ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,811,810 6,563,540 12,674,215
経常利益又は経常損失（△） (千円) 286,951 △ 60,772 603,404
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 187,106 △ 152,360 608,068
又は親会社株主帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 126,720 △ 150,436 538,350
純資産額 (千円) 17,998,960 17,917,128 18,201,690
総資産額 (千円) 21,101,542 21,806,988 21,590,585
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.70 △ 2.20 8.79
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 82.0 84.3
営業活動による
(千円) 946,651 △ 222,021 2,099,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 204,091 △ 1,904,675 △ 3,052,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 378,961 △ 837,319 △ 269,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円)
9,796,828 5,261,585 8,201,564
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.82 △ 1.00
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．第65期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社独自技術である合成高分
子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年５月よ
り当社のECサイトで販売を開始し、同年９月より主要ドラッグストアチェーン等を通じ暫時販売を開始しました。こ
の結果、当社グループの業績に与える重要性が高まったことから、従来の「建機用フィルタ事業」及び「エアフィル
タ事業」に加え、新たに「ヘルスケア事業」としてセグメント情報を開示することといたしました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」のセグメント区分を追加しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウィルスの感
染拡大により停滞していた各国の経済活動が再開に向けた動きを見せる中、再び感染拡大の第２波、第３波の兆候
が見られるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新型コロナウィルスの影
響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は回復傾向にあるものの、日本、米国、欧州、アジア市場におい
て足元の需要は減少しました。
一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小し、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継
続する中、経済活動の再開が本格化し、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあ
り、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で大幅な増加を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場で
は、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新
車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）において、当社グループ
は、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、油圧ショベルの作動油回路用リターンフィルタ製品を中
心に、新素材やIoT技術を活かした製品ラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわ
け、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当
社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの大市場
である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用
フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系
ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィル
タの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を行っており
ます。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製
品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、当社の建機用フィルタビジネスに安定化と更なる成長
が見込まれるとともに、高付加価値製品の普及により産業廃棄物の低減を実現し、地球環境の保全に貢献できると
考えております。
また、エアフィルタ事業においては、アフターコロナの世界を見据え、エアフィルタを取り巻く市場環境は今後
大きく成長するものと捉えており、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発を継
続し、新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エア
フィルタを製品化し、オフィスビルや工場、鉄道車両、家電等への採用に向けた取り組みが進展しております。こ
れらの新製品の普及により、使用電力の低減によるCO2削減に加え、オフィスビルをはじめとした多くの人々が働く
環境にきれいな空気を提供することにより、健康被害リスクの低減、地球環境の保全に貢献できると考えておりま
す。
更に、ヘルスケア事業においては、新型コロナウィルス感染者数の継続的な増加に伴う恒常的なマスク需要増大
を背景として国内マスクの市場規模は大幅に拡大しており、外国製マスクと比較して性能面や安全性・品質で勝る
国産マスクの需要は引き続き増加が見込まれます。このような市場環境の中、当社グループは、当社独自技術であ
る合成高分子系ナノファイバーを活用したマスク並びに取替用インナーシートを製品化し、2020年5月から当社のEC
サイトにおいて販売開始し、同年９月からは主要ドラッグストア等を通じ販売を 暫時 開始しました。フィルタ専門
メーカである当社のマスク製品は市場に好評をもって受け入れられ、当社グループの業績へ与える重要性が高まっ
た結果、当第２四半期連結会計期間よりヘルスケア事業としてセグメント情報を開示するに至りました。
また、70年に及ぶフィルタの専門メーカとして培ってきた技術を活かし、新たにNIOSH(米国労働安全衛生研究所)
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の規格の一つであるN95マスク（注１）の性能基準である、①フィルタ性能－捕集効率95％以上(注２)、②密閉性－
装着中の顔とマスクの密着率90％以上（注２）、③通気性－長時間装着での呼吸のし易さ、というマスクに必要な
３ 大性能を実現した医療用レベルの性能を実現した一般消費者向けマスク「Zexeed」を開発し、当社のフラッグ
シップモデルとして2020年10月より先行発売を開始し、11月より全国販売してまいります。
今後、当社グループは医療現場等で必要とされる更なる高機能マスクの認証取得（日米欧の各規格（注３））に
向けた取り組みを加速させるとともに、他のマスクメーカとは異なる高機能なマスク開発に邁進し、医療用の防塵
マスクを含めた製品ラインナップの拡大やコンビニエンスストアチェーン、大手通販等への販路の拡大を図り、当
社オリジナルのマスクを普及させることにより、経済活動と感染拡大の抑制を両立させ、多くの皆様の健康被害リ
スクの低減に大きく寄与できると確信しております。
（注１） N95マスク（Particulate Respirator Type N95）とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所
（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと
（注２） 当社調べ
（注３） 日本における国家検定規格（DS）、米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
これらの取り組みに加え、前期より国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、
「YAMASHIN Nano Filter™」の量産供給を継続しており、軽量かつ薄くて暖かいという素材の優位性を訴求し、当
社新素材の採用が進展しております。
今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社が
ESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。
2020年９月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新
株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」、「ソーシャル
ボンド原則（Social Bond Principles）2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability
Bond Guideline）」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンド
パーティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs（Sustainable Development Goals）」の目標
及びターゲットへの貢献についても評価されています。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィル
