株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 551,582 626,059 1,190,042
売上高
（千円） 15,658 5,458 78,026
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,399 3,567 56,666
期）純利益
（千円） 3,323 3,779 56,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 713,322 1,047,766 766,386
純資産額
（千円） 1,016,901 1,406,026 1,123,502
総資産額
（円） 1.01 0.94 16.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.99 － 16.57
（当期）純利益
（％） 69.5 74.5 67.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 41,519 △ 7,160 94,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 12,354 △ 19,665 5,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,626 298,740 △ 3,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 643,609 959,262 687,349
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
2.81 2.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（情報システム事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断
したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言下で失速しておりましたが、日本政府の補正
予算による下支えもあり、人の移動が回復するにつれて、消費も持ち直し始めるなど、明るさを取り戻しつつあ
ります。しかしながら世界に目を移しますと、感染症は依然として拡大しており、一部地域では再び経済活動を
規制する動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、事業の継続性を維持するため、テレワーク、時差出勤の導入等、
感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持してまいりました。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新たな働き方となりつつある在宅を前提と
したテレワークや、Web会議システム等、感染症対策のため導入されたコミュニケーションツールに対する有効
的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
当社グループは、情報セキュリティ市場が引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変える
ため、2020年８月20日に連結子会社として「株式会社LogStare（ログステア）」を設立いたしました。社名とし
ました「LogStare」は、株式会社セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システム
の製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイ
ルから移管することで、セキュリティ運用監視サービスの株式会社セキュアヴェイルと、情報セキュリティのプ
ラットフォーマーとしての株式会社LogStareが、それぞれの専門性を活かして相乗効果を生み出せるものと考え
ております。
当第２四半期連結累計期間は、訪問による対面での営業活動に制限を受けながらも、ストック型のサービスで
あるセキュリティ運用監視サービスの契約更新、拡販に取組んだ結果、 経営成績 としましては、売上高 626,059
千円（前年同期比 13.5 ％増）、営業利益 7,163 千円（前年同期比 53.0 ％減）となりました。経常利益は、子会社
において繰上返済手数料を計上したことにより 5,458 千円（前年同期比 65.1 ％減）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 3,567 千円（前年同期比 4.9 ％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃
による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は 561,632
千円（前年同期比 16.8 ％増）となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断
や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により 46,359 千円（前年同期比 24.4 ％減）となり
ました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた先行き不透明感による顧客の追
加投資、要員計画の先送りにより、派遣人員が予定通りに増員できなかったことから、売上高は 64,426 千円（前
年同期比 8.8 ％減）となりました。セグメント利益は2,125千円（前年同期比55 .0 ％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 1,202,116 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 275,643 千円
の増加 となりました。これは主に、現金及び預金が 271,913 千円、売掛金が6,400千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産は 198,514 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 1,485 千円増加いたしました 。これは 主に、投資その
他の資産が 4,220 千円増加したことに対し、有形固定資産が 2,090 千円、無形固定資産が 644 千円それぞれ減少し
たことによるものであります 。
繰延資産は5,395千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものであります。
この結果、資産合計は 1,406,026 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 282,523 千円増加いたし ました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 279,943 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 28,330 千円減
少いたしました。 これは主に、賞与引当金が 6,229 千円増加したことに対し、買掛金が 9,121 千円、未払金が
12,812 千円、未払消費税等が9,156千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 78,316 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 29,474 千円増加いたしました。これは主に長期借入金
が 26,692 千円増加したことによるものであります 。
この結果、負債合計は 358,260 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 1,144 千円増加いたし ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,047,766 千円となり、 前連結会計年度末に比べ 281,379 千
円増加いたしました 。これは主に 、資本金が 141,909 千円、資本剰余金が 141,909 千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は 74.5 ％（前連結会計年度末は 6 7.7 ％）となりました。
（２ ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 271,913 千円増加し、 959,262 千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 7,160 千円の支出（前年同期は 41,519 千円の収入）となりました。これは主に賞与引
