株式会社イノベーション 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 932,380 1,361,621 2,022,046
経常利益 (千円) 50,887 184,510 173,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 22,487 120,426 92,344
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,487 120,426 92,344
純資産額 (千円) 864,798 2,013,806 934,656
総資産額 (千円) 1,164,723 2,529,837 1,320,647
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.47 60.33 47.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.39 59.50 46.77
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 74.2 79.5 70.8
営業活動による
(千円) 162,473 256,449 262,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,109 △ 33,077 △ 182,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,356 924,236 △ 75,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 619,636 1,813,626 666,017
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.09 28.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第20期より株式給付信託（J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有
する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な
影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第２四半
期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加した
ことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取
り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,361,621千円（前年同期比46.0％
増）、営業利益は184,402千円（前年同期比263.7％増）、経常利益は184,510千円（前年同期比262.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は120,426千円（前年同期比435.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソ
リューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第２四半期連結累計期間の来訪者数（延
べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、8,099,105人（前年同期比
153.9％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,132,748千円（前年同期比47.4 ％
増）、セグメント利益は412,705千円（前年同期比59.4％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第２四半期連結会計期間末のアカウ
ント数は456件 （前年同期比3.0％減） となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、
List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことか
ら、ＩＴソリューション事業の売上高は228,873千円 （前年同期比39.8％増） 、セグメント利益は66,762千円 （前
年同期比1,136.2％増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては2,529,837千円となり、前連結会計年度末に比べ1,209,189千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が1,147,608千円、繰延税金資産が31,037千円、売掛金が20,414千円及び前払費用が13,794千円増
加したことによるものであります。
（負債）
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負債につきましては516,030千円となり、前連結会計年度末に比べ130,038千円増加いたました。これは主に、賞
与引当金が54,704千円、未払費用が46,252千円、未払法人税等が14,626千円及びその他の流動負債が23,070千円増
加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては2,013,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,079,150千円増加いたしました。これは
主に、資本金と資本準備金がそれぞれ477,964千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益120,426千
円を計上したことによるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,147,608千円増加し、1,813,626千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は256,449千円（前年同期は162,473千円の獲
得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益184,510千円、減価償却費16,020千円、賞与引当金
が54,704千円増加、売上債権が20,414千円減少、未払費用が46,338千円増加、法人税等の支払額82,966千円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は33,077千円（前年同期は151,109千円の支出）
となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出23,177千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は924,236千円（前同期は53,356千円の支出）と
なりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出14,988千円及び新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入928,705千円によるものであります。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,040千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,289,600 2,392,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,289,600 2,392,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2020年７月15日
新株予約権の数（個）※ 3,795個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株
普通株式 379,500株（注）３，４
式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 １株当たり5,270円（注）５
2020年８月３日から
新株予約権の行使期間※
2023年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注）６
式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的となる普通株式の総数は379,500株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的
である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって
各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」
という。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとお
り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使
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請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通
株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前のＶＷ
Ａ Ｐのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普
通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上
げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄第
（４）項に定義する。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第（２）項に記載のとおり
修正される。
（４）行使価額の下限：3,162円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項による調整を受
ける。)
（５）交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は379,500株(2020年３月31日現在の総議決
権数19,979個に対する割合は18.99％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目
的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第（４）項に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,210,498,740円(ただし、本新株予約権の全部又は一部
は行使されない可能性がある。)
（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第（１）項を参照)。
３．本新株予約権の目的となる株式の種類
本新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。
４． 新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は379,500株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄
第（２）項乃至第（５）項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の
総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項の規定に従って行使価額(別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第（１）項第①号に定義する。)が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」
欄第（３）項第⑤号に従って下限行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（２）項第②号に
定義する。)のみが調整される場合を含む。)は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項に
定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、同項第⑤号に従って下限行使価額のみが調整され
る場合は、仮に同項第②号又は第④号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。)。
調整後交付株式数 調整前交付株式数×調整前行使価額
＝ 調整後行使価額
(３)本欄第（２）項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項第
②号、第④号又は第⑤号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は
下限行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第（３）項第②号d.
