セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 3,876 3,340 5,325
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 73 △ 179 △ 44
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 75 △ 205 △ 139
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 67 △ 219 △ 127
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,258 1,979 2,198
純資産額
（百万円） 5,119 6,818 5,013
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 5.18 △ 14.08 △ 9.54
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.1 29.0 43.8
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 4.47 △ 7.83
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期第３四半期連結累計期間及び第107期は
潜在株式が存在しないため、第108期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染拡大による外出自粛等により経済活動が停滞し、大変厳しい状況で推移しました。現在、国内の感染状
況は小康状態を保っており、国内経済は持ち直しの動きがみられるものの、海外では感染拡大が続いている国
も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に留意しながらも、積極的な
販売活動を実施するとともに、工場生産性の向上に努めましたが、当第３四半期連結累計期間につきまして
は、売上高33億４千万円(前年同期比13.8％減）、営業損失１億３千５百万円（前年同期営業損失５千１百万
円）、経常損失１億７千９百万円（前年同期経常損失７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２
億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７千５百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、主力製品である金ペンの万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外とも
に堅調に推移しましたが、外出自粛やインバウンド需要減少などによる国内文具販売店の閉鎖や実店舗販売の
低迷等により、金ペンの万年筆以外の製品等の売上が大きく減少し、また、金価格の上昇など材料費増加も
あって、売上高22億６千４百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失１億４千３百万円（前年同期セグ
メント損失７千６百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、医療機器などの産業用ロボットの特注装置は予定通りに推移しています
が、主力製品の射出成形機用自動取出ロボットは新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が制限された影
響などから売上が減少し、売上高10億７千５百万円(前年同期比9.8％減）、セグメント利益７百万円（前年同
期セグメント利益２千４百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、７月にプラス株式会社に対して文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場建替などを目
的とした無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）20億円の発行を行ったこと等により前連結会計年
度末に比べて18億５百万円増加し、68億１千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の
増加17億６千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千１百万円等により、前連結会計年度から16億４千
６百万円増加して55億２千３百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から１億５千
８百万円増加して、12億９千５百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、20億２千４百万円増加し、48億３千９百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会
計年度末より１千８百万円増加し、18億４千２百万円となりました。固定負債は、前述の転換社債型新株予約
権付社債20億円の発行等により前連結会計年度末より20億５百万円増加し、29億９千７百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から２億１千９百万円減少して、19億７千９百万円となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（ 会社の経営の基本方針）
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最
大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業
方針としております。
基本方針は、次のとおりです 。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足
の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼され
る企業を目指します。
（中長期的な経営戦略）
中期経営計画（2020年から2022年まで）について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集
中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の
販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
なお、具体的な実施方法として、文具事業については国内営業業務の「コーラス株式会社」への業務委託に
より、ロボット機器事業については「ぺんてる株式会社」との業務提携によりそれぞれ進めてまいります。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。
③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
⑤ 積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
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中期計画達成のための実行施策： 文具事業
競争力のある分野に経営資源を集中
世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆
の製品ラインナップの拡充
国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
万年筆の強化
ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペ
ン先加工職人の継続的育成
万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡
充
インクの強化
カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
研究開発の強化 製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を
万年筆の強化
強化
売上規模の拡大
ブランドの強化 クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
販売ルートの強化 万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向
海外市場の強化
上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
市場の変化に耐えられる強い企業体質
製造体制の強化 天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
製造・販売・販促・物流・管理など 企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実
企業体質の強化
現
情報発信の強化 ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求
中期計画達成のための実行施策： ロボット機器事業
競争力のある分野に経営資源を集中
アフターサービスの充実
営業の強化
パーツカタログ、ホームページのリニューアル
耐久性・高剛性・高速性の向上
技術の強化
設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
成形機との IoT化
研究開発の強化
小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
東南アジアの営業強化
海外市場の強化
北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す
収益改善の強化
在庫の削減
（経営数値目標）
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
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（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、6千5百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間 において、第２四半期の四半期報告書の「経営上の重要な契約等」に記載のとお
