株式会社セレスポ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 8,113,992 1,618,215 16,589,632
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 710,286 △ 916,508 1,220,475
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 488,844 △ 662,457 802,234
損失(△)
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
（株） 2,851,750 5,703,500 2,851,750
発行済株式総数
（千円） 5,495,618 4,996,021 5,797,896
純資産
（千円） 10,908,730 7,631,732 8,987,161
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 88.72 △ 119.73 145.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 50.4 65.5 64.5
自己資本比率
（千円） △ 1,591,937 △ 1,805,366 1,557,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,514 44,944 △ 21,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,740,275 489,463 △ 103,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,431,394 1,453,082 2,724,040
（期末）残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
97.39
（円） △ 36.09
たり四半期純損失(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第44期第２四半期累計期間については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期第２四半期累計期間及び第43期については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を
受け、多くのイベントの開催が自粛され、リスクが顕在化しております。
緊急事態宣言の解除やイベントの開催制限の段階的緩和の通知がなされ、国内の経済活動に再開
の動きが見られるものの、不透明な状況が続いております。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続い
ております。
今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
緊急事態宣言の解除やイベントの開催制限の段階的緩和の通知がなされ、国内の経済活動に再
開の動きが見られるものの、不透明な状況が続いております。
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催
制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続
いております。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、6,495百万円の減
収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が4,410百万円減少しました。
また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 1,618百万円（前年同期の売上高は8,113百万円）
営業損失 1,081百万円（前年同期の営業利益は703百万円）
経常損失 916百万円（前年同期の経常利益は710百万円）
四半期純損失 662百万円（前年同期の四半期純利益は488百万円）
このような状況の中、当社は従業員及び関係者の安全を最優先として、感染防止及び拡大防止
に努めてまいりました。全従業員を対象に在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し
時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、
オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止
及び拡大防止に配慮してまいりました。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実
践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいりま
す。
この点、全社における事例の共有・発表会の実施により、ベストプラクティスの共有及び業務
の実践に生かすことに力を入れてまいりました。
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各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は1,109百万円と前
年同期比76.3％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は460百万円と前年
同期比82.0％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は47百万円と前年同
期比94.4％の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
△3,581
各営業拠点が担当する、
1,109 68.5％
基本事業
(△76.3％)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
△2,102
28.5％
スポーツ事業 460 スポーツ・競技に関するイ
(△82.0％)
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とし
△811
3.0％
競争事業 47 た全国持ち回りで開催され
( △ 94.4％)
るイベント領域
△6,495
合 計 1,618 100.0％
(△80.1％)
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,355百万円減少し、7,631百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が1,270百万円、受取手形及び売掛金が459百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて553百万円減少し、2,635百万円となり
ました。これは主に短期借入金が700百万円増加したものの、買掛金が101百万円、未払法人税等
が408百万円、賞与引当金が148百万円、流動負債その他に含まれる未払金が443百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて801百万円減少し、4,996百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が828百万円減少したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末に比べて1,270百万円減少し、1,453百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,805百万円（前年同期は1,591百万円の支出）となりまし
た。
これは主に減価償却費が51百万円発生し、売上債権が534百万円減少した一方、税引前四半期
純損失が935百万円あったことに加え、賞与引当金が148百万円、仕入債務が101百万円、未払消
費税等が171百万円減少、たな卸資産が142百万円増加し、法人税等の支払が386百万円あったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は44百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が３百
万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が56百万円、利息及び配当金の受取額が２百万
円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は489百万円（前年同期は1,740百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入による収入が700百万円あった一方、配当金の支払額が165百万円あったこ
と等によるものであります。
(２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。
(５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費
及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われておりま
す。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月16日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
（スタンダード） であります
5,703,500 5,703,500 － －
計
（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月30日 － 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,100 19.84
株式会社スマイル 埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号
460 8.30
セレスポ従業員持株会 東京都豊島区北大塚１丁目21番５号
155 2.81
三 木 征 一 郎 埼玉県富士見市
129 2.33
稲 葉 利 彦 東京都練馬区
94 1.71
衣 笠 純 埼玉県富士見市
80 1.44
北 原 美 子 埼玉県入間市
63 1.14
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
55 0.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
54 0.97
水 越 潤 東京都八王子市
52 0.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 2,244 40.49
計
