国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第147期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第147期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦1丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町1丁目8番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第2四半期 第2四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 187,655 166,594 381,397
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 869 △ 8,218 2,194
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 983 △ 7,236 1,232
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,104 △ 9,099 △ 2,189
純資産額 (百万円) 48,377 37,697 47,277
総資産額 (百万円) 195,831 266,772 189,317
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.44 △ 100.48 16.86
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 24.7 13.9 24.9
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 702 6,045 4,905
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,973 3,398 △ 5,400
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 8,234 8,063 5,504
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,303 25,144 7,775
(期末)残高
第146期 第147期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.15 △ 63.32
又は四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(海外拠点紙パルプ等卸売事業)
2020年7月21日付でAntalis S.A.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めて
おります。
当第2四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社103社(国内9社、海外94社)及び関連会社8社
(国内6社、海外2社)で構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limited が、2020年7月20日付で、バミュー
ダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算(provisional liquidation)の申請を行った旨を開示したことに
伴い、同社連結子会社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第4 経
理の状況(追加情報)」をご参照ください。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、
極めて厳しい状況が継続いたしました。わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸
念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が加わり経済活動が大きく制限され、国内景気は急速に
悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開の動きが広がり、新しい生活様式の下でその持ち直し
が期待されております。
紙パルプ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、世界各国の紙・板紙生産に大き
く影響し、前年を下回る結果となっております。
国内紙パルプ業界におきましては、外出自粛やイベント等の中止によるチラシ等の減少に加え、テレワークの
拡大によりオフィス需要が減退し、紙の販売数量は減少しました。板紙においても、外出自粛による巣ごもり消
費が一部寄与しましたが、経済活動の停滞と自然災害による青果物の収穫量減少などが重なり、販売数量は減少
しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は 、 売上高1,665億94百万円 (前年同期比 88.8% ) となり
ました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したSpicers Limited(以下、Spicers)の買
収効果により前年比で増益となりましたが、香港・中国の取引先において売掛債権の回収遅延が生じたことから
貸倒引当金繰入額81億30百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、 営業損失は75億66百万
円 ( 前年同期は 7億8百万円の営業利益 )、持分法投資損失を9億41百万円計上したことにより 経常損失は82億
18百万円 (前年同期は 8億69百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は72億36百万円 (前年同
期は 9億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>
紙では、外出自粛やイベント等の中止の影響でグラフィック用紙を中心にチラシ・広告等の使用量が減少した
半面、巣ごもりにより学習ドリルや書籍等の販売が堅調に推移しましたが、販売数量及び売上高は前年割れとな
りました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出
自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなり
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 18.6%減 の 1,208億79百万円 とな
り、営業利益は 18.3%減 の 16億40百万円 となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>
豪州を中心としたオセアニア地域では、昨年当社グループに加わったSpicersが収益に大きく貢献し、販売数
量・売上高は前年比で大幅な増加となりました。
香港・中国では、中国がいち早く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を脱したこともあり、塗工紙・段ボー
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ル原紙の販売が堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、Samson向け売上債権の取立不能
又は取立遅延の恐れが発生したことから、多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりまし
た。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 17.2%増 の 450億90百万円 とな
り、営業損失は 82億2百万円 (前年同期は 76百万円の営業損失 )となりました。
<不動産賃貸事業>
全国主要都市のオフィスビル市場は、これまで平均空室率は低下し、平均賃料も上昇傾向が続いておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク等による勤務形態の変化からオフィス面積縮小の動きもあ
り、未だ低水準ではあるものの平均空室率は上昇基調に転じつつあります。今後、賃料相場への影響を含め注視
する必要性が高まっております。
この様な状況下、当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期に賃料改定やテナント
の入れ替えが行われたことが寄与し、前年比で増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 4.2%増 の 6億23百万円 となり、
営業利益は 15.5%増 の 3億39百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ 774億54百万円増加 し、 2,667億72
百万円 となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による商品の増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ 870億34百万円増加 し、 2,290億75百万円 となりました。これは主に、
Antalis S.A.の買収による買掛金の増加及び子会社株式取得に伴う短期借入金等の有利子負債の増加によるもの
であります。
純資産額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計
年度末に比べ 95億79百万円減少 し、 376億97百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 13.9% となり、前
連結会計年度末に比べ 11.0ポイント減少 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 60億45百万円の獲得 (前年同四半期は 7億
2百万円の使用 )となりました。これは主に、売上債権の回収及びたな卸資産の減少による資金の増加によるもの
です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 33億98百万円の獲得 (前年同四半期は 69億73百万円の使用 )となりまし
た。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 80億63百万円の獲得 (前年同四半期は 82億34百万円の獲得 )となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して 173億68百万
円増加 し、 251億44百万円 となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 13 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末
から4,355名増加しております。これは、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連
結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
市場第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 75,077,406 - 4,723 - 2,440
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-7-5 12,736 17.38
日本製紙株式会社 東京都北区王子1-4-1 6,770 9.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,857 3.90
国際紙パルプ商事従業員持株会 東京都中央区明石町6-24 2,819 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,638 3.60
式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,625 3.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,625 3.58
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 2,625 3.58