に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付
を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた
額とする。
② 行使価額は、当初 5,270 円とする。ただし、行使価額は本欄第(２）項又は第（３）項に従い、修正又は調
整されることがある。
（２）行使価額の修正
① 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降
これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
② 「下限行使価額」は、3,162円(ただし、本欄第（３）項による調整を受ける。)とする。
③本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約
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権者に対し、修正後行使価額を通知する。
（３）行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）によ
り行使価額を調整する。
既発行普通株式数 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 調整前 ＋ 時 価
行使価額 ＝ 行使価額 × 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
a.本項第③号b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制
限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条
項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又
は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
b. 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場
合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基
準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
c. 本項第③号b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若
しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交
付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発
行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、
新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償
で発行したものとして本b.を適用する。）調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新
株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して
交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され
たものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの
当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して
算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集にお
いて株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定
日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。ただし、本
b.に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がそ
の旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証
券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させること
ができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請
求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の
請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
d. 本号a.乃至c.の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確
定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a.乃至c.にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約
権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 = 調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第②号d.の場合は基準日又
は株主確定日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
c.行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後
行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号b.の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用
する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられ
る当社普通株式数を含まないものとする。
d. 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価
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額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出す
る場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
す るものとする。
④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
a. 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、別記「自己
新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第（２）項に定める場合を除く。）。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第（２）項
①号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必
要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号に
おいて同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただ
し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求
の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使
により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算
定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
７. 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、当社は割当先との間で、割当先が、本新株予約権を行使する
よう最大限努力することや、当社の判断により、割当先が本新株予約権を行使することができない期間(以
下「行使停止期間」という。)を指定できること(以下「行使停止指定条項」という。)、当社による本新株
予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」という。)を締結し
た。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部
を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を
消却するものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の
完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決
議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再
編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同
額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から
２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個につき払込金額と同額
を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日）
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,787
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 278,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,309
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額等（千円） 922,255
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,787
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
278,700
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,309
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
922,255
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月６日
1,500 2,008,700 3,195 354,479 3,195 333,889
（注）１
2020年８月７日
3,700 2,012,400 9,749 364,229 9,749 343,639
（注）２
2020年８月11日～
2020年９月30日 277,200 2,289,600 461,795 826,024 461,795 805,434
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富田 直人 東京都渋谷区 838,100 36.60
株式会社NTI 東京都渋谷区広尾４丁目１―６ ６１０ 200,000 8.74
株式会社日経ビーピー 東京都港区虎ノ門４丁目３―１２ 140,000 6.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―１２ 75,800 3.31
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 59,043 2.58
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
54,600 2.38
Ｃ）
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱
東京都千代田区丸の内２丁目７―１
UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 47,100 2.06
（信託E口）
遠藤 俊一 東京都大田区 40,000 1.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 31,900 1.39
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
29,800 1.30
（常任代理人：ゴールドマン・
東京都港区六本木６丁目１０―１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー
計 ― 1,516,343 66.23
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．株式会社日本カストディ銀行 （旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社） （信託E口）の所有株式
47,100株は株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う当社株式であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 22,884
る標準となる株式であります。単元株
2,288,400
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 2,289,600 ― ―
総株主の議決権 ― 22,884 ―
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社 日本カスト
ディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社） （信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決
権471個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （旧名称：資産管
理サービス信託銀行株式会社） が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財
務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、
会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めてお
り、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。なお、
単元未満株式を59株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,017 1,813,626
売掛金 272,309 292,723
前払費用 47,109 60,904
その他 21,075 1,415
△ 1,421 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,089 2,168,557
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,874 9,393
9,369 7,817
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 19,243 17,211
無形固定資産
のれん 43,760 41,395
ソフトウエア 83,278 101,488
ソフトウエア仮勘定 22,593 13,573
0 ―
その他
無形固定資産合計 149,632 156,456
投資その他の資産
投資有価証券 48,483 48,483
関係会社株式 7,243 13,843
従業員に対する長期貸付金 ― 3,300
繰延税金資産 64,943 95,981
その他 26,125 26,210
△ 114 △ 208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,681 187,611
固定資産合計 315,558 361,279
資産合計 1,320,647 2,529,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,244 106,474
1年内返済予定の長期借入金 19,271 4,283
未払法人税等 86,600 101,227
未払費用 82,234 128,487
賞与引当金 ― 54,704
86,017 109,088
その他
流動負債合計 375,369 504,264
固定負債
株式給付引当金 10,022 11,765
599 ―
繰延税金負債
固定負債合計 10,622 11,765
負債合計 385,991 516,030
純資産の部
株主資本
資本金 348,059 826,024
資本剰余金 327,469 805,434
利益剰余金 299,096 419,522
△ 39,968 △ 39,968
自己株式
株主資本合計 934,656 2,011,012
新株予約権 ― 2,794
純資産合計 934,656 2,013,806
負債純資産合計 1,320,647 2,529,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 932,380 1,361,621
487,512 686,088
売上原価
売上総利益 444,867 675,532
販売費及び一般管理費 394,163 491,130
営業利益 50,703 184,402
営業外収益
受取利息 3 2
734 149
雑収入
営業外収益合計 738 151
営業外費用
支払利息 148 43
創立費 220 ―
支払手数料 150 ―
35 0
雑損失
営業外費用合計 554 43
経常利益 50,887 184,510
税金等調整前四半期純利益 50,887 184,510
法人税、住民税及び事業税
44,414 95,722
△ 16,014 △ 31,637
法人税等調整額
四半期純利益 22,487 120,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,487 120,426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 22,487 120,426
22,487 120,426
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,487 120,426
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,887 184,510
減価償却費 10,939 16,020
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 409 △ 1,216
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 54,704
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,774 1,743
支払利息 148 43
のれん償却額 ― 2,365
株式報酬費用 2,996 6,245
売上債権の増減額（△は増加） 32,623 △ 20,414
仕入債務の増減額（△は減少） 31,099 5,229
未払費用の増減額（△は減少） 3,518 46,338
前払費用の増減額（△は増加） 36,722 △ 550
14,323 38,172
その他
小計 188,439 333,190
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 139 △ 34
法人税等の支払額 △ 25,830 △ 82,966
― 6,258
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,473 256,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,976 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 26,386 △ 23,177
有価証券の取得による支出 △ 50,000 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △ 6,600
従業員に対する長期貸付けによる支出 ― △ 3,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 72,746
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,109 △ 33,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,988 △ 14,988
自己株式の取得による支出 △ 39,968 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,600 928,705
― 10,519
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,356 924,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,992 1,147,608
現金及び現金同等物の期首残高 661,628 666,017
※１ 619,636 ※１ 1,813,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（ 従業員に対する 株式給付信託 （J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において39,893
千円、47,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 31,200 千円 58,905 千円
給与手当 117,751 〃 118,749 〃
賞与引当金繰入額 28,550 〃 81,844 〃
株式給付引当金繰入額 4,774 〃 1,743 〃
法定福利費 24,259 〃 34,196 〃
貸倒引当金繰入額 409 〃 △ 1,216 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 619,636 千円 1,813,626 千円
現金及び現金同等物 619,636 千円 1,813,626 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社コクリポを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 17,618千円
ソフトウエア 24,878
のれん 47,308
流動負債 △806
同社株式の取得価額 89,000
現金及び現金同等物 △16,253
差引：取得のための支出 72,746
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。ま
た、2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式を14,000株発行いたしました。この他、第１
四半期連結会計期間において新株予約権の行使により普通株式が20,400株増加いたしました。この結果、単元未
満株式の買取による自己株式の増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ5,922千円、自己株式が39,968千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が348,059千円、資
本準備金が327,469千円、自己株式が39,968千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使
価額修正条項付新株予約権の一部行使により普通株式が278,700株増加いたしました。また、同日開催の当社取締
役会決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ
474,739千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が826,024千円、資本剰余金が805,434千円と
なっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
オンライン ＩＴソリュー
(注）２
計
メディア事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 768,614 163,765 932,380 ― 932,380
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 768,614 163,765 932,380 ― 932,380
セグメント利益 258,912 5,400 264,313 △ 213,609 50,703
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
オンライン ＩＴソリュー
(注）２
計
メディア事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,132,748 228,873 1,361,621 ― 1,361,621
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,132,748 228,873 1,361,621 ― 1,361,621
セグメント利益 412,705 66,762 479,468 △ 295,065 184,402
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりまし
たコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事
業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 11円47銭 60円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,487 120,426
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,487 120,426
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,960,354 1,996,102
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円39銭 59円50銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 13,966 27,827
（うち新株予約権（株）） 13,966 27,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
2020年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付新株予約権の一部について、2020年10月１日から2020年10月７日までの間に以下のとおり行使されてお
ります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 100,800株
(2)行使新株予約権個数 1,008個
(3)行使価額総額 325,966千円
(4)増加した資本金の額 164,380千円
(5)増加した資本準備金の額 164,380千円
なお、2020年10月７日付で、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）のすべての行使が完了しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノ
ベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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