株式会社ジーニー 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,007,904 6,430,952 14,348,300
売上高
経常損失（△） （千円） △ 246,778 △ 140,552 △ 141,970
親会社株主に帰属する
（千円） △ 239,050 △ 119,728 △ 178,868
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 240,990 △ 126,644 △ 179,020
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,478,500 2,419,478 2,548,917
純資産額
（千円） 4,220,698 4,320,188 4,269,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.36 △ 6.66 △ 9.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.5 56.0 59.5
自己資本比率
（千円） 17,405 66,650 73,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 127,463 △ 252,596 △ 415,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 94,246 33,345 △ 76,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,409,240 1,040,084 1,197,540
末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円）
△ 4.90 △ 0.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネ
ット広告媒体費は前年比111.0％の１兆8,459億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社電
通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。その一方、年明けからの新型コロ
ナウイルス感染症の拡大は国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、未だ落ち着きは見えない状況と
なっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、主力事業の利益拡
大と投資ステージにある事業のシェア拡大を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業は、主力のサプライサイドビジネスにおいては、新商品や新領域での拡販を図る一
方、既存領域での効率化を推進することで、利益の増進を図りました。デマンドサイドビジネスにおいては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けていないECをはじめとしたオンラインビジネスの領域において事業を拡大しま
した。デジタルOOH（注）領域においては、引き続き、大手屋外広告媒体との新規の提携、新たな広告商品の開
発、「広告価値の可視化」に向けた実証実験などを進めてまいりました。この結果、アド・プラットフォーム事業
の売上は、5,376百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、「ちきゅう」などの各プロダクトの機能を強化、「Chamo」においては
大幅なリニューアルも実施しました。また、オンラインイベントなどにも継続的に登壇し、各プロダクトの拡販に
努めました。一方、広告運用代行ビジネスは、新型コロナウイルス感染症による広告出稿抑制の影響を受け、前年
を大きく下回る結果となりました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は、514百万円（前年同
期比30.0％減少）となりました。
・海外事業
海外事業では、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採
算事業の 縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、 602百万円 （前年
同期比26.5％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 6,430百万円 （前年同期比 8.2％減少 ）となりまし
た。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、 営業損失は123
百万円 （前年同四半期は 営業損失229百万円 ）、 経常損失は140百万円 （前年同四半期は 経常損失246百万円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円 ）と
なりました。
（注）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
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(２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し
ました。主な要因は、ソフトウエアの増加180百万円、売掛金の増加80百万円 、 現金及び預金の減少157百万円、有
形固定資産の減少42百万円などによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,900百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ 180百万円増加 しま
した。主な要因は、買掛金の 増加112百万円 、短期借入金の 増加125百万円 、長期借入金の 減少36百万円 などによる
ものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少119百万円によるもので
す。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 157百万円減少 し、
1,040百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失
154百万円、減価償却費138百万円、売上債権の 増加 102百万円、仕入債務の増加129百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得によ
る支出254百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入による収入150百
万円、長期借入金及び短期借入金の返済による支出74百万円、リース債務の返済による支出38百万円 などによるも
のです 。
(４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,090千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
17,988,200 17,988,200
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
17,988,200 17,988,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
30,000 17,988,200 1,050 1,546,381 1,050 1,540,981
2020年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
工藤 智昭 6,541,400 36.36
東京都新宿区
東京都港区東新橋１丁目９－１ 5,625,000 31.27
ソフトバンク株式会社
廣瀬 寛 657,800 3.65
東京都新宿区
495,000 2.75
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号
403,180 2.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
Marcy Building, 2nd Floor,
NICE SATISFY LIMITED
P.O.Box2416,Road Town Tortola, British
（常任代理人 BRV Japan 402,000 2.23
Virgin Islands
Advisers株式会社）
（東京都港区浜松町１丁目27-17）
吉村 卓也 357,500 1.98
東京都品川区
東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビ
330,900 1.83
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合
ル３階
1641 North 1st St Suite 110, San Jose,
Fenox Venture Company Ⅸ，L.P.