タ並びにエアフィルタの２つの事業に加えてヘルスケア及びアパレル等、新規事業の確立を図ることで、総合フィ
ルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積
極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献
を積極的に行ってまいります。
以上のように、当第２四半期連結累計期間中、当社グループの各事業においてアフターコロナのビジネスへ向け
た取り組みが進展しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大第２波の懸念等、依然として経済の先行きに不
透明さが残る中でも、当社の主要得意先である各建機メーカの生産活動は徐々に再開され、結果として当社の第２
四半期の業績も回復傾向にあります。しかしながら、一時的に発生した納期対応に係る航空運賃等の発生や、 事業
再編に要したデューデリジェンス費用並びに新規マスク事業に伴うPR費用等 の発生等により、当社グループの第２
四半期連結累計期間の業績は低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は65億63百万円 ( 前年同四半期比12.9％増 )となり、 営業損失
は50百万円 (前年同四半期は ３億88百万円 の営業利益)、 経常損失は60百万円 (前年同四半期は ２億86百万円 の経常
利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は １億52百万円 (前年同四半期は １億87百万円 の親会社株主に帰属す
る四半期純利益)となりました。
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②連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 5,811 6,563 751 12.9％
営業利益又は営業損失
388 △50
（△） △438 －％
（6.7％） （△0.8％）
（利益率）
経常利益又は経常損失
286 △60
（△） △347 －％
（4.9％） （△0.9％）
（利益率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
187 △152
社株主に帰属する四半 △339 －％
（3.2％） （△2.3％）
期純損失（△）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、15.9％の減収となった一方で、エアフィルタ事業として前第
２四半期連結会計期間末より取り込んでいる株式会社アクシーの業績貢献及び新たな事業としてヘルスケア事業の
業績貢献により、全体で12.9％の増収となりました。
営業損失については、建機用フィルタ事業における売上高の減少、航空運賃の一時的な発生等の影響により全体
で4億38百万円の減益となりました。
経常損失については、営業利益の減少により3億47百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減少及び2019年８月に子会社化した株式会社アク
シーの本社工場の移転費用の発生等により３億39百万円の減益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストア
チェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケ
ア事業」を事業セグメントとして識別しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社費用につきま
しては、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（建機用フィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 5,811 4,888 △922 △15.9％
営業利益 994 427
△566 △57.0％
（利益率） （17.1％） （8.7％）
売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う主要得意先各社の生産活動に生じた影響により
15.9％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少等の影響に加え、納期対応のための航空運賃の一時的な発生等により、５億
66百万円の減益となりました。
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(エアフィルタ事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 1,288 1,288 －
営業利益 － 38
38 －
（利益率） （－％） （3.0％）
エアフィルタ事業については、前第２四半期連結会計期間末より株式会社アクシーが連結子会社になったことに
伴い、当第２四半期連結累計期間の株式会社アクシーの経営成績を記載しております。
(ヘルスケア事業）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 － 386 386 －
106
営業利益 －
106 －
（利益率） （－％）
（27.5％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い当第２四半期連結累計期間の経営成績を記載しておりま
す。
(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 20億52百万円減少 （前連結会計
年度末比 14.7％減 ）し、 119億30百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 29億62百万円減少 （前連
結会計年度末比34.8％減） した一方で、商品及び製品が ３億65百万円増加 （前連結会計年度末比36.7％増） 、受
取手形及び売掛金が ２億56百万円増加 （前連結会計年度末比7.5％増） 、その他が １億98百万円増加 （前連結会計
年度末比81.5％増） したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 22億69百万円増加 （前連結会計
年度末比 29.8％増 ）し、 98億76百万円 となりました。その主な要因は、建物及び構築物が 16億７百万円増加 （前
連結会計年度末比379.7％増） 、有形固定資産のその他が ３億35百万円増加 （前連結会計年度末比29.9％増） 、機
械装置及び運搬具が ２億30百万円増加 （前連結会計年度末比21.7％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ４億92百万円増加 （前連結会計
年度末比 17.5％増 ）し、 33億３百万円 となりました。その主な要因は、未払金が ７億62百万円増加 （前連結会計
年度末比213.9％増） 、支払手形及び買掛金が ３億61百万円増加 （前連結会計年度末比30.5％増） した一方で、短
期借入金が ５億20百万円減少 （前連結会計年度末比100.0％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 ８百万円増加 （前連結会計年度
末比 1.4％増 ）し、 ５億86百万円 となりました。その主な要因は、その他が 51百万円増加 （前連結会計年度末比
30.8％増） した一方で、退職給付に係る負債が 43百万円減少 （前連結会計年度末比17.4％減） したことによるも
のです。
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（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 ２億84百万円減少 （前連結会計年
度末比 1.6％減 ）し、 179億17百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が ３億59百万円減少 （前連結会
計年度末比4.7％減） した一方で、新株予約権が 31百万円増加 したことによるものです。
（３）キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期
間末より 45億35百万円減少 し、 52億61百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 ２億22百万円 （前年同期は得られた資金は ９億46百万円 ）となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の増加 ４億48百万円 、売上債権の増加 ２億58百万円 、税金等調整前四半期純損
失 １億84百万円 があった一方で、減価償却費の計上 ３億36百万円 、仕入債務の増加 ２億70百万円 があったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 19億４百万円 （前年同期は使用した資金は ２億４百万円 ）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 19億１百万円 があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ８億37百万円 （前年同期は使用した資金は ３億78百万円 ）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の返済 ５億20百万円 、配当金の支払 ２億７百万円 、社債の償還による支出 １億円
があったこと等によるものです。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
1. 経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
2. ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
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3. 対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタ
メーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エア
フィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確
立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に
取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ライン
ナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向