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 2,521 3.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,180 2.97
計 ― 40,398 55.15
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保
有する当社株式1,445,135株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,832,900
普通株式 73,233,600
完全議決権株式(その他) 732,336 ―
普通株式 10,906
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 732,336 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株
(14,451個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
1,832,900 ― 1,832,900 2.44
国際紙パルプ商事㈱
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計 ― 1,832,900 ― 1,832,900 2.44
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,786 25,146
受取手形及び売掛金 95,698 104,620
電子記録債権 10,926 9,521
商品 19,764 39,358
その他 2,921 10,308
△ 550 △ 3,565
貸倒引当金
流動資産合計 136,546 185,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,983 6,759
土地 18,498 18,810
3,189 16,710
その他(純額)
有形固定資産合計 27,671 42,280
無形固定資産
のれん 2,365 3,862
272 4,382
その他
無形固定資産合計 2,637 8,245
投資その他の資産
投資有価証券 20,606 18,272
退職給付に係る資産 276 10,357
その他 2,335 10,519
△ 756 △ 8,293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,462 30,855
固定資産合計 52,771 81,381
資産合計 189,317 266,772
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,471 84,375
電子記録債務 3,361 3,100
短期借入金 30,303 61,302
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
未払法人税等 705 6,298
引当金 1,048 2,479
6,404 32,331
その他
流動負債合計 121,293 193,887
固定負債
長期借入金 13,504 13,675
退職給付に係る負債 317 4,534
引当金 116 432
6,807 16,544
その他
固定負債合計 20,746 35,187
負債合計 142,040 229,075
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 31,151 23,141
△ 845 △ 1,089
自己株式
株主資本合計 43,981 35,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,781 2,408
繰延ヘッジ損益 1 5
為替換算調整勘定 355 △ 1,093
64 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,202 1,369
非支配株主持分 92 600
純資産合計 47,277 37,697
負債純資産合計 189,317 266,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 187,655 166,594
177,080 155,272
売上原価
売上総利益 10,574 11,322
※1 9,865 ※1 18,888
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 708 △ 7,566
営業外収益
受取利息 315 344
受取配当金 238 262
為替差益 - 30
153 162
その他
営業外収益合計 707 798
営業外費用
支払利息 290 381
売上債権売却損 17 15
為替差損 51 -
持分法による投資損失 120 941
66 112
その他
営業外費用合計 546 1,450
経常利益又は経常損失(△) 869 △ 8,218
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 662 6
資産除去債務戻入益 40 -
負ののれん発生益 - 1,679
10 -
その他
特別利益合計 715 1,688
特別損失
事業構造改善費用 - 175
固定資産除却損 12 1
事業整理損 14 -
※2 36
為替換算調整勘定取崩額 -
減損損失 - 18
投資有価証券評価損 - 169
0 -
その他
特別損失合計 63 365
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,521 △ 6,894
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
583 95
△ 28 274
法人税等調整額
法人税等合計 555 370
四半期純利益又は四半期純損失(△) 966 △ 7,265
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17 △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
983 △ 7,236
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 966 △ 7,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,492 △ 372
繰延ヘッジ損益 △ 26 3
為替換算調整勘定 △ 377 △ 620
退職給付に係る調整額 △ 55 △ 15
△ 118 △ 829
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,070 △ 1,834
四半期包括利益 △ 1,104 △ 9,099
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,086 △ 9,070
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
1,521 △ 6,894
失(△)
減価償却費 258 568
減損損失 - 18
のれん償却額 53 223
負ののれん発生益 - △ 1,679
持分法による投資損益(△は益) 120 941
投資有価証券評価損益(△は益) - 169
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 65 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 127 7,478
引当金の増減額(△は減少) △ 54 △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 606
支払利息 290 381
固定資産除売却損益(△は益) - △ 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 662 △ 6
資産除去債務戻入益 △ 40 -
為替換算調整勘定取崩額 36 -
売上債権の増減額(△は増加) 8,316 16,409
たな卸資産の増減額(△は増加) 188 1,365
その他の資産の増減額(△は増加) △ 274 △ 127
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,315 △ 10,773
その他の負債の増減額(△は減少) △ 67 △ 661
40 △ 179
その他
小計 △ 336 6,468
利息及び配当金の受取額
559 606
利息の支払額 △ 288 △ 366
△ 636 △ 663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 702 6,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 7
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 940 △ 338
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 3
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 58
投資有価証券の売却による収入 715 29
貸付けによる支出 △ 1,823 △ 62
貸付金の回収による収入 1,650 89
事業譲受による支出 - △ 3,425
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 6,565 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 7,154
9 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,973 3,398
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,543 10,478
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 1,000 -
長期借入れによる収入 6,000 375
長期借入金の返済による支出 △ 2,530 △ 325
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 255
配当金の支払額 △ 746 △ 741
自己株式の取得による支出 - △ 263
自己株式の売却による収入 - 19
- △ 1,223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,234 8,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 92 △ 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 465 17,368
現金及び現金同等物の期首残高 2,838 7,775
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1 -
※ 3,303 ※ 25,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結
の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計
算書の売上高等の増加であります。なお、当第2四半期連結会計期間におきましては、貸借対照表のみを連結し
ております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式
を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)
当社連結子会社である DaiEi Papers ( H.K. ) Limited (以下、「香港大永」という)及び慶真紙業貿易(上海)有
限公司(以下、「慶真紙業」という)の取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limited (香港証券取引所上
場、以下「 Samson 」という)が、 2020 年7月 20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定
清算手続(“ light touch ” provisional liquidation )の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社
