株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 113,604 116,908 230,722
売上高
（百万円） 996 1,225 2,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 631 754 1,303
（当期）純利益
（百万円） 575 997 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,647 22,683 22,001
純資産額
（百万円） 50,577 53,096 51,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.64 34.18 59.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 41.9 41.8 42.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,952 1,735 △ 212
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 339 △ 481 △ 8
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 617 △ 458 △ 1,027
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,144 9,600 8,804
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
16.61 19.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当た
り四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個
人消費が停滞し、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府による政策により経済
活動が徐々に再開へと向かっているものの、依然として感染症の拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。食品流通業界におきましては、外食産業や観光地の宿泊施設等の業務筋は厳しい状況が継続
する一方、テレワークの拡大や外食自粛の影響で内食需要は拡大しておりますが、今後、さらなる企業収益や雇
用環境の悪化による消費マインドの低下が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が継続しておりま
す。
こうした環境下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当
社グループが策定した感染防止対策のガイドラインに沿って検温・手洗い・アルコール消毒の実施や体調不良時
の対応等を徹底しながら事業活動を推進しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以て
変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値に
よる収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品
が伸長したことから1,169億８百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増
加に伴う売上総利益の増加に加え、マスクの配布やサテライトオフィスの設置等により新型コロナウイルス感染
症対策費用が増加する一方でＷＥＢ会議の活用等による管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の
適正化等により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益８億36百万円（同10.8％増）、経常利益12億25百
万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきまし
ては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門ではサンマの記録的な不漁など国内天然魚の水揚げ量が減少する中、内食需要の高まりに合わせたマ
グロや鰻の販売強化による売上拡大や、外食自粛等の影響による業務筋への養殖ブリ・カンパチの販売低迷に対
し、産地・生産者を支援しながら安定供給体制の構築と販路の拡大を進めております。デイリー部門では顧客と
の協働による商品開発や自社開発商品の販売拡大を推進しております。フードサービス部門では業務筋を主要顧
客とする子会社の業務用卸の販売が苦戦する一方、水産素材を惣菜化した自社開発商品の販売を拡大しておりま
す。以上のことから、売上高につきましては 673億５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と事業構造改革の推進による管理費の減少等により、営業利益は２
億85百万円（同89.4％増）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
当社グループの水産品調達力を活かした自社商品開発や、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案等を推
進しております。売上高につきましては、内食需要の拡大により簡便調理品等の売上が伸長する一方、帰省や観
光が減少した影響もあり売上高につきましては 149億29百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善などコスト低減を図ったものの、消費者の節約志向から低価格
競争が激化した影響等により、営業損失は65百万円（前年同期は96百万円の営業利益）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
＜畜産事業セグメント＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務筋への国産牛の販売が苦戦したものの、畜産品の需要は引き
続き堅調であり、内食需要の拡大による量販店向けの販売が好調に推移し、関東・東海・中京エリアへの販売が
伸長したことから、売上高につきましては 190億42百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は２億90百万円（同12.1％
増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連携強化を図り、
主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては 151億40百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりま
した。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は ２億55百万円 （同 7.3％
増 ）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は ４億89百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は70百万円（同596.3％増）
となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は530億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億13百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が８億６百万円、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加し
たことによります。
負債は304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億31百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が９億67百万円増加したことによります。
純資産合計は226億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億82百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から41.8％に減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は96億円となり、前
連結会計年度末と比較して７億95百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は17億35百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は19億
52百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億25百万円、減価償却費が３億２百万円となり、売上
債権・たな卸資産・仕入債務等からなる運転資本が４億７百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億81百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は３億
39百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が３億23百万円、有形固定資産の取得による支出が１
億78百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億58百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億
17百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億33百万円、リース債務の返済による支出が１億２
百万円、配当金の支払額が３億９百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
全社 基幹システム 2,473 715 自己資金 2019年９月 2022年３月
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部）
100株
23,121,000 23,121,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2020年９月30日
6/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,625 20.85
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
長野県長野市市場3番地48 1,728 7.79
マルイチ産商取引先持株会
1,414 6.37
有限会社ニシナ興産 長野県長野市若里7丁目13番地21号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 1,105 4.98
株式会社八十二銀行
1,020 4.60
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
751 3.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
740 3.33
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
679 3.06
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
590 2.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
558 2.51
株式会社ニチレイフレッシュ 東京都中央区築地6丁目19番20号
－ 13,213 59.58
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 956,400 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 22,143,800 221,438
普通株式 同上
20,800 － －
単元未満株式 普通株式