上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図ってまいります。なお当第２四半期より「Project PAC 20＋」を実行し、アフターコロナのビ
ジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（５）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経
営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境
及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ２億43百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株
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予約権の発行を決議し、2020年９月25日に野村證券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。
その詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権
等 の状況」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 69,229,472 71,335,172 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 69,229,472 71,335,172 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年９月８日
新株予約権の数（個）※ 95,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,500,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり1,220円 (注)１、２
新株予約権の行使期間※ 2020年10月１日～2023年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)３
行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件※
(注)５
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2020年９月25日）における内容を記載しております。
（注）１．行使価額の修正
(１) 2020年10月１日以降、第14項第(１)号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正
日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普
通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又
は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下
「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が854円（ただし、第６項第(１)号乃至第(５)号による調整を受
ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
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(２)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、第14項第(２)号に定める払込みの際に、本新株予約権
者に対し、修正後行使価額を通知する。
２．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額
を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
時 価
調整後行使価額＝調整前行使価額×＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(２)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①時価（本項第(３)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当
ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(３)号⑤に定義する。以下同
じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、
又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換
又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式
数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されること
となる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の
翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調
整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(３)号⑥に定義す
る。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(３)号③に定義する。以下同
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じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株
式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式
数 を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」とい
う。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(４)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除
く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正
日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていな
い場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価
額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時
点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普
通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価
額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準
用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の
取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最
も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを
適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付
については第19項第(２)号の規定を準用する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額
は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算
出するものとする。
(３)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(２)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第
(２)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引
の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(２)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整
後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の
有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(２)号又は第(４)号に基づき「交付普
通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものと
する。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日に
おける当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
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⑤本項第(２)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(２)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付
さ れたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、
その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株
式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した
金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額
とする。
⑥本項第(２)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日に
おける、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本
項第(２)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(２)号又は第(４)号に基づき「交付普通株式
