ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 雄一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営財務本部長 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
4,364,161 4,912,104 8,700,453
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,214,994 ) ( 2,647,618 )
（千円） 677,618 667,511 1,240,717
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益（親会社の所有
427,010 428,469 855,304
者に帰属）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 257,332 ) ( 273,333 )
四半期（当期）包括利益（親会社の
（千円） 388,100 443,945 811,646
所有者に帰属）
（千円） 3,676,209 4,152,659 4,099,755
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 20,118,896 27,905,213 24,204,128
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
18.54 18.37 37.13
益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11.17 ) ( 11.64 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 18.27 18.24 36.66
利益（親会社の所有者に帰属）
（％） 18.27 14.88 16.94
親会社所有者帰属持分比率
（千円） ( 6,413,371 ) ( 2,308,114 ) ( 5,395,540 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） ( 264,558 ) ( 801,053 ) ( 698,629 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） ( 1,560,982 ) 2,774,046 1,932,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 14,142,553 17,866,923 18,204,528
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは ありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に
より大幅に悪化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。そういった中、政府や自治体による各種助
成金や給付金等の支給、金融機関による元金据置や返済期限延長等の条件緩和措置が奏功し、企業の倒産件数に
限っていえば前年を下回る形で現在までは推移しており、GoToキャンペーン等の各種景気回復策もスタートし、明
るい兆しが見え始めた部分もあるものの、そういった救済措置が終了した後については、コロナの収束時期が見通
せない不安も相まって非常に懸念される状況となっております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、コロナ禍においても巣ごもり消費を中心に一部の商
材においては売上を伸ばしており、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しております。また
「Withコロナ」を意識し、これまで対面で行ってきた役務系サービスがオンラインへとシフトしてきているという
傾向も見て取れます。また国際送金市場においては、日本政府による水際施策として外国人の出入国制限が継続し
ており、国を限定して若干の制限緩和が実施されたものの新規の技能実習生等を対象とした会員獲得については引
き続き厳しい状態が続いております。これにより、地方の農林水産業においては人出不足が深刻となる中、アジア
諸国でも日本への入国を希望する人が多くいるにも関わらず、送り出しができないという状況ではあるものの、コ
ロナ禍が落ち着いた後は、反転し多くの滞留していた外国人労働者の流入が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企
業」として既存EC決済事業と共にコロナ禍にも強いクラウド関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便
益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事
業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数は減少したものの、為替
や一部の国向け送金で特需があった影響等から、送金金額や件数は想定よりも増加し、売上は堅調に推移いたしま
した。一方、事業拡大に向けた人員増等管理体制強化やシステム刷新を含む先行投資により、 当社グループの当第
２四半期連結累計期間における経営成績は、 収益4,912,104千円（前年同期比112.6％）、売上総利益3,350,298千
円（前年同期比104.8％）、営業利益784,857千円（前年同期比97.8％）、税引前四半期利益667,511千円（前年同
期比98.5％）、四半期利益426,936千円（前年同期比100.7％）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）428,469千
円（前年同期比100.3％）となりました 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。また新たな切り口でのサービス展開として、決
済サービスのトランザクションデータを元に売上予測をし、将来債権の買取等を行うファクタリングサービスを
開始いたしました。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓 等 により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移したものの、
決済関連のシステムインフラ投資やファクタリングサービスの原価等が膨らんだ結果、収益は1,502,678千円
（前年同期比104.1％）、営業利益は328,961千円（前年同期比86.3％）となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、SBIレミット株式会社及び韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による
「国際送金サービス」が属しております。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による入国制限により、国際送金にお
ける新規会員獲得が非常に難しい状態が継続しております。ですが為替の影響や在留期間が延長された外国人に
よる郷里送金が継続しており、また一部の国向けで特需が発生した等の特殊要因もあり、コロナ禍の中において
も取扱金額及び送金件数は比較的堅調に推移した結果、 収益は2,689,171千円（前年同期比119.7％）、営業利益
は458,088千円（前年同期比105.5％）となりました。
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③企業支援サービス事業
企業支援サービ ス事業におきましては、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービ
ス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービ
ス」に加え、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウド
サービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等の
バックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。
当 事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は720,255千円（前年同期比107.1％）、
営業利益は144,234千円（前年同期比96.9％）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,905,213千円となり、前連結会計年度末の24,204,128千円から
3,701,085千円の増加となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ3,927千円増加し4,158,719千円と
なりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る減少額2,484千円を含め337,605千円減少し、17,866,923千円となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,308,114千円の支出（前年同期は
6,413,371千円の支出）となりました。これは主にその他資産の増加3,757,714千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは801,053千円の支出（前年同期は
264,558千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出646,243千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,774,046千円の収入（前年同期は
1,560,982千円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入1,430,879千円、長期借入金の借入による
収入1,244,000千円、及び短期借入金の純増減額1,133,200千円によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
42,800,000
普通株式
42,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
韓国取引所
当社は単元株制度を
（KOSDAQ市場）
24,048,040 24,048,040
普通株式 採用しておりませ
（注） ん。
24,048,040 24,048,040 － －
計
（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院（KSD）
に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このた
め、便宜上、当第２四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月６日
（608,500） 24,048,040 － 1,452,667 －
1,314,224
（注）
（注） 自己株式の 消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 17,853,131 77.49
SBIホールディングス株式会社
180, Giji-ro, Deokjin-gu, Jeonju-si,
596,260 2.59
未来アセット責任投資５号
Jeollabuk-do, Republic of Korea
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-
Jang Mansun 154,047 0.67
si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
103-1008, 15, Dongil-ro 230ga-gil,
Kim IkRyong 100,843 0.44
Nowon-gu, Seoul, Republic of Korea
12F, 114, Bongeunsa-ro, Gangnam-gu,
THEBOM CO,.LTD 91,000 0.40
Seoul, Republic of Korea
20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
新韓銀行(KTB資産運用) 79,871 0.35
Seoul, Republic of Korea
302, 42, Hwarang-ro 5-gil, Seongbuk-
Kim Taeeun 74,268 0.32
gu, Seoul, Republic of Korea
401, 25, Dokseodang-ro, Yongsan-gu,
Kim Jongcheol 70,430 0.30
Seoul, Republic of Korea
38-803,17, Ogeum-ro 35-gil, Songpa-
Heo Gyeongsuk 70,124 0.30
gu, Seoul, Republic of Korea
1402-601,164, Gangseon-ro, Ilsanseo-
Gi Yeonseo gu, Goyang-si, Gyeonggi-do, Republic 68,250 0.30
of Korea
－ 19,158,224 83.16
計
（注）当社は韓国預託証券（KDR）発行会社であり、当社としてこの第２四半期会計期間末時点におけるKDR保有者の確
認ができませんので、2020年３月31日現在でのKDRの保有者の状況について記載しております。
なお、上記のほか、 2020年３月31日現在での 自己株式が 1,619,118 株あります。
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（６）【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,619,118 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,037,422 23,037,422 －
－ － －
単元未満株式
24,656,540 － －
発行済株式総数
－ 23,037,422 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
所有所の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,619,118 － 1,619,118 6.57
Solutions株式
二丁目１番１号
会社
計 － 1,619,118 － 1,619,118 6.57
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2020年３月31日)
番号
(2020年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産（純額） 12 828,202 841,198
12 95,064 95,064
のれん
12 1,251,329 1,698,664
無形資産
13 814,904 802,618
持分法で会計処理されている投資
401,129 367,009
繰延税金資産
20 549,958 1,965,562
その他の金融資産
19,489 14,819
その他の非流動資産
3,960,075 5,784,934
非流動資産合計
流動資産
796 1,064
棚卸資産
14,20 1,226,793 1,232,305
売上債権及びその他の債権
129,269 59
未収還付法人所得税
20 252,557 2,412,879
その他の金融資産
430,110 485,888
その他の流動資産
18,204,528 17,866,923
20
現金及び預金
（小計） 20,244,053 21,999,118
20 － 121,161
売却目的で保有する資産
20,244,053 22,120,279
流動資産合計
24,204,128 27,905,213
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2020年３月31日)
番号
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
17,20 1,640,592 2,009,627
長期借入金
17,20 1,431,688 2,773,775
社債
18 93,371 93,396
引当金
268,039 150,292
その他の金融負債
3,433,690 5,027,090
非流動負債合計
流動負債
17,20 4,457,763 5,995,493
短期借入金
17,20 － 96,154
短期社債
19,20 11,097,841 11,617,264
仕入債務及びその他の債務
186,167 221,288
未払法人所得税
18 149,549 161,518
引当金
217,542 230,246
その他の金融負債
506,784 397,441
その他の流動負債
16,615,646 18,719,404
流動負債合計
20,049,336 23,746,494
負債合計
資本
15 1,452,667 1,452,667
資本金
16 ( 16,189 ) ( 211,531 )
資本剰余金
3,253,002 3,289,835
利益剰余金
15 ( 521,597 ) ( 325,660 )
自己株式
( 68,128 ) ( 52,652 )
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 4,099,755 4,152,659
55,037 6,060
非支配持分
4,154,792 4,158,719
資本合計