（常任代理人 Fenox Venture CA 95112 258,000 1.43
Capital Japan）
(神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４)
アンカー・アドバイザーズTMT３
東京都港区芝５丁目29－20 204,900 1.13
号投資事業有限責任組合
－ 15,275,680 84.92
計
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 17,986,200 179,862
普通株式 同上
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
17,988,200 － －
発行済株式総数
－ 179,862 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社ジーニー 100 － 100 0.0005
六丁目8番1号
計 － 100 － 100 0.0005
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,197,540 1,040,084
現金及び預金
1,131,347 1,212,149
売掛金
171,151 166,747
その他
△ 25,840 △ 26,241
貸倒引当金
2,474,198 2,392,739
流動資産合計
固定資産
531,912 489,866
有形固定資産
無形固定資産
305,110 273,458
のれん
461,798 642,497
ソフトウエア
82,260 78,256
ソフトウエア仮勘定
849,169 994,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,451 143,934
投資有価証券
321,612 354,732
その他
△ 53,339 △ 55,297
貸倒引当金
413,724 443,369
投資その他の資産合計
1,794,805 1,927,448
固定資産合計
4,269,004 4,320,188
資産合計
負債の部
流動負債
781,434 893,857
買掛金
100,000 225,000
短期借入金
99,996 86,642
1年内返済予定の長期借入金
22,534 15,733
未払法人税等
67,313 81,823
賞与引当金
372,653 377,225
その他
1,443,931 1,680,282
流動負債合計
固定負債
50,012 13,368
長期借入金
126,174 126,569
資産除去債務
99,968 80,490
その他
276,154 220,427
固定負債合計
1,720,086 1,900,709
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,545,331 1,546,381
資本金
1,550,157 1,553,619
資本剰余金
△ 564,107 △ 683,836
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
2,531,237 2,416,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,065 △ 3,373
その他有価証券評価差額金
11,334 5,611
為替換算調整勘定
9,269 2,238
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,137 1,219
7,272 －
非支配株主持分
2,548,917 2,419,478
純資産合計
4,269,004 4,320,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,007,904 6,430,952
売上高
6,043,517 5,388,638
売上原価
964,386 1,042,313
売上総利益
※ 1,193,603 ※ 1,165,782
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 229,216 △ 123,468
営業外収益
148 278
受取利息
－ 5,264
為替差益
1,440 －
受取手数料
1,061 －
還付加算金
2,242 494
その他
4,892 6,037
営業外収益合計
営業外費用
5,786 3,558
支払利息
8,861 －
為替差損
－ 8,241
支払手数料
5,288 －
貸倒引当金繰入額
－ 10,130
雑損失
2,517 1,189
その他
22,453 23,121
営業外費用合計
経常損失（△） △ 246,778 △ 140,552
特別利益
－ 189
新株予約権戻入益
－ 189
特別利益合計
特別損失
－ 8,157
関係会社株式売却損
－ 4,304
特別退職金
－ 1,295
損害補填金
－ 13,757
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 246,778 △ 154,120
法人税、住民税及び事業税 2,585 3,853
△ 11,905 △ 38,017
法人税等調整額
△ 9,319 △ 34,164
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 237,458 △ 119,955
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,592 △ 226
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 239,050 △ 119,728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 237,458 △ 119,955
その他の包括利益
△ 991 △ 1,307
その他有価証券評価差額金
△ 2,540 △ 5,381
為替換算調整勘定
△ 3,532 △ 6,689
その他の包括利益合計
△ 240,990 △ 126,644
四半期包括利益
（内訳）
△ 242,321 △ 126,759
親会社株主に係る四半期包括利益
1,330 114
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 246,778 △ 154,120
115,569 138,963
減価償却費
34,599 31,741
のれん償却額
関係会社株式売却損益（△は益） － 8,157
匿名組合投資損益（△は益） 178 －
為替差損益（△は益） 3,977 △ 6,935
5,288 －
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,967 3,130
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,337 14,509
△ 148 △ 278
受取利息
5,786 3,558
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 123,547 △ 102,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,678 129,379
5,736 8,204
その他
△ 55,616 73,653
小計
利息及び配当金の受取額 148 278
△ 5,786 △ 3,505
利息の支払額
△ 1,205 △ 3,776
法人税等の支払額
79,864 －
法人税等の還付額
17,405 66,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,585 △ 29
有形固定資産の取得による支出
△ 124,987 △ 254,673
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,576
敷金及び保証金の差入による支出
－ 5,296
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 838
支出
1,109 224
その他
△ 127,463 △ 252,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,260 2,100
株式の発行による収入
△ 29 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 5,223
よる支出
－ 150,000
短期借入れによる収入
－ △ 25,000
短期借入金の返済による支出
△ 51,999 △ 49,998
長期借入金の返済による支出
△ 46,477 △ 38,532
リース債務の返済による支出