当金の増加額 6,229 千円等の増加要因と、売上債権の増加額6,400千円、仕入債務の減少額9,121千円等の減少要
因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 19,665 千円の支出（前年同期は 12,354 千円の収入）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出 10,480 千円、繰延資産の取得による支出 5,572 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動の結果、資金は 298,740 千円の 収入 （前年同期は 1,626 千円の 支出 ）となりました。これは長期借入れ
による収入 53,000 千円、長期借入金の返済による支出 32,060 千円、株式の発行による収入 277,800 千円によるも
のです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 18,526 千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,845,000 3,845,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
100株
3,845,000 3,845,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,845,000 － 627,580 － 323,782
2020年９月30日
（注）2018年８月30日付有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2020年8月20日付で変更が
生じております。
①変更理由
当社は、SOC（セキュリティ・サービス・センター）拠点の新規確保（SOCのサービスレベル向上と基盤強化）、監視体
制強化および開発体制強化のためのM＆A資金並びに情報セキュリティエンジニア育成機関の設立を目的として第三者割当
による第６回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
上記目的のうち、SOC拠点の新規確保につきましては、自然災害や事故といったサービス継続に対するリスクを拠点複
数化により分散させることで、顧客からの信頼をより強固にする狙いがありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症
のようなパンデミックともいえる状況においては、大きく資金を投下してSOC拠点を確保したとしても、当初の目的を果
たすことができるとは必ずしもいえないと考え、規模よりも複数化を念頭に、連結子会社の「株式会社キャリアヴェイ
ル」にて、当初予算から投資規模を縮小した形で新たなSOC拠点の設置を進めております。
また、情報セキュリティエンジニア育成機関の設立につきましては、セミナールームの設置等により、顧客やエンド
ユーザーを中心に情報セキュリティ研修を受注することを目的としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡
大による働き方の変化に伴い、インターネットを利用したオンラインセミナーが既に一般的となりつつあることから、大
きな設備投資の必要性はなくなったと判断いたしました。
以上の状況を踏まえ、まずは高まる情報セキュリティ対策需要を取り込み、売上拡大に注力することが第一と考え、資
金使途の変更を行い、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社LogStare」（ログステア）
を2020年８月20日に設立いたしました。新たに設立した子会社によって、新規顧客獲得を推進し、より大きな事業基盤を
確立することで、企業価値向上に繋げてまいります。
②変更内容
変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
ＳＯＣ 拠 点 の 新 規 確 保 （ＳＯＣ の
①
249
平成30年11月～平成32年６月
サ ー ビ ス レ ベ ル 向 上 と 基 盤 強 化 ）
監 視 体 制 強 化 お よ び
②
350
平成30年11月～平成31年９月
開 発 体 制 強 化 の た め の M&A 資 金
③
50
情報セキュリティエンジニア育成機関の設立 平成31年４月～平成32年９月
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
ＳＯＣ 拠 点 の 新 規 確 保 （ＳＯＣ の
①
20
2020年５月～2023年３月
サ ー ビ ス レ ベ ル 向 上 と 基 盤 強 化 ）
監 視 体 制 強 化 お よ び
②
106 2018年10月（充当済）
開 発 体 制 強 化 の た め の M&A 資 金
③
299 2020年８月（充当済）
子 会 社 （ 株 式 会 社 LogStare） の 設 立
※「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額の修正決定に関するお知らせ」により、当初
調達金額より、総調達金額は222百万円減少いたしました。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,100,000 28.61
米今 政臣 愛媛県松山市
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ
600,000 15.60
東京都千代田区大手町１丁目７番２号
株式会社
91,200 2.37
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
89,459 2.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
40,600 1.05
関根 弘良 埼玉県越谷市
39,600 1.03
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
１ RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
LOBBY, SINGAPORE 039393 39,400 1.02
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木１丁目６番１号）
ス証券株式会社）
35,500 0.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
33,030 0.85
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
30,200 0.78
三木 亮二 兵庫県西宮市
－ 2,098,989 54.59
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,837,900 38,379
普通株式 単元株式数 100株
一単元（100株）未満の
6,900 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,845,000 － －
発行済株式総数
－ 38,379 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
大阪市北区東天満
200 － 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目1番19号
－ 200 － 200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
687,349 959,262
現金及び預金
188,589 194,989
売掛金
4,063 2,623
仕掛品
294 294
原材料及び貯蔵品
31,838 30,987
前渡金
13,278 12,614
前払費用
1,059 1,345
その他
926,473 1,202,116
流動資産合計
固定資産
33,651 31,560
有形固定資産
無形固定資産
55,191 51,945
のれん
266 2,868
その他
55,458 54,813
無形固定資産合計
107,919 112,139
投資その他の資産
197,028 198,514
固定資産合計
－ 5,395
繰延資産
1,123,502 1,406,026
資産合計
負債の部
流動負債
38,424 29,302
買掛金
13,252 7,500
1年内返済予定の長期借入金
25,989 13,176
未払金
40,768 45,430
未払費用
11,569 8,993
未払法人税等
31,046 21,890
未払消費税等
119,732 118,378
前受金
4,534 6,086