24,204,128 27,905,213
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
６,７ 4,364,161 4,912,104
収益
( 1,166,668 ) ( 1,561,806 )
売上原価
3,197,493 3,350,298
売上総利益
販売費 ( 949,948 ) ( 1,107,991 )
( 1,409,616 ) ( 1,421,742 )
管理費
( 35,709 ) ( 35,708 )
その他の収益・費用
802,220 784,857
営業利益
８
金融収益 9,446 16,191
( 40,265 ) ( 29,459 )
為替差損益
８ ( 89,259 ) ( 101,432 )
財務費用
( 4,524 ) ( 2,646 )
13
持分法による投資損益
税引前四半期利益 677,618 667,511
( 253,776 ) ( 240,575 )
９
法人所得税
423,842 426,936
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,117 5,745
融資産の純変動
1,117 5,745
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 40,943 ) 9,832
為替換算調整勘定
( 40,943 ) 9,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 39,826 ) 15,577
税引後その他の包括利益
384,016 442,513
四半期包括利益
四半期利益の帰属
427,010 428,469
親会社の所有者
( 3,168 ) ( 1,533 )
非支配持分
423,842 426,936
四半期利益
四半期包括利益の帰属
388,100 443,945
親会社の所有者
( 4,084 ) ( 1,432 )
非支配持分
384,016 442,513
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
18.54 18.60
１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益
18.27 18.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
６,７ 2,214,994 2,647,618
収益
( 576,077 ) ( 804,216 )
売上原価
1,638,917 1,843,402
売上総利益
販売費 ( 487,081 ) ( 604,153 )
( 678,468 ) ( 697,097 )
管理費
( 18,761 ) ( 22,535 )
その他の収益・費用
454,607 519,617
営業利益
８
金融収益 603 8,532
6,436 ( 44,102 )
為替差損益
８ ( 40,947 ) ( 50,893 )
財務費用
( 12,948 ) ( 5,413 )
13
持分法による投資損益
税引前四半期利益 407,751 427,741
( 152,228 ) ( 155,161 )
９
法人所得税
255,523 272,580
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
128 ( 127 )
融資産の純変動
128 ( 127 )
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 13,051 ) 5,071
為替換算調整勘定
( 13,051 ) 5,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 12,923 ) 4,944
税引後その他の包括利益
242,600 277,524
四半期包括利益
四半期利益の帰属
257,332 273,333
親会社の所有者
( 1,809 ) ( 753 )
非支配持分
255,523 272,580
四半期利益
四半期包括利益の帰属
244,776 278,227
親会社の所有者
( 2,176 ) ( 703 )
非支配持分
242,600 277,524
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
11.17 11.86
１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益
11.01 11.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) 2,789,334 ( 521,597 )
2019年４月１日残高
四半期包括利益
427,010
四半期利益
税引後その他の包括利益
－ － － － 427,010 －
四半期包括利益合計
10 ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する持
16
分変動
15
自己株式の消却
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) 2,824,708 ( 521,597 )
2019年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包
親会社の所
注
括利益を通
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その他
記
じて公正価 為替換算調
する持分合
の包括利益
値で測定す 整勘定
計
合計
る金融資産
の純変動
( 1,765 ) ( 22,705 ) ( 24,470 ) 3,679,745 60,724 3,740,469
2019年４月１日残高
四半期包括利益
427,010 ( 3,168 ) 423,842
四半期利益
1,117 ( 40,027 ) ( 38,910 ) ( 38,910 ) ( 916 ) ( 39,826 )
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,117 ( 40,027 ) ( 38,910 ) 388,100 ( 4,084 ) 384,016
10 ( 391,636 ) ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する持
16 －
分変動
15 －
自己株式の消却
( 648 ) ( 62,732 ) ( 63,380 ) 3,676,209 56,640 3,732,849
2019年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) 3,253,002 ( 521,597 )
2020年４月１日残高
四半期包括利益
428,469
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － － 428,469 －
10 ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する持
16 595 595
分変動
15 ( 195,937 ) ( 195,937 ) 195,937
自己株式の消却
1,452,667 1,314,224 ( 1,525,755 ) ( 211,531 ) 3,289,835 ( 325,660 )
2020年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包
親会社の所
注
括利益を通
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その他
記
じて公正価 為替換算調
する持分合
の包括利益
値で測定す 整勘定
計
合計
る金融資産
の純変動
( 1,653 ) ( 66,475 ) ( 68,128 ) 4,099,755 55,037 4,154,792
2020年４月１日残高
四半期包括利益
428,469 ( 1,533 ) 426,936
四半期利益
5,745 9,731 15,476 15,476 101 15,577
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,745 9,731 15,476 443,945 ( 1,432 ) 442,513
10 ( 391,636 ) ( 391,636 )
剰余金の配当
支配継続子会社に対する持
16 595 ( 47,545 ) ( 46,950 )
分変動
15 － －
自己株式の消却
4,092 ( 56,744 ) ( 52,652 ) 4,152,659 6,060 4,158,719
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
677,618 667,511
（１）税引前四半期利益
（２）加減
233,383 306,216
減価償却費及び償却費
( 9,446 ) ( 16,191 )
金融収益
89,259 101,432
財務費用
47,931 62,000
