株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 19,956,276 20,355,976 27,724,428
売上高
（千円） 140,835 234,497 228,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 101,380 164,902 363,842
期)純利益
（千円） △ 60,550 △ 14,462 327,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,439,037 2,978,974 2,829,435
純資産額
（千円） 18,845,922 19,755,451 19,730,866
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 19.53 30.96 70.07
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 30.63 －
（当期）純利益金額
（％） 12.8 14.3 14.2
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
10.05 30.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
(日本)
第３四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社ＮＣネットワークファクトリ―を連結の範囲に含め
ております。
（アジア)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
第３四半期連結累計期間において、上記株式会社ＮＣネットワークファクトリ―の取得により、同社の子会社で
あるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において我が国の経済は、コロナ禍において経済活動の再開の動きが広がり、景気は最
悪期を脱し、個人消費や輸出に持ち直しの兆しが見られました。米国においては、新型コロナ感染症流行が続いてい
る一方、政府の経済対策による個人消費の下支えや輸出の増加等により景気は回復基調を維持しました。欧州経済
は、景気回復が続くものの、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け回復のペースは鈍化しました。中国において
は、経済政策や外需の回復が景気を下支えし、国内実質GDP成長率は新型コロナが流行する前の水準まで回復しまし
た。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、昨年からの中国生産を国内生産に回帰する動きは継続している
一方、新型コロナウイルスの影響によりオフィス関連需要が減少したこと等により売上高は横ばいとなりました。
産業機器用においては、感染症対策として世界各国で在宅勤務が進み、パソコン需要増大に伴う半導体市況が回復
したこと等を背景に、半導体製造装置関連需要が増加し売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は、新型コロ
ナウイルスの影響による個人消費の低迷を受け減収となりました。遊技機向けは、需要は回復傾向にあり、売上高
は堅調に推移しました。医療機器用については、医療機器関連の取扱製品の拡大および新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による検査装置関連需要の増加等を受け増収となりました。業務請負・人材派遣子会社およびオフィス・ビ
ジネス機器販売子会社の売上高は横ばい、基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルスの影響により計画を下回り
ました。また、５月に連結子会社となった加工事業会社の売上高は、概ね計画通りでした。この結果、日本の売上高
は、8,017百万円（前年同期比15.4%増）となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復してきてお
り、特に無錫においては、前年の売上を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け、売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、12,329百万円（前年同期比5.2%減）となりま
した。
また、加工事業会社の北米現地法人売上を加えた連結売上高は、20,355百万円（前年同期比2.0%増）となりまし
た。
損益面では、生産の効率化を進めたタイ子会社が堅調であったこと、また、加工事業会社の利益が加わった一方、
業務請負・人材派遣子会社における人件費の上昇および基板製造子会社の売上減少による損失等により、連結営業
利益は136百万円（前年同期比18.0%減）となりました。
営業外損益は、日本における雇用調整助成金受領および為替差損の減少等が増益要因となり連結経常利益は234百
万円（前年同期比66.5%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の特別利益、及び法人税等、非支配株主
に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期比62.7%増）
となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,755百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、14,602百万円（前連結
会計年度末比239百万円減）となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したこと等により5,153百万円（前連結会計
年度末比264百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16,776百万円（前連結会計年度末比124百万円減）となりまし
た。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により10,667百万
円（前連結会計年度末比1,309百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,109百万円（前連結会計年度末比1,184百万円増）となりまし
た。
純資産合計は、利益剰余金、非支配株主持分が増加したこと等により2,978百万円（前連結会計年度末比149百万円
増）となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,464,400 5,464,400 (注1)
普通株式
（スタンダード）
5,464,400 5,464,400 － －
計
(注)１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日
～2020年９月30日 2,735,000 5,464,400 1,423 872,673 1,423 579,673
（注）
（注）１．株式分割(1:2)により2,729,400株増加しております。
２．新株予約権の行使により5,600株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 51,641
お、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 2,677,000 26,770
普通株式 同上
759 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,729,400 － －
発行済株式総数
－ 26,770 －
総株主の議決権
（注）2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１
51,641 － 51,641 1.89
株式会社大日光・
エンジニアリング
― 51,641 － 51,641 1.89
計
（注）2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,546,069 1,825,576
現金及び預金
5,641,839 5,162,287
受取手形及び売掛金
1,424,418 1,693,201
電子記録債権
775,960 618,635
商品及び製品
447,774 492,216
仕掛品
4,282,707 4,365,264
原材料及び貯蔵品
780,844 502,794
その他
△ 57,924 △ 57,772
貸倒引当金
14,841,689 14,602,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,566,342 4,640,490
建物及び構築物
△ 3,207,498 △ 3,277,092
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,844 1,363,397
機械装置及び運搬具 4,682,620 4,902,086
△ 3,202,943 △ 3,227,038
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,479,677 1,675,048
土地 578,313 578,313
204,116 150,420
建設仮勘定
704,827 748,971
その他
△ 517,761 △ 545,066
減価償却累計額
その他（純額） 187,066 203,904
3,808,017 3,971,083
有形固定資産合計
無形固定資産 105,091 117,410
投資その他の資産
425,819 507,547
投資有価証券
296,948 304,411
保険積立金
47,545 77,363
繰延税金資産
205,754 175,429
その他
976,068 1,064,752
投資その他の資産合計
4,889,177 5,153,247
固定資産合計
19,730,866 19,755,451
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,478,495 3,417,961
支払手形及び買掛金
957,794 1,241,059
電子記録債務
2,869,330 2,484,788
短期借入金