（注） 上記大株主以外に当社が159千株（所有株式数の割合2.79％）を自己株式として保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
159,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,542,100 55,421 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,703,500 － －
発行済株式総数
－ 55,421 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
159,100 － 159,100 2.79
１－21－５
株式会社セレスポ
159,100 － 159,100 2.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,724,040 1,453,082
現金及び預金
1,126,901 667,263
受取手形及び売掛金
38,181 38,131
原材料及び貯蔵品
※１ 442,835 ※１ 585,459
未成請負契約支出金
147,455 193,216
その他
△ 5,112 △ 3,047
貸倒引当金
4,474,301 2,934,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 297,636 289,169
3,310,250 3,310,250
土地
54,745 51,580
その他（純額）
3,662,633 3,651,000
有形固定資産合計
無形固定資産 205,413 175,499
投資その他の資産
715,940 942,332
その他
△ 71,127 △ 71,207
貸倒引当金
644,813 871,125
投資その他の資産合計
4,512,859 4,697,625
固定資産合計
8,987,161 7,631,732
資産合計
負債の部
流動負債
360,210 259,084
買掛金
※２ 600,000 ※２ 1,300,000
短期借入金
429,191 21,044
未払法人税等
301,924 153,875
賞与引当金
1,105,674 548,143
その他
2,797,001 2,282,147
流動負債合計
固定負債
150,000 112,500
長期借入金
87,284 89,358
退職給付引当金
34,620 34,640
資産除去債務
120,359 117,064
その他
392,263 353,563
固定負債合計
3,189,265 2,635,710
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,176,187 2,186,820
資本剰余金
2,311,216 1,483,039
利益剰余金
△ 51,769 △ 45,902
自己株式
5,806,310 4,994,632
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,413 1,389
その他有価証券評価差額金
△ 8,413 1,389
評価・換算差額等合計
5,797,896 4,996,021
純資産合計
8,987,161 7,631,732
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,113,992 1,618,215
売上高
5,681,437 1,270,917
売上原価
2,432,554 347,297
売上総利益
販売費及び一般管理費
805,023 789,493
給料及び手当
129,309 －
賞与引当金繰入額
795,168 639,556
その他
1,729,501 1,429,049
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 703,053 △ 1,081,751
営業外収益
4,278 2,111
受取配当金
1,684 607
保険解約返戻金
－ 155,606
雇用調整助成金
2,990 8,902
その他
8,953 167,227
営業外収益合計
営業外費用
1,471 1,434
支払利息
250 550
貸倒引当金繰入額
1,721 1,984
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 710,286 △ 916,508
特別損失
7,133 13,659
投資有価証券売却損
3,661 3,338
投資有価証券評価損
－ 1,921
減損損失
10,794 18,920
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 699,491 △ 935,428
法人税、住民税及び事業税 226,460 12,073
△ 15,813 △ 285,044
法人税等調整額
210,647 △ 272,971
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 488,844 △ 662,457
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
699,491 △ 935,428
（△）
51,852 51,932
減価償却費
－ 1,921
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 426 △ 1,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,659 △ 148,049
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,606 2,074
△ 4,295 △ 2,131
受取利息及び受取配当金
1,471 1,434
支払利息
－ △ 155,606
雇用調整助成金
投資有価証券評価損益（△は益） 3,661 3,338
投資有価証券売却損益（△は益） 7,133 13,659
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,044,313 534,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 893,319 △ 142,574
仕入債務の増減額（△は減少） 650,790 △ 101,126
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,462 △ 171,817
保険積立金の増減額（△は増加） 28,150 △ 1,359
長期未払金の増減額（△は減少） △ 16,050 －
△ 13,386 △ 465,670
その他
△ 1,498,584 △ 1,516,645
小計
雇用調整助成金の受取額 － 98,097
△ 93,352 △ 386,817
法人税等の支払額
△ 1,591,937 △ 1,805,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,336 △ 11,742
有形固定資産の取得による支出
△ 21,213 △ 3,189
無形固定資産の取得による支出
15,666 56,708
投資有価証券の売却による収入
△ 1,650 △ 1,200
貸付けによる支出
1,245 1,019
貸付金の回収による収入
4,296 2,131
利息及び配当金の受取額
△ 1,582 △ 676
敷金及び保証金の差入による支出
2,060 1,893
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,514 44,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,900,000 700,000
△ 37,500 △ 37,500
長期借入金の返済による支出
△ 117 －
自己株式の取得による支出
△ 1,981 △ 1,607
利息の支払額
△ 5,060 △ 5,905
リース債務の返済による支出
△ 115,064 △ 165,523
配当金の支払額
1,740,275 489,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139,824 △ 1,270,958
1,291,570 2,724,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,431,394 ※ 1,453,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
緊急事態宣言の解除やイベント開催制限の段階的緩和の通知がなされていますが、新型コロナ
ウイルスの感染防止及び拡大防止のために、イベントの中止や延期等が続いています。このた
め、当社の事業環境に影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予
想することは困難な状況にあります。
当該影響により、2021年３月期においてはイベントの開催数が減少し、その後回復するという
一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計
上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日) （2020年９月30日)
当座貸越極度額の総額 5,300,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 600,000千円 1,300,000千円
差引借入未実行残高 4,700,000千円 4,650,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,431,394千円 1,453,082千円
現金及び現金同等物 1,431,394千円 1,453,082千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 115,512 42 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 165,719 60 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
88円72銭 △119円73銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
488,844 △662,457
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
△662,457
488,844
(△) （千円）
5,510,223 5,532,880
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2020
年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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