△ 94,246 33,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,020 △ 4,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 209,324 △ 157,456
1,618,564 1,197,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,409,240 ※ 1,040,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社 Adskom India Private Limited の全株式を譲渡したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 403,285 千円 420,374 千円
52,922 61,034
賞与引当金繰入額
11,181 3,107
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,409,240千円 1,040,084 千円
現金及び現金同等物 1,409,240 1,040,084
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (１)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「 マーケティングソリュー
ション 事業 」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済
的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似して
おり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、
当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した
「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△13円36銭 △６円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △ 239,050 △119,728
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△ 239,050 △119,728
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,889,258 17,968,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下、ビジネス
サーチテクノロジ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月26日付で株式譲渡契約
を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称
ビジネスサーチテクノロジ株式会社
②事業の内容
ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発・コンサルティング、EC/ポータルサイト
や企業向け検索サービス、文書検索/閲覧サービス、タブレット/スマホ向け情報配信システムの開発、
提供次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
（２） 企業結合を行った主な理由
当社グループは「アド・プラットフォーム事業」「マーケティングソリューション事業「海外事業」
の３つの事業を展開しております。「アド・プラットフォーム事業」においては、独自開発したイン
ターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」、「GenieeSSP」が持つ大量の広
告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事
業などを展開しており、「マーケティングソリューション事業」においては、CRM（顧客管理）/SFA（営
業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール
「Chamo」などを展開しております。
ビジネスサーチテクノロジは、検索エンジンサービス市場において15年以上に渡って事業を展開して
おり、高速・高精度検索技術で高い評価を得ています。主に企業のWebサイトやECサイト向けにSaaS型で
サービスを提供しており、累計導入数は800社以上にのぼり既に黒字化を実現しています。
当社グループは、当社グループにビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを迎え入れるこ
とで、以下の点で当社グループの成長が促進されるものと見込んでおります。
①「GenieeSSP」
「GenieeSSP」は国内シェアNo.1のSSPサービスであり、国内外において多数のメディアを顧客として抱
えています。検索エンジンサービスはメディアの価値向上に直接寄与するものであるため、当社の既存
顧客の価値向上だけでなく、国内外におけるさらなる顧客の獲得につながるものと考えております。
②「GenieeDSP」
「GenieeDSP」はAIを活用した広告主向け配信プラットフォームです。当期においては、コロナ禍におい
てもオンラインビジネスやECサイト向けサービスを中心に事業を拡大しておりますが、ビジネスサーチ
テクノロジが抱える顧客やECサイト向けサービスを活用することにより、事業の拡大がより促進される
と考えております。
③「Chamo」
「Chamo」は国内4,500社以上で利用される国産No.1チャット接客ツールです。チャットサービスは、Web
サイトの離脱率・反応率の改善、レコメンドによるコンバージョン率の向上、問い合わせ対応の効率化
などを図るものでありますが、ビジネスサーチテクノロジの検索エンジンサービスを組み込むことで、
チャット接客ツールの付加価値が大きく向上すると考えております。また、ビジネスサーチテクノロジ
が抱える顧客へのクロスセルも可能と考えております。
④「ちきゅう」「MAJIN」
「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商
談管理のためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」
等が一体となったサービスです。「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧
客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのマーケティングオートメーションプラット
フォームです。「MAJIN」においては、既に「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高
精度なユーザーターゲティングを実現していますが、検索エンジンサービスにより獲得したユーザー
データを「ちきゅう」や「MAJIN」に連携することで、日々の営業活動やメール配信、アプリプッシュ通
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知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等のマーケティング活動を、さらに向上させられ
ると考えております。
（３）企業結合日
2020年11月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
多額な資金の借入
当社は、上記１社の株式取得にあたり、2020年10月19日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を
行うことを決議致しました。
１．資金の使途 株式取得資金
２．借入先 株式会社みずほ銀行（予定）
３．借入金額 800,000千円（予定）
４．借入利率 Tibor ＋ １.00％（予定）
５．借入実行日 2020年11月30日（予定）
６．借入期間 ７年（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニー
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2020年10月19日開催の取締役会において
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月26日付で株式
譲渡契約を締結している。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は上記株式取得の資金を調達するために、2020
年10月19日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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