シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 242,232 220,731 484,395
経常利益 （百万円） 10,999 8,268 19,931
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,693 4,711 11,803
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,106 6,352 10,638
純資産額 （百万円） 102,101 107,026 104,681
総資産額 （百万円） 304,572 300,421 308,873
１株当たり
（円） 140.54 99.64 248.03
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 127.65 90.37 225.24
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.6 34.5 33.0
営業活動による
（百万円） 16,730 1,835 24,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,962 △ 16,154 △ 4,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,335 △ 4,508 △ 8,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 79,894 64,076 82,810
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 101.57 65.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（トータルパックプロデュース事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社１社
及びSnow Everest Co., Ltd.とその子会社１社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が
大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感は急速に悪化しました。また、感染の再拡大の恐れ
もあることから引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑
制や手術件数減少等により外来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされ、その後も、感染予防対策の徹底や関連対
策のための設備投資が求められる等、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、ライフケア事業が高い入居率を維持し引き続き順調に推移
するとともに、調剤薬局事業についても堅調に推移いたしました。また感染症対策の必要性から、当社プライベー
トブランドである国産サージカルマスク「SHIPマスク」及び低濃度オゾン発生装置「エアネス」シリーズの引き合
いが多くある等、新たな販路の拡大が進みました。一方で、トータルパックプロデュース事業においては、例年通
りプロジェクト案件が下期偏重の傾向で推移するとともに、メディカルサプライ事業においては、当第２四半期で
も同感染症の影響は残りながらも業績は比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は220,731百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比8.9％
減 ）、 営業利益は7,832百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比22.3％減 ）、 経常利益は8,268百万円 （ 前年同四半期
連結累計期間比24.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,711百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比
29.6％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、前第２四半期では例年になく大型プロジェクト案件の計
上が上半期に集中し、一部メーカー系における消費税増税前の駆け込み需要等により好業績でありました。一
方、当第２四半期におきましては、新規連結したミャンマーの医療機器販売子会社の業績が寄与したものの、
例年通りプロジェクト案件が下期偏重の傾向で推移いたしました。
この結果、 売上高は36,765百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比31.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）
は2,878百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比46.8％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、グループ内の連携及び経営効率化により、償還価格改定の影響を
受けながらも業績は堅調に推移した一方、 期初の新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制や手術件数の
減少等がもたらした診療材料需要の一時的減少の影響が残る結果となりました。
この結果、 売上高は154,636百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比3.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）
は2,308百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.0％減 ）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営による経営効率化が進むと共に、高い入居率を維持すること
ができ、順調に推移いたしました。
この結果、 売上高は12,262百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比3.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,139百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比27.6％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、当第２四半期は期初と比較して医療機関受診
抑制が和らいだことに加え、感染症対策商品の販売強化、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしまし
た。
この結果、 売上高は13,205百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,299百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.5％増 ）となりました。
ｅ その他
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与し、堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は3,861百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比52.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
305百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比57.3％増 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は 300,421百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 8,451百万円減少 いたし
ました。その主な要因は、投資有価証券が11,351百万円、商品及び製品が3,198百万円増加した一方、現金及び預金
が18,705百万円、受取手形及び売掛金が9,253百万円減少したこと等によるものであります。
負債は 193,395百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 10,796百万円減少 いたしました。その主な要因は、短期
借入金が3,888百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12,138百万円、未払法人税等が1,160百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は 107,026百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 2,344百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当の支払いにより利益剰余金が3,556百万円減少し、自己株式を1,078百万円取得した一方、その他有価証券評価差
額金が1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,711百万円増加したこと等によるも
のであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 34.5％ （前連結会計年度末比1.5ポイント増）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,835百万円の収入 （前年同四半期連結累計期
間比 14,895百万円収入減 ）となりました。これは主に、仕入債務が16,300百万円減少し、法人税等を4,489百万円支
払った一方、売上債権が15,541百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を8,098百万円計上したこと等によるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 16,154百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間比 13,191百万円支出増 ）
となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が9,793百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出が4,069百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,508百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間比 827百万円支出減 ）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入が1,586百万円あり、短期借入金が1,062百万円増加した一方、配当
金の支払額が3,556百万円、長期借入金の返済による支出が2,330百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて
18,733百万円減少 し、 64,076百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 160百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 50,834,700 50,834,700
（市場第一部） 100株であります。
計 50,834,700 50,834,700 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 50,834,700 － 15,553 － 19,839
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 7,157,700 15.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,097,500 8.69
株式会社
株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 3,988,900 8.45
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A.