である Samson Paper Company Limited 及び Samson Paper (Beijing) Company Limited 等(以下、「当該取引先」と
いう)に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高は、9月30日現在15,370百万円であります。ま
た、香港大永及び慶真紙業はいずれも12月決算会社であるため、当第2四半期連結財務諸表に計上されている6月
末現在の売掛金は13,779百万円であります。このうち、既に回収済みの金額及び今後の回収可能見込額を除いた
8,130百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、1年内に回収されないこ
とが明らかな売掛債権8,260百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して
売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。今後も、連結子会社の会計期間に対応して発生
している債権を計上するとともに、Samsonグループに関する状況及び当社グループの債権回収状況を踏まえ、必要
に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生して
おります。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから
重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めておりますが、現
時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変
化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,000 百万円 1,739 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売費 2,611 百万円 2,527 百万円
従業員給料及び手当 2,733 3,412
賞与引当金繰入額 832 693
貸倒引当金繰入額 124 8,169
退職給付費用 47 110
役員賞与引当金繰入額 24 4
役員株式給付引当金繰入額 34 26
※2 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,306 百万円 25,146 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2 △2
現金及び現金同等物 3,303 25,144
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 746 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 741 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)1 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)2
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 148,590 38,465 599 187,655 - 187,655
セグメント間の内部売上
2,306 281 6 2,595 △ 2,595 -
高又は振替高
計 150,897 38,747 605 190,250 △ 2,595 187,655
セグメント利益又は損失
2,009 △ 76 293 2,226 △ 1,517 708
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,517百万円 は、セグメント間取引消去 △4百万円 及び全社費用
△1,513百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第2四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社9社を連結の範囲
に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメン
ト資産が14,307百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、 Spicers Limited の株式取得に伴い、当第2四半期連結会計期
間より、同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四
半期連結累計期間においては2,001百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)1 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)2
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 120,879 45,090 623 166,594 - 166,594
セグメント間の内部売上
2,072 147 8 2,228 △ 2,228 -
高又は振替高
計 122,951 45,237 632 168,822 △ 2,228 166,594
セグメント利益又は損失
1,640 △ 8,202 339 △ 6,222 △ 1,344 △ 7,566
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,344百万円 は、セグメント間取引消去 △3百万円 及び全社費用
△1,340百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当第2四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得し、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含
めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資
産が101,351百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Antalis S.A.の株式取得に伴い、当第2四半期連結会計期間
より、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第2四半期連結累計期間においては1,679百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上
記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A. (以下「 Antalis 」という)
事業の内容 紙・包装資材、サイン&ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びに
アジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計
画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長(インオーガニック・グロー
ス)を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、 Antalis は欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において紙
および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペー
パーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業(サイン&ディスプレイ等)に
強みを持ち、事業ポートフォリオ改革や E コマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有する Antalis と、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせ
は、高い補完関係にあるほか、 Antalis との協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求すること
が期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グルー
プの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスと Antalis の紙商ビジネスによって更なる競争力の強
化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に
事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
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③企業結合日
2020 年7月 21 日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
83.6 %
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を 2020 年7月1日とし、連結決算日と同社の決算日に3ヶ月の差異があるため、当第2四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第2四半期連結損益計算書においては、被取
得企業の業績を含んでおりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金及び預金) 955百万円
(7.7百万ユーロ)
取得原価 955百万円
(4)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益 1,679百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)その他
当社は、 2020 年3月 30 日開催の取締役会において、 Antalis の株式を公開買付する事を決議し、 Antalis 株式公開
買付契約を締結しております。公開買付期間の終了日である 2020 年 10 月 28 日までに Antalis の発行済み株式ならび
に議決権の 90 %以上を取得し、フランス国内における諸法令に基づきスクイーズアウトの実施により 2020 年 11 月5
日にその株式の全部を当社が取得しました。なお、同日にAntalisは上場廃止となっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
13円44銭 △100円48銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
983 △7,236
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
983 △7,236
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,144 72,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パル
プ商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(20
20年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited及び慶真紙業
貿易(上海)有限公司の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limitedが、2020年7月20日付で、バ
ミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続(“light touch” provisional liquidation)の申請を
行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対して有する売掛債権に回収遅延が生じている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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