2,189,288 2,321,310
1年内返済予定の長期借入金
144,546 163,894
リース債務
37,505 53,945
未払法人税等
- 43,851
賞与引当金
1,299,759 940,547
その他
11,976,720 10,667,359
流動負債合計
固定負債
4,656,814 5,759,511
長期借入金
145,189 221,501
リース債務
113,025 117,847
退職給付に係る負債
1,505 2,633
繰延税金負債
8,176 7,625
その他
4,924,711 6,109,118
固定負債合計
16,901,431 16,776,477
負債合計
純資産の部
株主資本
859,351 872,673
資本金
566,351 610,333
資本剰余金
813,590 925,696
利益剰余金
△ 77,578 △ 38,518
自己株式
2,161,713 2,370,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 74,694 △ 173,837
その他有価証券評価差額金
5,979 △ 8,420
繰延ヘッジ損益
717,407 634,155
為替換算調整勘定
648,691 451,897
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,029 17,680
- 139,211
非支配株主持分
2,829,435 2,978,974
純資産合計
19,730,866 19,755,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,956,276 20,355,976
売上高
18,088,896 18,456,901
売上原価
1,867,380 1,899,074
売上総利益
1,700,652 1,762,380
販売費及び一般管理費
166,727 136,694
営業利益
営業外収益
6,880 4,820
受取利息
12,581 10,509
受取配当金
31,638 28,440
消耗品等売却益
- 97,834
助成金収入
24,287 1,191
受取補償金
19,555 -
持分法による投資利益
13,229 9,751
保険返戻金
65,466 63,867
その他
173,639 216,415
営業外収益合計
営業外費用
105,463 95,466
支払利息
38,616 17,177
為替差損
52,089 -
貸倒引当金繰入額
- 4,404
持分法による投資損失
3,362 1,564
その他
199,531 118,612
営業外費用合計
140,835 234,497
経常利益
特別利益
8,988 4,022
固定資産売却益
20,528 10,628
投資有価証券売却益
3,285 1,910
負ののれん発生益
32,802 16,561
特別利益合計
特別損失
1,548 527
固定資産売却損
81 874
固定資産除却損
1,502 -
投資有価証券売却損
36,098 -
火災損失
39,230 1,401
特別損失合計
134,407 249,657
税金等調整前四半期純利益
33,026 67,325
法人税等
101,380 182,331
四半期純利益
- 17,429
非支配株主に帰属する四半期純利益
101,380 164,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
101,380 182,331
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,209 △ 99,142
その他有価証券評価差額金
△ 18,594 △ 14,399
繰延ヘッジ損益
△ 126,985 △ 79,109
為替換算調整勘定
1,858 △ 4,143
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 161,930 △ 196,794
その他の包括利益合計
△ 60,550 △ 14,462
四半期包括利益
（内訳）
△ 60,550 △ 31,366
親会社株主に係る四半期包括利益
- 16,904
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第2四半期連結会計期間において、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したため、同社及び同
社の子会社であるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年末頃と想定する等、
一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っています。なお、この仮定につ
いて第2四半期連結会計期間から重要な変更はありませんが、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 228,257千円 331,044千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 25,958 10.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 26,777 10.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
6,949,095 13,007,181 19,956,276 － 19,956,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
686,147 248,609 934,756 △ 934,756 －
振替高
7,635,242 13,255,791 20,891,033 △ 934,756 19,956,276
計
285,975 194,524 480,499 △ 313,771 166,727
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△313,771千円には、セグメント間取引消去4,018千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△317,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
8,017,155 12,329,023 20,346,179 9,797 20,355,976 - 20,355,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
855,795 314,142 1,169,938 7,955 1,177,893 △ 1,177,893 -
売上高又は振替高
8,872,950 12,643,166 21,516,117 17,753 21,533,870 △ 1,177,893 20,355,976
計
333,264 117,285 450,550 1,937 452,487 △ 315,793 136,694
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△315,793千円には、セグメント間取引消去△4,557千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△311,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益1,910千円を計上しております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＮＣネットワークファクトリー（以下「ＮＣＮＦ社」）
事業の内容：自動車・電機等の大手メーカー向け部品受託加工
②企業結合を行った主な理由
ＮＣＮＦ社は、当社主要株主でもあり国内最大級の製造業受託発注サイトを運営する株式会社ＮＣネットワー
ク(以下「ＮＣＮ社」)が、同社の加工事業部門を分社化したものであります。またＮＣＮＦ社は、親会社であ
るＮＣＮ社が約20年にわたり、日本や北米などの大手自動車メーカーや工作機械、医療機器メーカーへ直接部
品供給を行ってきた豊富な実績を引継ぐファブレス型のTier1企業であります。
今回、ＮＣＮＦ社の第三者割当増資を引き受け連結子会社化することが、当社グループ重点施策達成に向けた
体制強化と経済的収益および事業基盤の拡充につながるものと判断したためであります。
③企業結合日
2020年6月1日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月1日～2020年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価(現金) 180,000千円
取得原価 180,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 9,000千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,910千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額
19円53銭 30円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,380 164,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,380 164,902
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,191,718 5,327,104
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─ 30.63
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株） ─ 56,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1）配当金の総額………………………………………26,777千円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月28日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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