数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価
額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ
交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付され
ることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(２)号⑤においては）当該行使価額の調整
前に、本項第(２)号又は第(４)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付
されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関し
て「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除
く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で
転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(４)本項第(２)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義
務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取
得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第５項第(１)号に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限
行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(６)本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通
知する。ただし、本項第(２)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得条項
(１)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるも
のとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あ
たり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(２)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が
本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込
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金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却する
ものとする。
(３)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合
又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構
の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予
約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全
部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(４)本項第(１)号及び第(２)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日
の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取り決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先である野村證券株式会社との間で、以下の内容を含む買取契約を締結してお
ります。
（１）当社による行使指定
• 2020 年10 月１日以降、2023 年８月31 日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対し
て本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」とい
う。）ができます。
• 行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすこ
とが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20 取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ
高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
• 当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20 取引日以内（以
下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
• 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる
当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20 取引日又は60 取引日における当社株式の１日あたり
平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と6,922,947 株（発行決議日現在の発行済株式数
の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
• ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、
以後、当該行使指定の効力は失われます。
• 当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
（２）当社による停止指定
• 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」
という。）として、2020 年10 月１日から2023 年８月29 日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指
定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2020年９月28日から2023年８月
25日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割
当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新
株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間について
は、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるもの
とします。
• なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
• 停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプ
レスリリースにて開示いたします。
（３） 割当予定先による本新株予約権の取得の請求
割当予定先は、(ⅰ)2020 年９月28 日以降、2023 年８月29 日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終
値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2023 年８月30 日以降2023 年９月７日までの期間、(ⅲ)当
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社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で
承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と
割 当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、
当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより
残存する本新株予約権を全て取得します。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月22日
39,472 69,229,472 20,999 5,455,126 20,999 5,195,126
(注)１
(注)１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,064円00銭
資本組入額 532円00銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役３名
２ 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,105,700株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ993百万円増加しております。
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（５） 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社やまびこホールディン 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６
24,055,950 34.74
グス 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,671,300 6.74
（信託口）
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 3,822,348 5.52
山崎 敬明 神奈川県横浜市西区 3,814,830 5.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,937,700 4.24
株式会社（信託口）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA 980 33,
TAIYO FUND,L.P.
2,104,200 3.03
USA
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA 980 33,
TAIYO HANEI FUND,L.P.