為替差損益
4,524 2,646
持分法による投資損益
1,061 ( 190 )
雑損失（雑収入）
366,712 455,913
（３）運転資本の増減
2,087,409 4,069
売上債権及びその他の債権の増減
( 185 ) ( 267 )
棚卸資産の増減
935 ( 4,161 )
貸倒引当金の増減
( 40,233 ) ( 3,757,714 )
その他資産の増減
( 8,941,817 ) 543,685
仕入債務及びその他の債務の増減
( 20,678 ) 11,939
引当金の増減
( 103,002 ) ( 104,550 )
その他負債の増減
( 7,017,571 ) ( 3,306,999 )
小計 ( 5,973,241 ) ( 2,183,575 )
( 79,187 ) ( 79,697 )
２．利息の支払額
( 360,943 ) ( 44,842 )
３．法人所得税の支払額
( 6,413,371 ) ( 2,308,114 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,496 2,086
利息及び配当金の受取額
( 49,863 ) ( 169,959 )
有形固定資産の取得による支出
( 229,820 ) ( 646,243 )
無形資産の取得による支出
－ ( 11,561 )
差入営業保証金の純増減額
12,629 24,624
その他の収入（支出）
( 264,558 ) ( 801,053 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 588,665 ) 1,133,200
短期借入金の純増減額
24,000 1,244,000
長期借入金の借入による収入
( 489,522 ) ( 474,222 )
長期借入金の返済による支出
－ 1,430,879
社債の発行による収入
( 115,159 ) ( 121,226 )
リース債務の支払額
( 391,636 ) ( 391,636 )
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による
－ ( 46,949 )
支出
( 1,560,982 ) 2,774,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
( 8,238,911 ) ( 335,121 )
22,476,990 18,204,528
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
( 95,526 ) ( 2,484 )
額
14,142,553 17,866,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社 （以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の 要約四半期連結財務諸表 は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最 終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業 、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオ
フィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に
記載しております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所
得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、以下を除き、原則
として、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る
連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、SBI City Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことに
伴い、連結の範囲から除外しております。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移 等、 経
済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行
振込決済、コンビニ決済 等、 対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。なお、決済サービス
事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
ま た、2020年９月30日付でSBI City Express Global株式会社の会社清算手続きが完了したことにより、
SBI City Express Global株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
等 、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、
当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントの収益合計
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
1,444,109 2,247,523 672,529 － 4,364,161
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 55,631 － 30,067 ( 85,698 ) －
1,499,740 2,247,523 702,596 ( 85,698 ) 4,364,161
連結収益合計
381,376 434,321 148,837 ( 162,314 ) 802,220
営業利益
－ － － － 9,446
金融収益
－ － － － ( 89,259 )
財務費用
－ － － － ( 40,265 )
為替差損益
－ － ( 4,524 ) － ( 4,524 )
持分法による投資損益
－ － － － 677,618
税引前四半期利益
その他項目
( 84,098 ) ( 84,023 ) ( 59,559 ) ( 5,703 ) ( 233,383 )
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
1,502,678 2,689,171 720,255 － 4,912,104
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 60,520 － 35,268 ( 95,788 ) －
1,563,198 2,689,171 755,523 ( 95,788 ) 4,912,104
連結収益合計
328,961 458,088 144,234 ( 146,426 ) 784,857
営業利益
－ － － － 16,191
金融収益
－ － － － ( 101,432 )
財務費用
－ － － － ( 29,459 )
為替差損益
－ － ( 2,646 ) － ( 2,646 )
持分法による投資損益
－ － － － 667,511
税引前四半期利益
その他項目
( 90,087 ) ( 131,244 ) ( 79,275 ) ( 5,610 ) ( 306,216 )
減価償却費及び償却費
（注１） セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（146,426千円）、前第２四半期連結累計期
間（162,314千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
731,647 1,151,037 332,310 － 2,214,994
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 28,475 － 15,498 ( 43,973 ) －
760,122 1,151,037 347,808 ( 43,973 ) 2,214,994
連結収益合計
196,844 245,784 72,556 ( 60,577 ) 454,607
営業利益
－ － － － 603
金融収益
－ － － － ( 40,947 )
財務費用
－ － － － 6,436
為替差損益
－ － ( 12,948 ) － ( 12,948 )
持分法による投資損益
－ － － － 407,751
税引前四半期利益
その他項目
( 41,893 ) ( 42,157 ) ( 30,245 ) ( 2,805 ) ( 117,100 )
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
822,074 1,465,699 359,845 － 2,647,618
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 31,474 － 18,000 ( 49,474 ) －