預り金
22,955 29,185
賞与引当金
308,274 279,943
流動負債合計
固定負債
15,683 42,375
長期借入金
5,000 5,000
長期未払金
20,133 22,916
退職給付に係る負債
8,024 8,024
資産除去債務
48,841 78,316
固定負債合計
357,115 358,260
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 627,580
資本金
181,873 323,782
資本剰余金
91,917 95,485
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
759,338 1,046,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
829 1,041
その他有価証券評価差額金
829 1,041
その他の包括利益累計額合計
6,219 －
新株予約権
766,386 1,047,766
純資産合計
1,123,502 1,406,026
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
551,582 626,059
売上高
348,281 389,611
売上原価
203,301 236,447
売上総利益
※ 188,060 ※ 229,283
販売費及び一般管理費
15,240 7,163
営業利益
営業外収益
60 56
受取利息
5 4
受取配当金
－ 1,187
持分法による投資利益
735 452
雑収入
802 1,700
営業外収益合計
営業外費用
383 472
支払利息
－ 2,757
繰上返済手数料
0 177
雑損失
383 3,406
営業外費用合計
15,658 5,458
経常利益
特別利益
－ 200
新株予約権戻入益
－ 200
特別利益合計
特別損失
7,139 －
減損損失
7,139 －
特別損失合計
8,519 5,658
税金等調整前四半期純利益
4,198 4,116
法人税、住民税及び事業税
921 △ 2,025
法人税等調整額
5,119 2,090
法人税等合計
3,399 3,567
四半期純利益
3,399 3,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,399 3,567
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76 211
その他有価証券評価差額金
△ 76 211
その他の包括利益合計
3,323 3,779
四半期包括利益
（内訳）
3,323 3,779
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,519 5,658
税金等調整前四半期純利益
8,269 5,112
減価償却費
3,246 3,246
のれん償却額
7,139 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 130 2,782
賞与引当金の増減額（△は減少） 926 6,229
△ 66 △ 61
受取利息及び受取配当金
－ △ 200
新株予約権戻入益
△ 383 472
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 1,187
売上債権の増減額（△は増加） 39,099 △ 6,400
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,139 1,439
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,274 △ 9,121
前受金の増減額（△は減少） 20,270 △ 1,354
△ 22,244 △ 6,425
その他
44,233 191
小計
利息及び配当金の受取額 79 74
383 △ 472
利息の支払額
△ 3,176 △ 6,953
法人税等の支払額
41,519 △ 7,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,130 △ 10,480
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,691
無形固定資産の取得による支出
－ 825
敷金の回収による収入
－ △ 1,612
敷金の差入による支出
14,383 616
保険積立金の解約による収入
－ △ 5,572
繰延資産の取得による支出
△ 898 △ 751
その他
12,354 △ 19,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 53,000
長期借入れによる収入
△ 1,626 △ 32,060
長期借入金の返済による支出
－ 277,800
株式の発行による収入
△ 1,626 298,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,248 271,913
591,360 687,349
現金及び現金同等物の期首残高
※ 643,609 ※ 959,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が現状、来年度上期まで継続すると仮定して、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能
性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 53,820 千円 72,917 千円
4,238 7,558
賞与引当金繰入額
41 39
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 643,609千円 959,262千円
現金及び現金同等物 643,609 959,262
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金
が323,782千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
（注）１ 表計上額（注）２
情報システム
人材派遣事業 計
事業
売上高
480,906 70,675 551,582 － 551,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 2,814 2,814 △ 2,814 －
上高又は振替高
480,906 73,490 554,397 △ 2,814 551,582
計
61,340 4,721 66,062 △ 50,821 15,240
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△50,821千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「情報システム事業」において7,139千円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
（注）１ 表計上額（注）２
情報システム
人材派遣事業 計
事業
売上高
561,632 64,426 626,059 － 626,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 1,234 1,234 △ 1,234 －
上高又は振替高
561,632 65,661 627,293 △ 1,234 626,059
計
46,359 2,125 48,485 △ 41,321 7,163
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△41,321千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 １円01銭 ０円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,399 3,567
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,399 3,567
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,381,776 3,781,628
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円99銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 37,990 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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