1,353,900 1.95
USA
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,061,400 1.53
（信託口９）
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 1,020,216 1.47
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101
914,600 1.32
COMPANY 505227
U.S.A
計
― 45,756,444 66.09
(注) １．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,297,600株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は3,409,000株、年金信託設定分に係る株式は
888,600株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
2,225,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は2,100,500株、年金信託設定
分に係る株式は124,800株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として把握することが
できないため記載しておりません。
４．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年９月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 9,571,835 12.16
９番１号
ノムラ インターナショナ
1 ANGEL LANE, LONDON,
ル ピーエルシー（NOMURA
199,900 0.29
EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
2,014,900 2.91
株式会社 番１号
５．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社とその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁
みずほ証券株式会社 102,500 0.15
目５番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
2,968,900 4.29
株式会社 目８番２号
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 69,223,500
完全議決権株式(その他) 692,235 ―
普通株式 5,872
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,229,472 ― ―
総株主の議決権 ― 692,235 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 - 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 - 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,506,559 5,544,296
受取手形及び売掛金 3,405,860 3,662,632
商品及び製品 995,680 1,360,770
仕掛品 22,234 18,264
原材料及び貯蔵品 808,606 901,563
243,788 442,580
その他
流動資産合計 13,982,730 11,930,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 423,425 2,030,966
機械装置及び運搬具（純額） 1,061,152 1,291,244
工具、器具及び備品（純額） 237,208 235,221
土地 3,793,017 3,818,705
1,122,122 1,457,566
その他（純額）
有形固定資産合計 6,636,926 8,833,704
無形固定資産
ソフトウエア 315,231 283,000
52,117 48,992
その他
無形固定資産合計 367,349 331,992
投資その他の資産
投資有価証券 28,410 28,680
繰延税金資産 411,013 489,428
差入保証金 114,541 115,698
49,616 77,375
その他
投資その他の資産合計 603,580 711,182
固定資産合計 7,607,855 9,876,879
資産合計 21,590,585 21,806,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,187,452 1,549,308
※ 520,000
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
未払金 356,366 1,118,490
未払法人税等 93,565 58,832
賞与引当金 195,342 228,868
役員賞与引当金 21,700 1,117
236,065 246,544
その他
流動負債合計 2,810,492 3,303,162
固定負債
退職給付に係る負債 250,423 206,940
資産除去債務 160,000 160,000
167,979 219,757
その他
固定負債合計 578,402 586,698
負債合計 3,388,894 3,889,860
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,455,126
資本剰余金 5,174,127 5,195,126
利益剰余金 7,613,595 7,253,665
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 18,221,686 17,903,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 550
△ 20,369 △ 18,621
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,995 △ 18,071
新株予約権 － 31,445
純資産合計 18,201,690 17,917,128
負債純資産合計 21,590,585 21,806,988
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,811,810 6,563,540
3,175,123 3,870,649
売上原価
売上総利益 2,636,686 2,692,891
※１ 2,248,424 ※１ 2,743,028
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 388,262 △ 50,137
営業外収益
受取利息 774 317
受取配当金 36 358
スクラップ売却益 520 2,059
リース債務免除益 － 5,594
6,141 5,116
その他
営業外収益合計 7,473 13,446
営業外費用
支払利息 5,264 6,537
為替差損 2,655 13,060
支払手数料 97,046 －
3,818 4,484
その他
営業外費用合計 108,783 24,082
経常利益又は経常損失（△） 286,951 △ 60,772
特別利益
固定資産売却益 － 1,317
16,215 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,215 1,317
特別損失
※２ 61,852
工場移転費用 －
0 62,794
固定資産除売却損
特別損失合計 0 124,647
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
303,166 △ 184,102
純損失（△）
法人税等 116,060 △ 31,742
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,106 △ 152,360
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
187,106 △ 152,360
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,106 △ 152,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,799 176
△ 69,185 1,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 60,385 1,924
四半期包括利益 126,720 △ 150,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 126,720 △ 150,436
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
303,166 △ 184,102
半期純損失（△）
減価償却費 284,932 336,531
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,888 33,406
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,776 △ 20,582
退職給付に係る資産及び負債の増減額 7,231 △ 43,497
受取利息及び受取配当金 △ 810 △ 675
支払利息 5,264 6,537
為替差損益（△は益） 6,385 △ 19,098
リース債務免除益 － △ 5,594
固定資産除売却損益（△は益） 0 61,477
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,215 －
工場移転費用 － 61,852
売上債権の増減額（△は増加） 418,056 △ 258,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 324,946 △ 448,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,154 270,994
25,147 121,733
その他
小計 1,129,063 △ 88,268
利息及び配当金の受取額
903 584
利息の支払額 △ 5,275 △ 6,415
法人税等の支払額 △ 178,039 △ 66,068
－ △ 61,852
工場移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 946,651 △ 222,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,389,370 －
