株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 4,506,713 2,771,174 14,094,205
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 345,446 △ 5,388 275,841
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 256,826 △ 15,933 △ 210,482
期（当期）純損失（△）
（千円） 259,257 15,136 △ 288,744
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,604,907 2,001,896 2,087,696
純資産額
（千円） 6,089,658 6,479,634 5,462,160
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 17.07 △ 1.05 △ 13.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.05 - -
（当期）純利益金額
（％） 41.1 30.7 37.3
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第35期及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）においては、世界的な流行に発展した新型コロ
ナウイルス感染症の影響による景気減速が継続し、当社グループでもbills一部店舗の休業や海外クライアントか
らの受注延期等の影響を受け続けている中、主力となるPRサービスでは、コロナ禍で変化するクライアントのマー
ケティング需要を着実に取り込みながら、感染症拡大の影響を最も受けた前連結会計年度後半からの回復を見せて
おります。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,017百万円増加しま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加しま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しま
した。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,771百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益14百万円（前
年同期比96.4％減）、経常損失５百万円（前年同期は経常利益345百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当社グループは2020年１月より持株会社体制に移行し、事業内容の多角化を進める中、それを再区分する
ことで各事業の状況を把握しやすくするため、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
①マーケティング＆コミュニケーション事業
当第１四半期連結累計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前期は開発事業）を当事業
に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティ
ベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更
しました。
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブラン
ディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供し
ています。
㈱サニーサイドアップでは、当社グループの中核会社として、大きな話題を創出する企画力と強力なメディア
ネットワークを強みに、幅広い潜在クライアント層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとら
われずに多種多様な案件を柔軟に獲得し続けております。また、ソリューションの拡充を目的に、事業提携やジョ
イントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍
において大きく変容している企業等のマーケティング施策の受け皿となり、同社の強みの1つとなっています。
㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたPRサービスを展開しており、
YouTubeやInstagram等を戦略的に駆使することで大きな成果を発揮し、多数の新規案件を獲得しています。
㈱エアサイドでは、高いクリエーティビティーを武器にした精鋭スタッフによるPRブティックとして、エンター
テインメント企業を中心にした顧客から強い支持を受けています。
㈱クムナムエンターテインメントでは、最も旬なタレントやア－ティスト等をいち早くキャスティングするネッ
トワーク＆プランニング力を活かした企業ブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。
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2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディでは、海外のハイファッションブランドとのビジネスの比重
が高く、業績はコロナ禍によって大きな影響を受けましたが、オンラインデジタルショールーム「ENCHANE」を提
供開始するなど、加速化するファッション業界におけるPRのデジタル化にいち早く取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,281百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は177百
万円（前年同期比44.6％減）となりました。
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② セールスアクティベーション事業
当第１四半期連結累計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業
に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳＰ・ＭＤ事業から変更しま
した。
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソ
リューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコン
テンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第１四半期連結累計期間では、当初の想定を超える大型規模の受
注案件があった前年同期の実績には及ばなかったものの、安定的な受注は継続しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、キャンペーンおよび
ノベルティグッズの企画および製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品OEM事業、国際支援団体の
マーケティングサポート事業を展開するとともに、自社商材の開発にも注力しており、当第１四半期連結累計期間
では、当社が共同開発したこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」がプログラミング教育の必修化に伴い、
複数の小学校に導入される等、DX時代を見据えた取り組みも着実に成果を出し始めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823百万円（前年同期比53.2％減）、セグメント利益は85百万
円（前年同期比63.3％減）となりました。
③フードブランディング事業
当第１四半期連結累計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセン
シングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイ・韓国ソウル）の管理・運営を行っています。
当第１四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。
（国内）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店舗の臨時休業を行なった前期終盤の最悪期は脱し、営業再開に
伴って各店舗とも集客力は回復しつつありますが、インバウンド需要が停滞している影響は残存しています 。
（米国ハワイ）
コロナ禍の影響による外出禁止令等の影響を受け、2020年９月より店舗の臨時休業を行っております。店舗の維
持経費の圧縮等に努めつつ、入出国時の制限緩和等による観光客の回復状況に注視しながら、その状況に適した営
業再開を検討しております。
（韓国ソウル）
既存店舗については、前期末の段階で既に回復傾向であったものの、韓国国内では感染症流行の第二波の懸念が
高まったことから、店舗の通常営業は継続できたものの、外出自粛ムードの影響により、客数が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は642百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失は34百万
円（前年同期はセグメント利益61百万円）となりました。
④ビジネスディベロップメント事業
当第１四半期連結累計期間より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しまし
た。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。
当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域
の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行する事業モデルになっております。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、なら
びに事業化後における管理業務を行っております。
2020年７月に設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸と
した新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスの提供を開始しました。また、中長期的にはこのノウ
ハウを活用しながら当社グループの事業領域拡大に取り組みます。
㈱サニーサイドアップキャリアでは、新型コロナをきっかけに働き方の多様化と雇用の流動化が進むことを見据
えながら、当社グループの人財確保のみならず、マーケティング業界におけるリクルーティングサービスを提供し
ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比209.5％増）、セグメント損失は３百万
円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロ
ナウイルス感染拡大に起因する 米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT HOME / WORK FROM HOME
ORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年８月13日
取締役
（監査等委員である取締役を除く） ５
取締役
（監査等委員である取締役） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 34
子会社取締役 ９
子会社従業員 213
新株予約権の数（個）※ 7,081
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 708,100
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額
689
（円）※
自 2023年８月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月13日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 689
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 344.5