23,121,000 － －
発行済株式総数
－ 221,438 －
総株主の議決権
7/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
945,200 － 945,200 4.09
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
－ 11,200 11,200 0.05
ヨネクボ 五番町４番55号
－ 945,200 11,200 956,400 4.14
計
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,230株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,836 9,642
現金及び預金
17,919 18,397
受取手形及び売掛金
5,244 5,324
商品及び製品
12 11
仕掛品
185 178
原材料及び貯蔵品
2,683 2,600
その他
△ 39 △ 34
貸倒引当金
34,842 36,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,913 2,868
7,494 7,443
土地
947 947
その他（純額）
11,355 11,259
有形固定資産合計
無形固定資産
175 131
のれん
247 698
ソフトウエア仮勘定
111 134
その他
533 964
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,714 3,057
投資有価証券
142 157
退職給付に係る資産
1,850 1,715
その他
△ 155 △ 179
貸倒引当金
4,550 4,750
投資その他の資産合計
16,440 16,974
固定資産合計
51,282 53,096
資産合計
負債の部
流動負債
20,772 21,739
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
短期借入金
250 284
1年内返済予定の長期借入金
345 426
未払法人税等
609 606
賞与引当金
3 3
資産除去債務
3,232 3,422
その他
26,414 27,683
流動負債合計
固定負債
770 732
長期借入金
64 70
役員株式給付引当金
54 54
債務保証損失引当金
911 867
退職給付に係る負債
62 63
資産除去債務
1,003 941
その他
2,867 2,729
固定負債合計
29,281 30,413
負債合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
15,452 15,896
利益剰余金
△ 1,143 △ 1,124
自己株式
21,417 21,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403 605
その他有価証券評価差額金
△ 289 △ 268
退職給付に係る調整累計額
114 337
その他の包括利益累計額合計
470 465
非支配株主持分
22,001 22,683
純資産合計
51,282 53,096
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
113,604 116,908
売上高
101,450 104,324
売上原価
12,153 12,583
売上総利益
※ 11,398 ※ 11,747
販売費及び一般管理費
754 836
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
58 130
受取配当金
114 109
受取賃貸料
88 186
その他
261 427
営業外収益合計
営業外費用
11 16
支払利息
7 4
固定資産除却損
－ 0
貸倒引当金繰入額
1 15
その他
20 37
営業外費用合計
996 1,225
経常利益
996 1,225
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283 417
38 34
法人税等調整額
321 451
法人税等合計
674 774
四半期純利益
42 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
631 754
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
674 774
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111 202
その他有価証券評価差額金
12 20
退職給付に係る調整額
△ 99 223
その他の包括利益合計
575 997
四半期包括利益
（内訳）
532 977
親会社株主に係る四半期包括利益
42 19
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
996 1,225
税金等調整前四半期純利益
302 302
減価償却費
43 43
のれん償却額
7 4
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 15
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 18
△ 59 △ 131
受取利息及び受取配当金
11 16
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 4,116 △ 487
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 444 △ 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,147 967
その他の流動資産の増減額（△は増加） 166 80
その他の負債の増減額（△は減少） △ 595 14
4 △ 2
その他
△ 1,657 1,960
小計
58 130
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 17
利息の支払額
△ 348 △ 340
法人税等の支払額
5 2
法人税等の還付額
△ 1,952 1,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 322 △ 178
有形固定資産の取得による支出
－ 57
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 323
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 72
投資有価証券の取得による支出
－ 10
投資有価証券の売却による収入
18 18
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 23
定期預金の預入による支出
24 12
定期預金の払戻による収入
△ 20 16
その他
△ 339 △ 481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24 －
－ 130
長期借入れによる収入
△ 185 △ 133
長期借入金の返済による支出
△ 107 △ 102
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 42
自己株式の取得による支出
－ 42
自己株式の売却による収入
△ 265 △ 309
配当金の支払額
△ 16 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
△ 18 △ 18
その他
△ 617 △ 458
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,909 795
10,053 8,804
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,144 ※ 9,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて 自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第２
四半期連結会計期間末94百万円、97千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと
想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少
が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第３四半期連結会計期間以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売運賃 4,161 百万円 4,803 百万円
2,502 2,442
従業員給料
621 559
賞与引当金繰入額
98 112
退職給付費用
20 25
役員株式給付引当金繰入額
226 226
減価償却費
△ 28 17
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,188百万円 9,642百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △44 △42
現金及び現金同等物 7,144 9,600
15/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 265 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 66 3 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 309 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 66 3 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
65,780 15,326 16,863 15,010 112,981 623 113,604 － 113,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
938 59 732 50 1,780 1,670 3,451 △ 3,451 －
売上高又は振替高
66,718 15,385 17,596 15,060 114,761 2,294 117,055 △ 3,451 113,604
計
150 96 259 238 744 10 754 － 754
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
67,305 14,929 19,042 15,140 116,418 489 116,908 － 116,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
961 37 749 106 1,855 1,635 3,491 △ 3,491 －
売上高又は振替高
68,267 14,967 19,791 15,247 118,273 2,125 120,399 △ 3,491 116,908
計
セグメント利益又は
285 △ 65 290 255 766 70 836 － 836
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業
については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円64銭 34円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
631 754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
631 754
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,053 22,065
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として 計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半期連結累計期間94千株）。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