有形固定資産の取得による支出 △ 277,139 △ 1,901,437
有形固定資産の売却による収入 － 2,058
無形固定資産の取得による支出 △ 48,187 △ 26,538
長期預金の預入による支出 △ 35,300 △ 11,015
長期預金の解約による収入 34,900 33,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,269,042 －
る支出
1,308 △ 1,042
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,091 △ 1,904,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 520,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
新株予約権の発行による収入 － 31,445
リース債務の返済による支出 △ 37,182 △ 41,245
△ 241,778 △ 207,518
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378,961 △ 837,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,806 24,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,792 △ 2,939,979
現金及び現金同等物の期首残高 9,455,036 8,201,564
※ 9,796,828 ※ 5,261,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適
用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及
び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）
を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年９月30日)
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 520,000 －
差引額 3,480,000 4,000,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売運賃
251,873 千円 323,298 千円
給料及び手当
473,522 599,906
賞与引当金繰入額
134,260 156,912
役員賞与引当金繰入額
10,306 2,698
退職給付費用
24,125 27,191
研究開発費
189,629 243,905
※２ 当第２四半期連結会計期間において、国内子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上して
おります。その内訳は、次のとおりです。
工場移転費用 (千円）
場所 内容
大阪府大阪市 既設撤去工事費用 28,670
大阪府大阪市 工場移設費用 33,182
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,103,823 千円 5,544,296 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△306,995 △282,710
定期預金
現金及び現金同等物 9,796,828 5,261,585
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 242,164 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
臨時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 207,569 3.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
臨時取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 207,569 3.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 207,687 3.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計 上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,811,810 － － 5,811,810 － 5,811,810
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,811,810 － － 5,811,810 － 5,811,810
セグメント利益又は
994,085 － － 994,085 △ 605,823 388,262
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計 上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,888,874 1,288,126 386,540 6,563,540 － 6,563,540
セグメント間の内部
－ 818 － 818 △ 818 －
売上高又は振替高
計 4,888,874 1,288,944 386,540 6,564,358 △ 818 6,563,540
セグメント利益又は
427,352 38,833 106,382 572,567 △ 622,704 △ 50,137
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△622,704千円は、セグメント間取引消去△20千円と管理部門の一般管理費等の各
報告セグメントに配分していない全社費用△622,684千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグストア
チェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルス
ケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社
費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の全社費用
につきましては、全社費用を別掲することにより、当第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦し
ない方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、セグメント利益又は損失の新算定方法及
び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2.70 △2.20
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
187,106 △152,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 187,106 △152,360
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,845 69,205,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権の数 95,000個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
(普通株式 9,500,000株)
の概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（和解による紛争の解決）
当社は、2019年８月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、建築基準法上の
許容建築面積及び許容延べ面積の不適合箇所が存在する等、法令に適合していない点があったため、主たる売主
に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明保証違反を理由に、一定の補償を請求し、当社と主たる売主
は、本件の解決に向け協議を行ってまいりましたが、2020年11月４日に、当社と主たる売主との間で和解契約を
締結いたしました。
本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年３月
期第３四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2020年11月13日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の
発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 21,057個
② 発行した株式数 2,105,700株
③ 行使価額の総額 1,979百万円
④ 資本金増加額 993百万円
⑤ 資本準備金増加額 993百万円
（注）上記の結果、2020年11月13日現在の普通株式の発行済株式総数は71,335,172株、資本金は6,448百万円、資
本準備金は6,188百万円となっております。
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（重要な設備投資）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり新研究開発拠点建設に伴う工事請負契約の締
結を決議し、2020年11月６日付で締結いたしました。
（１）設備投資の概要
所在地 神奈川県横須賀市光の丘2568番68
設備投資の内容 新研究開発拠点建設
開発品目 ナノファイバー、ガラス繊維ろ材、PESメンブレンろ材
設備投資額 約1,450百万円
完成期日 2021年12月
（２）設備投資の理由
当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の研究開発促進、高付加価値の製品ライン
ナップの拡充強化を図るとともに、現在横浜、横須賀、佐賀に分散している研究開発拠点の集約を図ることに
より、研究開発体制の合理化・効率化を図ることを目的とし、研究開発拠点の新設を行うことといたします。
（３）設備投資資金
2018年１月12日発行の第４回新株予約権の行使に伴う第三者割当増資資金による設備投資を予定しておりま
す。
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 207百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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