853,548 1,465,699 377,845 ( 49,474 ) 2,647,618
連結収益合計
180,348 330,961 62,323 ( 54,015 ) 519,617
営業利益
－ － － － 8,532
金融収益
－ － － － ( 50,893 )
財務費用
－ － － － ( 44,102 )
為替差損益
－ － ( 5,413 ) － ( 5,413 )
持分法による投資損益
－ － － － 427,741
税引前四半期利益
その他項目
( 45,263 ) ( 66,953 ) ( 41,516 ) ( 2,805 ) ( 156,537 )
減価償却費及び償却費
（注１） セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２） 当第２四半期連結会計期間における営業利益の「調整額」（54,015千円）、前第２四半期連結会計期間
（60,577千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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７．収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
報告セグメント
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 1,326,979 1,332,243
その他 117,130 170,435
合計 1,444,109 1,502,678
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 2,210,564 2,652,775
36,959 36,396
その他
2,247,523 2,689,171
合計
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 372,555 411,038
サイト内検索サービス 205,886 217,318
その他 94,088 91,899
合計 672,529 720,255
連結収益合計 4,364,161 4,912,104
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
報告セグメント
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 668,646 717,620
その他 63,001 104,454
合計 731,647 822,074
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 1,132,276 1,452,260
18,761 13,439
その他
1,151,037 1,465,699
合計
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 183,659 199,358
サイト内検索サービス 103,666 112,418
その他 44,985 48,069
合計 332,310 359,845
連結収益合計 2,214,994 2,647,618
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８．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
受取利息
現金及び預金 1,001 553
その他の金融資産（FVTPL） 1,301 1,289
受取配当金
その他の金融資産（FVTOCI） 195 244
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL） 6,949 14,105
合計 9,446 16,191
当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
貸付金及び債権（現金及び預金） 1,001 553
償却原価で測定される金融資産に係る受取利
1,001 553
息
その他の金融資産 8,445 15,638
FVTPL 8,250 15,394
FVTOCI 195 244
合計 9,446 16,191
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
借入金に係る利息費用（注） （86,309） （99,502）
リース債務に係る利息費用 （2,913） （1,905）
資産除去債務に係る利息費用 （37） （25）
償却原価で測定される金融 負債に対する利息費
（89,259） （101,432）
用
合計 （89,259） （101,432）
（注）当社グループは、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行、SBI損
害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計6,600,000千円の履行保証の提供、株式会社千
葉興業銀行、株式会社清水銀行及び株式会社筑波銀行より社債発行額3,000,000千円の社債保証を受けて
おり、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
なお、当社は、株式会社あおぞら銀行にSBIレミット株式会社の極度額3,000,000千円（極度額は最大
5,000,000千円まで増額可能）の履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れており、ソウル保証保
険株式会社にSBI Cosmoney Co., Ltd.の保証金額16,000,000千ウォン（最大20,800,000千ウォン）の履行
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保証に関して連帯保証を差し入れております。SBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co., Ltd.が営業
上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
９．法人所得税
当社グループの当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時
点及び2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております 。当第２四半期連結累計期間及び 前第
２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ36.04％及び37.45％であります。
10．配当金
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前第 ２ 四半期連結累計期間は、１ 株当たり17円（総額 391,636 千円）の配当を支払っております 。
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11．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割っ
て計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千円）
427,010 428,469
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,037,422
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
18.54 18.60
半期利益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千円）
257,332 273,333
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,037,422
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
11.17 11.86
半期利益（円）
（２）希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千円）
427,010 428,469
加重平均普通株式数（株）
23,370,805 23,204,144
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当たり
18.27 18.47
四半期利益 （円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千円）
257,332 273,333
加重平均普通株式数（株）
23,370,805 23,204,144
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当たり
11.01 11.78
四半期利益 （円）