り、当社グループは 収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケ
ティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営
業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現 することとなりました。これに伴い、国内文具 営
業業務 の従業員数は、 「コーラス株式会社」への出向により 63名減少しております。
なお、従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含む。）であります。
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３【経営上の重要な契約等】
2020年７月31日に、ぺんてる株式会社（以下「ぺんてる」という。）とロボット機器事業に関する業務提携基本
合意契約に関する基本合意を締結いたしました。
１．本業務提携の理由及び目的
当社グループは、来年創立110周年を迎える万年筆を中心とした文具メーカーである一方、1969年より射出成形機
用取出ロボットの製造販売を開始し50年以上の実績を有する産業用ロボットのメーカーでもあります。当社産業
用ロボットは、高剛性、耐久性に特長があり、主力の射出成形機用取出ロボットを筆頭に、古くはカセットテー
プ、ＣＤなどの記録媒体の製造装置、近年では、食品容器のラベルインサートシステムや医療機器分野の自動組
立装置などの実績を積み重ねてまいりました。
一方、ぺんてるは、クレヨンなどの画材、サインペン、水性ボールペンなどの文具有力メーカーとして知られ
ておりますが、さらに、筆記具の製造装置内製化を通じて自動化機械・省力化設備に関わる多くの要素技術を蓄
積・活用し、自動車や医療業界などに自動組立機械を外販しております。ぺんてるの産業用ロボットは、イン
サート成形、充填、性能試験（画像検査を含む）、切断、洗浄などの技術に特長があります。
このような両社の技術を活用し、協業・営業協力を実施することで、更なる事業拡大が見込まれることから、
この度、両社は、ロボット機器事業について販売領域での業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。
当社は、長年にわたる業績不振から脱却するため、2018年にプラス株式会社と業務・資本提携契約を締結し、
文具事業に関して業務改革を進めております。ロボット機器事業につきましても、ぺんてるとの協業を進め、業
務改革を加速してまいります。
２．本業務提携の内容
・両社は、ロボット機器事業において、それぞれの技術・ノウハウならびに営業基盤等を活用し、業務を拡大・
発展させるために、協力体制を構築し推進する。
・両社は、顧客の同意を得て、お互いの顧客に対して最適の機械設備、サービスを提供できる営業活動を実施す
る。
・顧客へのロボット機器の搬入・設置作業及びメンテナンスサービスについて協力作業を実施する。
・ロボット取出機標準品（セーラー“sigma”、ぺんてる“PUHA”）の販売においては相互に代理店契約を締結し
営業活動を行う。
３．本業務・資本提携の相手方の概要
① 名 称 ぺんてる株式会社
② 所 在 地 東京都中央区日本橋小網町７番２号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 裕之
1．文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売
2．電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売
④ 事 業 内 容 3．産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造
販売
4．化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
⑤ 資 本 金 4億5,000万円
⑥ 設 立 年 月 日 1946年３月
⑦ 決 算 期 決 算 期 ３月
⑧ 従 業 員 数 723人（単体）
⑨ 主 要 取 引 先 全国文具店、その他
⑩ 主 要 取 引 銀 行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
当事会社間の関係
⑪
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 製品卸売販売に関する取引があります。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑫ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決 算 期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純 資 産 12,069 12,386 9,945
総 資 産 34,141 33,547 31,525
売 上 高 24,023 23,506 22,641
営 業 利 益 542 72 △250
経 常 利 益 580 470 △201
当 期 純 利 益 574 385 △2,388
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,621,961 14,621,961
普通株式
（市場第二部）
100株
14,621,961 14,621,961 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
決議年月日 2020年６月23日
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,037,593
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり133
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月13日 至 2027年７月12日
発行価格 133
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 67
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使す
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び る当該各本新株予約権に係る各本社債（代用払込み）と
価額※ し、当該各本社債の価額は、その額面金額と同額とす
る。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 2,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。
(注)当社は、当社が吸収合併若しくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となり
かつ吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社に本社債に係る債務を承継させ本新株予約権を移転させる吸収分
割又は新設分割を行うこと、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うこと（以下、これらの
吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を総称して「組織再編行為」という。）を当社
の株主総会（当社の株主総会による決議が不要な場合には、取締役会）で決議した場合、吸収合併存続会社、新設
合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、
これらの吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社及び
株式移転設立完全親会社を総称して、「承継会社」という。）をして、当該組織再編行為の効力発生日において、
未行使の本新株予約権の所持人に対して、本新株予約権に代わり、承継会社の新株予約権（以下「承継新株予約
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権」という。）を以下の条件により、交付させる。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生日におい
て、未行使の本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新
株 予約権の所持人となるものとする。但し、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
①承継新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権と
同一の数とする。
②承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的である株式の数
承継新株予約権の行使により交付される承継会社の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本
要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本項第(3)号③と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使し
たときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株
式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社の普通株式の数を受領できるように、転換価額を
定める。当該組織再編行為に際して承継会社の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、
当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等
の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したとき
に、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が
得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
