います。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当
社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年11月９日
(2)契約締結日 2020年11月９日
(3)物件引渡期日：Ａ土地 2021年３月下旬（予定）
(4)物件引渡期日：Ｂ土地 未定
５．損益に与える影響
Ａ土地の譲渡に伴い、2021年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益及び交換
益）として2,100百万円を計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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