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12．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
1,251,329
2020年４月１日残高 828,202 95,064 2,174,595
取得 164,560 － 601,092 765,653
処分 － － － －
減価償却費及び償却費 （152,051） － （154,164） （306,216）
外貨換算差額 487 － 407 894
2020年９月30日残高
841,198 95,064 1,698,664 2,634,926
（注 １ ）
（注１）有形固定資産には使用権資産が384,949千円含まれております。
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13．持分法で会計処理されている投資
当第２四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
持分
法人設立及び
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地
比率
株式会社ブロードバンド ITセキュリティコンサルティン
関連会社 日本 ６月 24.11％
セキュリティ グ等セキュリティ事業
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、 当社グループの
要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第２四半期連結会計期間において新株予約権を行使されたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末
の24.19％から24.11％に変動しております。
当社グループ の持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
771,548
2019年４月１日残高
43,356
持分法による投資損益（注１）
2020年３月31日残高 814,904
持分法による投資損益（注２） （2,646）
持分法適用会社からの配当 （9,640）
2020年９月30日残高 802,618
（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益43,356千円には、公募増資による持分変動差額3千円が含まれ
ております。
（注２）当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益(2,646)千円には、新株予約権を行使されたことに
よる持分変動差額（155）千円が含まれております。
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14．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売上債権 180,283 200,867
立替金 858,476 842,132
未収入金 204,673 196,502
貸倒引当金 （16,639） （7,196）
合計 1,226,793 1,232,305
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関す
る信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間
（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対
して100％の貸倒引当金を設定しております。
未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額であります。
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15．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資本金 1,452,667 1,452,667
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,452,667
合計 1,452,667 1,452,667
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2020年４月１日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
2020年９月30日残高（注） 42,800,000 24,048,040 1,452,667
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注）自己株式の消却による減少であります。
（３）自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2020年４月１日残高 1,619,118 521,597
2020年９月30日残高（注） 1,010,618 325,660
（注）自己株式の消却による減少であります。
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16．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容 は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資本準備金 1,314,224 1,314,224
その他資本剰余金 （1,330,413） (1,525,755)
合計 （16,189） (211,531)
（２）その他資本剰余金の増減内容
当社グループの資本剰余金の増減内容 は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
期首残高 （1,330,413） （ 1,330,413 ）
595
子会社の増資による持分の変動 （注１） －
（195,937）
自己株式の処分（注２） －
（1,330,413） (1,525,755)
合計
（注１）2020年５月29日にCity Express Money Transfer Japan株式会社が所有しているSBI City Express
Global社の全株式を取得したことによる変動であります。
（注２）2020年７月６日に自己株式608,500株を消却したことによる変動であります。
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17．借入金及び社債
（１）借入金及び社債の内容
当社グループの借入金及び社債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
平均利率 平均利率
残高 残高
（注２） （注２）
0.92％ 0.99％
当座借越（注１） 3,133,600 4,266,800
1.22％ 1.22％
短期借入金 500,000 500,000
0.94％ 1.16％
１年以内に返済予定の長期借入金 824,163 1,228,693
－ 0.20％
１年以内に返済予定の社債 － 96,154
流動負債 4,457,763 － 6,091,647 －
長期借入金（１年内返済予定を除
1.14％ 1.07％
1,640,592 2,009,627
く）
0.26％ 0.28％
社債 1,431,688 2,773,775
非流動負債 3,072,280 － 4,783,402 －
合計 7,530,043 － 10,875,049 －
（注１）2020年９月30日現在、当座借越の限度額は12,500,000千円(2020年３月31日：11,400,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額は500,000千円(2020年３月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした
加重平均利率であります。
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（２）社債の発行条件の要約
当社グループの社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
当第２四半期
前連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 連結会計期間 利率 償還期限
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
第１回無担保社
SBI FinTech
債(株式会社千葉
488,281
興業銀行保証付 2020年２月28日 485,856 0.11％ 2023年２月28日
Solutions株式
及び適格機関投
会社
資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年３月25日 945,832 949,701 0.33％ 2027年３月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第１回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社筑波銀