④承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該組織再編行為によって承継された各本社債を出資するものとし、当
該各本社債の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
⑤承継新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本項第(4)号に定め
る本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥承継新株予約権の行使の条件
本項第(5)号の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
⑦承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
⑧譲渡承認について
承継新株予約権の譲渡については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本項第(7)号に準じて決定する。
⑩組織再編行為時の取扱い
本項第(8)号に準じて決定する。
⑪その他
承継新株予約権の行使により承継会社が交付する承継会社の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社が単元株制度を採用している場合において、承継
会社の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が
行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の
効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社の新株予約権とは別に譲渡すること
ができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社が発行する
本社債と同様の社債に付された承継会社の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付
社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,569,400 145,694 －
普通株式
37,061 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
14,621,961 － －
発行済株式総数
－ 145,694 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都墨田区江東橋四丁
15,500 － 15,500 0.11
セーラー万年筆株式会社
目26番５号
－ 15,500 － 15,500 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,253,386 3,015,800
現金及び預金
※１ 1,207,528
855,993
受取手形及び売掛金
542,659 638,802
商品及び製品
201,595 241,032
仕掛品
626,327 624,953
原材料及び貯蔵品
50,490 150,090
その他
△ 5,193 △ 3,637
貸倒引当金
3,876,794 5,523,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
78,078 238,930
その他（純額）
937,726 1,098,578
有形固定資産合計
無形固定資産 17,307 21,736
投資その他の資産
111,616 105,897
投資有価証券
81,115 70,403
その他
△ 10,876 △ 791
貸倒引当金
181,856 175,509
投資その他の資産合計
1,136,890 1,295,825
固定資産合計
5,013,685 6,818,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 611,079
509,918
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
7,158 8,102
リース債務
41,536 29,809
未払法人税等
5,888 18,338
賞与引当金
158,439 276,667
その他
1,823,768 1,842,501
流動負債合計
固定負債
－ 2,000,000
転換社債型新株予約権付社債
18,067 22,533
リース債務
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
684,714 685,850
退職給付に係る負債
5,195 5,145
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
991,627 2,997,179
固定負債合計
2,815,396 4,839,681
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 4,061,100 △ 4,266,770
利益剰余金
△ 21,088 △ 21,118
自己株式
1,593,653 1,387,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 2,160
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
16,030 3,022
為替換算調整勘定
604,636 591,226
その他の包括利益累計額合計
2,198,289 1,979,179
純資産合計
5,013,685 6,818,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,876,746 3,340,413
売上高
2,817,497 2,390,098
売上原価
1,059,249 950,314
売上総利益
1,111,023 1,085,963
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,774 △ 135,648
営業外収益
67 53
受取利息
238 226
受取配当金
1,972 －
持分法による投資利益
821 1,135
保険配当金
1,345 6,003
その他
4,445 7,418
営業外収益合計
営業外費用
21,949 22,326
支払利息
3,675 318
為替差損
－ 5,317
持分法による投資損失
－ 23,492
社債発行費
591 97
その他
26,216 51,552
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,545 △ 179,782
特別利益
20,139 －
受取保険金
20,139 －
特別利益合計
特別損失
7,299 －
持分変動損失
7,299 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 60,705 △ 179,782
法人税、住民税及び事業税 14,899 25,887
－ －
法人税等調整額
14,899 25,887
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 75,605 △ 205,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,605 △ 205,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 75,605 △ 205,669
その他の包括利益
△ 344 △ 401
その他有価証券評価差額金
－ －
土地再評価差額金
8,538 △ 13,008
為替換算調整勘定
8,193 △ 13,409
その他の包括利益合計
△ 67,411 △ 219,079
四半期包括利益
（内訳）
△ 67,411 △ 219,079
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は
徐々に回復していくものと想定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 8,228千円 －千円
支払手形 121,442 －
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 48,936 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 52,740千円 29,145千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
2,683,580 1,193,165 3,876,746 － 3,876,746
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,683,580 1,193,165 3,876,746 － 3,876,746
計
セグメント利益又は損失（△） △ 76,423 24,649 △ 51,774 － △ 51,774
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
2,264,437 1,075,975 3,340,413 － 3,340,413
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,264,437 1,075,975 3,340,413 － 3,340,413
計
セグメント利益又は損失（△） △ 143,497 7,848 △ 135,648 － △ 135,648
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △5円18銭 △14円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△75,605 △205,669
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△75,605 △205,669
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,606,550 14,606,348
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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