資本組入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない
ものとする。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
質入または担保に供するなどの処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）２．
の交付に関する事項 ※
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(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生
時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部また
は一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、
これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤新株予約権の行使期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件および取得条項
上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金
等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 15,191,600 － 547,764 － 608,364
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 128,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,060,200 150,602 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
15,191,600 － －
発行済株式総数
－ 150,602 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
渋谷区千駄ヶ谷４
128,600 － 128,600 0.85
株式会社サニーサイ
丁目２３－５
ドアップグループ
― 128,600 － 128,600 0.85
計
（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,151,364 2,578,711
現金及び預金
1,219,691 1,446,543
受取手形及び売掛金
14,762 12,425
商品及び製品
162,960 475,020
未成業務支出金
44,657 44,696
原材料及び貯蔵品
420,550 518,912
その他
△ 689 △ 299
貸倒引当金
4,013,297 5,076,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
404,503 384,905
その他（純額）
404,503 384,905
有形固定資産合計
無形固定資産
400,375 390,020
のれん
17,662 16,634
その他
418,038 406,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,921 655,662
その他
△ 43,600 △ 43,600
貸倒引当金
626,321 612,062
投資その他の資産合計
1,448,863 1,403,624
固定資産合計
5,462,160 6,479,634
資産合計
負債の部
流動負債
738,068 1,020,293
買掛金
161,061 699,621
短期借入金
231,724 238,421
1年内返済予定の長期借入金
149,228 71,383
未払法人税等
- 2,231
賞与引当金
3,900 -
役員賞与引当金
636,744 655,079
その他
1,920,727 2,687,030
流動負債合計
固定負債
1,089,265 1,431,477
長期借入金
122,697 123,180
資産除去債務
241,774 236,049
その他
1,453,736 1,790,707
固定負債合計
3,374,464 4,477,738
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
784,389 738,330
利益剰余金
△ 30,423 △ 30,423
自己株式
1,997,859 1,951,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,276 5,986
その他有価証券評価差額金
31,986 33,419
為替換算調整勘定
38,263 39,405
その他の包括利益累計額合計
51,574 9,906
新株予約権
- 784
非支配株主持分
2,087,696 2,001,896
純資産合計
5,462,160 6,479,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,506,713 2,771,174
売上高
3,698,881 2,252,340
売上原価
807,832 518,833
売上総利益
399,806 504,238
販売費及び一般管理費
408,025 14,595
営業利益
営業外収益
55 52
受取利息
- 7,864
持分法による投資利益
844 3,489
その他
899 11,407
営業外収益合計
営業外費用
995 2,806
支払利息
27,141 -
持分法による投資損失
21,465 28,176
組合損益分配額
13,877 408
その他
63,479 31,391
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 345,446 △ 5,388
特別利益
577 58,010
新株予約権戻入益
577 58,010
特別利益合計
346,023 52,621
税金等調整前四半期純利益
87,678 72,671
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 258,345 △ 20,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,519 △ 4,115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256,826 △ 15,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 258,345 △ 20,049
その他の包括利益
△ 300 4,014
その他有価証券評価差額金
1,212 31,171
為替換算調整勘定
912 35,186
その他の包括利益合計
259,257 15,136
四半期包括利益
（内訳）
257,738 19,252
親会社株主に係る四半期包括利益
1,519 △ 4,115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 37,603千円 26,789千円
のれんの償却額 － 10,354
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月27日
普通株式 75,054千円 10.0円 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月28日
普通株式 30,125千円 2.0円 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ＆コミュニ ネスディベ （注）１
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーショ ロップメン
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,614,804 1,759,610 1,124,804 7,494 4,506,713 - 4,506,713
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,500 - 588 19,625 25,713 △ 25,713 -
又は振替高
計 1,620,304 1,759,610 1,125,392 27,120 4,532,427 △ 25,713 4,506,713
セグメント利益
319,493 231,558 61,102 △ 7,561 604,592 △ 196,566 408,025
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △6,925
全社費用（注） △189,641
合計 △196,566
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
（注）１ 計上額
グ＆コミュニ ネスディベ
クティベー ンディング 計
ケーショ ロップメン （注）２
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,281,964 823,204 642,813 23,191 2,771,174 - 2,771,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 18,742 900 1,174 17,717 38,533 △ 38,533 -
又は振替高
計 1,300,706 824,104 643,988 40,908 2,809,707 △ 38,533 2,771,174
セグメント利益
177,093 85,013 △ 34,010 △ 3,940 224,154 △ 209,559 14,595
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 10,973
全社費用（注） △220,533
合計 △209,559
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開
発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コ
ミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事
業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティ
ング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、
「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメン
ト事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管
理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
17円07銭 △1円05銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
256,826 △15,933
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
256,826 △15,933
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,038,442 15,062,932
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,543 －
2019年３月22日開催の取締役 －
会決議によるストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ション（会社法第236条、第
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 238条及び第239条に基づく新
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株予約権）
のの概要 新株予約権 2,000個
（目的となる株式の数
400,000株）
（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニーサイドアップグループの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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