2,196,151 4.65
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,620,818 3.44
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 1,400,000 2.97
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
1,376,500 2.92
(常任代理人日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町２－11－３)
託銀行株式会社)
JP MORGAN CHASE BANK 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
(常任代理人 UNITED STATES OF AMERICA 1,306,900 2.77
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
古川 國久 大阪府吹田市 1,236,800 2.62
古川 幸一郎 大阪府吹田市 1,230,000 2.61
計 ― 25,611,269 54.29
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,590,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,018,900株
２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
大量保有報告書 保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
提出日 （株） （％）
2020年１月22日 アセットマネジメントOne株式会社 2,111,800 4.15
シュローダー・インベストメント・
2019年12月20日 3,409,212 6.66
マネジメント株式会社他２社
エフエムアール エルエルシー
2018年12月７日 2,045,630 4.02
オービス・インベストメント・
2018年５月21日 2,406,570 4.73
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社
2015年11月30日 株式会社三菱東京UFJ銀行他２社 2,526,800 5.09
キャピタル・インターナショナル
2015年11月20日 2,140,500 4.31
株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
2015年11月６日 2,157,900 4.35
他５社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,659,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,167,000 471,670 －
単元未満株式 普通株式 8,200 － －
発行済株式総数 50,834,700 － －
総株主の議決権 － 471,670 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 3,659,500 － 3,659,500 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 3,659,500 － 3,659,500 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,717 60,012
受取手形及び売掛金 95,623 86,369
電子記録債権 3,611 3,504
リース投資資産 3,500 3,433
有価証券 5,101 5,087
商品及び製品 14,029 17,227
仕掛品 1,511 2,094
原材料及び貯蔵品 845 957
その他 7,629 9,614
△ 71 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 210,499 188,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,534 18,233
土地 16,100 16,048
賃貸不動産（純額） 11,213 11,096
11,166 11,494
その他（純額）
有形固定資産合計 57,014 56,873
無形固定資産
のれん 8,548 10,600
972 987
その他
無形固定資産合計 9,520 11,587
投資その他の資産
投資有価証券 14,535 25,887
長期貸付金 7,810 7,667
その他 11,209 11,935
△ 1,716 △ 1,717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,838 43,772
固定資産合計 98,373 112,233
資産合計 308,873 300,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,121 77,983
電子記録債務 19,598 17,769
短期借入金 935 4,823
未払法人税等 4,400 3,240
賞与引当金 2,194 2,174
15,864 16,352
その他
流動負債合計 133,115 122,343
固定負債
新株予約権付社債 25,091 25,079
長期借入金 36,987 36,407
退職給付に係る負債 2,873 2,900
資産除去債務 838 844
5,284 5,819
その他
固定負債合計 71,076 71,052
負債合計 204,191 193,395
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,895 23,887
利益剰余金 74,841 75,996
△ 14,447 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 99,841 99,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,019 3,795
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 152 △ 262
75 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,942 3,604
非支配株主持分 2,897 3,510
純資産合計 104,681 107,026
負債純資産合計 308,873 300,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 242,232 220,731
217,564 197,475
売上原価
売上総利益 24,667 23,256
※１ 14,586 ※１ 15,423
販売費及び一般管理費
営業利益 10,081 7,832
営業外収益
受取利息 203 163
受取配当金 193 189
負ののれん償却額 116 －
持分法による投資利益 22 －
為替差益 6 208
貸倒引当金戻入額 360 64
166 277
その他
営業外収益合計 1,068 902
営業外費用
支払利息 126 175
持分法による投資損失 － 7
支払手数料 3 201
21 81
その他
営業外費用合計 151 466
経常利益 10,999 8,268
特別利益
1 4
固定資産売却益
特別利益合計 1 4
特別損失
段階取得に係る差損 － 92
固定資産売却損 2 －
減損損失 － 61
固定資産除却損 0 19
投資有価証券評価損 0 －
－ 0
その他
特別損失合計 3 175
税金等調整前四半期純利益 10,997 8,098
法人税、住民税及び事業税
3,945 3,118
317 224
法人税等調整額
法人税等合計 4,262 3,342
四半期純利益 6,734 4,755
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,693 4,711
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,734 4,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 1,775
為替換算調整勘定 △ 125 △ 174
退職給付に係る調整額 4 0
－ △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 371 1,597
四半期包括利益 7,106 6,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,115 6,373
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,997 8,098
減価償却費 1,505 1,494
減損損失 － 61
のれん償却額 843 1,012
負ののれん償却額 △ 116 －
持分法による投資損益（△は益） △ 22 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 533 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 40