2020年６月25日 － 489,316 0.20％ 2025年６月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
第２回無担保社債
SBI FinTech
(株式会社清水銀
2020年９月25日 － 942,632 0.35％ 2027年９月25日
Solutions株
行保証付及び適格
式会社
機関投資家限定)
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18．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産除去債務 93,371 93,396
従業員給付 149,549 161,518
合計 242,920 254,914
非流動負債 93,371 93,396
流動負債 149,549 161,518
合計 242,920 254,914
（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
（注１） （注２）
2020年４月１日残高 93,371 149,549 242,920
期中増加額 － 14,218 14,218
－ －
期中減少額（目的使用） －
－ （2,310）
期中減少額（戻入） （2,310）
－ 61
外貨換算差額 61
時間経過による割戻 25 － 25
2020年９月30日残高 93,396 161,518 254,914
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から
２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化
率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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19．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未払金 1,192,033 1,191,522
営業預り金 9,905,808 10,425,742
合計 11,097,841 11,617,264
未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月で
あり、これによる支払利息は発生しません。
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20．金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 18,204,528 17,866,923
1,226,793
売上債権及びその他の債権 1,232,305
敷金 282,980 283,297
その他の金融資産（注２） 238,822 3,935,121
38,514
営業保証金 49,431
FVTPL 222,698 82,118
19,690
FVTOCI 28,474
合計 20,234,025 23,477,669
金融負債
償却原価で測定される金融負債
3,133,600
当座借越 4,266,800
500,000
短期借入金 500,000
824,163 1,228,693
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を除く） 1,640,592 2,009,627
1,431,688 2,773,775
社債
短期社債 － 96,154
仕入債務及びその他の債務 11,097,841 11,617,264
リース債務（注１） 485,581 366,672
－
FVTPL 13,866
合計 19,113,465 22,872,851
（注１）当第２四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債
に216,380千円、非流動負債に150,292千円のリース債務が含まれております。
（注２）当第２四半期連結会計期間におけるその他の金融資産には貸付債権3,934,829千円（貸倒引当金控除
後）が含まれております。なお、当社グループは、一部の貸付債権に対する貸倒引当金の設定金額を、
担保として提供されております在庫金額の公正価値に基づき決定しております。
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（２）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公
正価値に近似しているものと判断しております。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及び
インプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
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（単位：千円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
18,690 19,690
株式 － 1,000
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
為替予約 － 24,363 － 24,363
出資金 － － 120,130 120,130
リース債権 － － 78,205 78,205
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 27,474 － 1,000 28,474
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
為替予約 － 5,501 － 5,501
出資金 － － － －
76,617
リース債権 － － 76,617
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （13,866） － （13,866）
上記の金融資産につき前連結会計年度及び 当第２四半期連結会計期間 においてレベル１とレベル２の間の移動
は発生しておりません。
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（３） レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
1,000 120,130 78,205 199,335
2020年４月１日残高
－ － －
取得 －
－ （14,662） (14,662)
回収 －
－ － －
分配 －
利得 又は損失
純損益 － 1,031 13,074 14,105
売却目的で保有する資産
（121,161） － （121,161）
－
への振替
－ 76,617 77,617
2020年９月30日残高 1,000
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手と
して契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的
な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％
の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計
算書の「金融収益」に含めております。なお、メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資については、株式会
社E3において、2020年８月28日に匿名組合出資持分等の売渡請求権が行使されたことにより、売却を当第３四半
期連結会計期間に行うことを決定したため、当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に振
替を行っており、属していたセグメントは決済サービス事業であります。
当第２四半期連結累計期間において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権につい
て、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッ
シュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業より
LED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転
します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受け
ております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当
社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益
1,289千円と公正価値評価に伴う正味利得14,105千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に
含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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21．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
収益
152,349 214,206
当社株主の関係会社
売上原価
1,836 －
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
214,217 283,549
当社株主の関係会社
財務費用
35,151 24,151
当社株主の関係会社
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
債権
58,763 77,394
当社株主の関係会社
債務
220,276 256,496
当社株主の関係会社
上記の他に、当社株主の関係会社に対し、当第２四半期連結累計期間において98,664千円、前第２四半期連
結累計期間においては136,372千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
当社株主の関係会社に対し当第２四半期連結累計期間において15,618,971千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第２四半期連結累計期間においては11,531,030千円の債権回収の代行を行っております。
当第２四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された27,485,697千円の預り金の支払
代行を行っており、前第２四半期連結累計期間においては29,288,660千円の預り金の支払代行を行っておりま
す。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から
極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
また、当第２四半期連結会計期間においてSBIリーシングサービス株式会社から貸付債権2,477,000千円の買
い取りをしております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
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（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
110,653 106,077
短期給付
3,023 3,150
退職給付費用
113,676 109,227
合計
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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22．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有形固定資産の購入コミットメント（注１） 182,219 －
無形資産の購入コミットメント（注２） 930,994 1,192,018
合計 1,113,213 1,192,018
（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に係
るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発及び送金システムの
更改に係るものであります。
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23．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2020年９月30日をもって終了した第２四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2020年10月30日に取締役会にて承認されております。
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24．後発事象
重要な子会社等の株式の売却
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式
会社の全株式を株式会社ジーニーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
本株式譲渡に伴い、第10期第３四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社は当社の連
結の範囲から除外されることとなり、また、第10期第３四半期連結累計期間におけるビジネスサーチテクノロ
ジ株式会社の業績は非継続事業として表示されることとなります。
① 株式譲渡の理由
昨今の「働き方改革関連法」施行や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大は、対面型ビジネスから
非対面型ビジネスモデルへの転換、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現に向けたテレワークの導入
など様々な分野において大きな変革期を迎えており、当社にとって重要な成長機会になるとともに競争環境
の変化へのより一層の備えを求められる状況となりました。このような環境変化を受け、当社は経営資源を
決済代行サービスや国際送金サービス、バックオフィス支援サービスといったフィンテックに近い領域に集
中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な
観点から検討を重ねてまいりました。
一方、マーケティング分野においてサイト内検索サービスを展開するビジネスサーチテクノロジ株式会社
は、今後の成長戦略において相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、マーケティングテクノロジー事業を展開するジーニーと連携し、事業を推進してい
くことが両社の成長と競争力強化に繋がるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
② 株式譲渡の相手先の概要
(１) 名称 株式会社ジーニー
(２) 所在地 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタ
ワー6階
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 工藤 智昭
(４) 事業内容 マーケティングテクノロジー事業
(５) 設立年月日 2010年４月14日
(６) 資本金 1,546百万円（連結・2020年９月末現在）
(７) 大株主及び持株比率 経営陣
ソフトバンク株式会社
トランス・コスモス株式会社 等
③ 株式譲渡 実行日
2020年11 月 30日（予定）
④ 異動する子会社の概要
(１) 名称 ビジネスサーチテクノロジ株式会社
(２) 所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号 青山ファーストビル９階
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川邉 雄司
(４) 事業内容 サイト内検索サービス
(５) セグメントの名称 企業支援サービス事業
(６) 設立年月日 2004年２月９日
(７) 資本金 60百万円
(８) 大株主及び持株比率 SBI FinTech Solutions株式会社 100％
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⑤ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
(１) 譲渡前の所有株式数 シリーズＡ優先株式： 36,100株
シリーズＢ優先株式： 3株
（議決権所有割合 100％）
(２) 譲渡株式数 シリーズＡ優先株式： 36,100株
シリーズＢ優先株式： 3株
(３) 譲渡価額 1,100,000千円
(４) 譲渡益 632,447千円（予定）
(５) 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合 ０％）
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２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかと共に、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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