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 352
支払利息 126 175
売上債権の増減額（△は増加） 4,434 15,541
たな卸資産の増減額（△は増加） 20 △ 3,250
仕入債務の増減額（△は減少） 3,165 △ 16,300
リース投資資産の増減額（△は増加） 209 67
647 △ 420
その他
小計 20,818 6,089
利息及び配当金の受取額
401 410
利息の支払額 △ 126 △ 175
△ 4,362 △ 4,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,730 1,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 121 △ 121
定期預金の払戻による収入 111 107
有形固定資産の取得による支出 △ 2,309 △ 1,858
有形固定資産の売却による収入 156 37
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 135
短期貸付けによる支出 △ 505 △ 249
長期貸付金の回収による収入 1,629 140
投資有価証券の取得による支出 △ 1,087 △ 207
関係会社株式の取得による支出 － △ 9,793
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
117 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 750 △ 4,069
る支出
△ 4 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,962 △ 16,154
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270 1,062
長期借入れによる収入 800 1,586
長期借入金の返済による支出 △ 3,058 △ 2,330
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,078
配当金の支払額 △ 3,334 △ 3,556
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 69
非支配株主からの払込みによる収入 731 －
リース債務の返済による支出 △ 113 △ 122
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,335 △ 4,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,399 △ 18,733
現金及び現金同等物の期首残高 71,494 82,810
※１ 79,894 ※１ 64,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱日本ネットワークサービスは、同じく連結子会社
であった㈱アネットを吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、Okkar Thiri Co.,
Ltd.とその子会社であるOkkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会社であるSnow
Everest Trading Pte. Ltd.、及び㈱エス・ティー・ケーを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱オオサカ薬局を連結の範囲に
含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、㈱チャーム・ケア・コーポレー
ションを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 6,917 百万円 6,421 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 33,800 百万円 62,573 百万円
借入実行残高 935 百万円 4,290 百万円
差引額 32,865 百万円 58,282 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 5,093 百万円 5,698 百万円
賞与引当金繰入額 898 百万円 906 百万円
退職給付費用 223 百万円 229 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 80,768 百万円 60,012 百万円
有価証券 99 百万円 5,087 百万円
計 80,867 百万円 65,100 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △973 百万円 △1,023 百万円
現金及び現金同等物 79,894 百万円 64,076 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,334 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,556 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
53,857 160,607 11,860 13,380 239,705 2,526 242,232 － 242,232
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,180 559 109 1,149 2,999 158 3,157 △ 3,157 －
又は振替高
55,038 161,166 11,970 14,529 242,704 2,685 245,390 △ 3,157 242,232
計
5,406 2,455 892 1,280 10,035 194 10,229 △ 147 10,081
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △147百万円 には、セグメント間取引消去 △41百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △105百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
36,765 154,636 12,262 13,205 216,870 3,861 220,731 － 220,731
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,046 968 113 12,837 14,965 221 15,186 △ 15,186 －
又は振替高
37,812 155,604 12,375 26,042 231,835 4,082 235,918 △ 15,186 220,731
計
2,878 2,308 1,139 1,299 7,627 305 7,933 △ 100 7,832
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △100百万円 には、セグメント間取引消去 △25百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △71百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャー
ム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加し
ております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の
範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であり
ます。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
140円54銭 99円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,693 4,711
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,693 4,711
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,630,121 47,286,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円65銭 90円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △8 △8
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△8) (△8)
普通株式増加数(株) 4,740,620 4,751,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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