株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,153,566 1,358,103 4,517,542
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 162,501 △ 304,209 470,554
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 163,443 △ 306,704 364,594
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 162,284 △ 305,153 365,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 185,358 407,767 712,920
純資産額
（千円） 1,610,216 1,706,116 2,294,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 17.29 △ 32.44 38.56
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 11.5 23.9 31.1
自己資本比率
（千円） △ 555,211 △ 1,222,490 1,101,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 53,035 △ 16,741 △ 76,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 431,796 171,695 217,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 157,167 509,573 1,575,694
末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
6.40
（円） △ 19.98
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企
業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」
シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
コンサルティンク &ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルスによる在
宅勤務等の影響で一部機能の開発スケシ ュールか 遅延しており、損失見込額として、受注損失引当金繰入額142
百万円を売上原価に計上いたしました。しかし本プロジェクトは３年間に渡る大型プロジェクトであり、稼働開始
後の保守など含め、トータルでは十分に利益が出るプロジェクトとなっております。
なお、これ以上のスケジュール遅延を発生させないため、 新型コロナウイルス感染予防対策として、 本社はオ
フィスを増床してソーシャルディスタンスを確保し、仙台事業所においては座席間パーテーション設置等を行い、
プロジェクトメンバーの出勤率を上げ、開発効率を改善しております。
一方、コンサルティング＆ソリューション事業のクラウドインテグレーション部は、在宅勤務体制でGoogle社の
クラウドソリューション「G Suite」をベースにしたシステム構築を行っておりますが、これまで通りの開発効率を
維持して業務を推進しております。 また、新型コロナウイルスによるテレワークの普及に伴い、社内に配備してい
たサーバ群をクラウドソリューションに移行する企業が増えており、通期に向けて受注は活況な状況であります。
当社グループでは、様々な開発案件に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、withコロナ時
代における働き方について、柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,358百万円（前期比17.7％増）、営業損失は291百万
円 （前年同期は営業損失130百万円）、経常損失は304百万円（前年同期は経常損失162百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は306百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
（連結）
（連結）
増減額 増減率
Ｃ＆Ｓ事業(*) 281 437 △156 △35.8%
636
サービス事業 975 339 53.4%
79
ＥＣソリューション事業 101 21 27.1%
－ －
調整額 － －
1,153
売上高 1,358 204 17.7%
△66
Ｃ＆Ｓ事業(*) △132 △66 －
71
サービス事業 △25 △96 －
5
ＥＣソリューション事業 9 3 70.2%
△142
調整額 △142 △0 －
△130
営業損益 △291 △160 －
△162
経常損益 △304 △141 －
△306 △163
親会社株主に帰属する四半期純損益 △143 －
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステ
ム開発・保守等を行いました。
また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件において、受注損失引当金繰入額142百万円を売上
原価に計上いたしました。
以上の結果、売上高は281百万円（前年同期比35.8％減）、営業損失は132百万円（前年同期は営業損失66百万
円）となりました。
② サービス事業
サーヒ ス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリース の開発及ひ 販売、並びに無人
精算機向けの決済ソリューションやマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品か あったことにより、増収となっております。営業損益が下がって
いるのは、上記で述べた開発関連が大きい要素を占めております。これらの開発費の投下は来期に向け競争力の
ある製品を生み出す源泉となっています。
以上の結果、売上高は975百万円（前年同期比53.4％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益71百万
円）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
来年度まで続く大型案件を受注しており、成長軌道に乗り始めています。
以上の結果、売上高は101百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は９百万円（前年同期比70.2％増）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ588百万円減少し、1,706百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の減少（1,066百万円減）、前渡金の増加（246百万円増）及び仕掛品の増加
（223百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ283百万円減少し、1,298百万円となりました。主な増減要因は、前受金の減少
（213百万円減）、未払消費税等の減少（115百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、407百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上(306百万円)であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 税金等調整前四半期純損失
の計上、 たな卸資産の増加、並びに社債発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、当
第２四半期連結会計期間末は509百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した 資金は1,222百万円(前年同期は555百万円の支出)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失304百万円の計上、たな卸資産の増加額256百万円、前渡金の増加額246百万円及び前受金
の減少額213百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は16百万円 (前年同期は53百万円の支出) となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出３百万円及び無形固定資産の取得７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は171百万円 (前年同期は431百万円の収入) となりました。これは主に、社債発
行による収入188百万円及び有利子負債の返済に伴う借入金の純減少31百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費15百万円、その他開発費用10百万円とな
り、総額25百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
（市場第二部）
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.1300000
2633 219,700 2.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2-15-1)
147,800 1.56
片山 圭一朗 東京都太田区
147,000 1.55
松本 隆男 仙台市太白区
東京都千代田区麹町1-4 145,200 1.54
松井証券株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 66,987 0.71
マネックス証券株式会社
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
60,784 0.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
神奈川県大和市深見西6-3-28 55,300 0.58
ツチヤ総建株式会社
54,000 0.57
中田 勇 東京都練馬区
東京都港区南青山2-6-21 42,100 0.45
楽天証券株式会社
千葉県市川市八幡3-13-5 41,600 0.44
株式会社山眞コンサルティングオフィス
－ 980,471 10.37
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,448,500 94,485 －
普通株式
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,456,500 － －
発行済株式総数
－ 94,485 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社フライトホール
1,000 － 1,000 0.01
４－６－１
ディングス
－ 1,000 － 1,000 0.01
計
（注） 「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が４株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,575,694 509,573
現金及び預金
227,110 164,334
売掛金
105,894 141,347
商品
36,573 259,731
仕掛品
180,229 426,532
前渡金
37,663 69,719
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
2,162,166 1,570,238
流動資産合計
固定資産
54,717 48,078
有形固定資産
7,687 12,598
無形固定資産
69,740 75,200
投資その他の資産
132,146 135,877
固定資産合計
2,294,312 1,706,116
資産合計
負債の部
流動負債
274,365 137,500
買掛金
11,664 21,125
短期借入金
96,000 124,000
1年内償還予定の社債
384,594 170,838
前受金
121,714 6,238
未払消費税等
104,573 7,591
未払法人税等
76,700 215,800
受注損失引当金
79,779 36,103
その他
1,149,391 719,197
流動負債合計
固定負債
208,621 230,273
長期借入金
204,000 328,000
社債
17,078 18,178
資産除去債務
2,300 2,700
その他
431,999 579,151
固定負債合計
1,581,391 1,298,348
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 1,688,217 △ 1,994,921
利益剰余金
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
711,252 404,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,668 3,219
為替換算調整勘定
1,668 3,219
その他の包括利益累計額合計
712,920 407,767
純資産合計
2,294,312 1,706,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,153,566 1,358,103
売上高
907,423 1,326,961
売上原価
246,142 31,142
売上総利益
※ 377,135 ※ 322,457
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 130,992 △ 291,315
営業外収益
54 6
受取利息
2,713 2,000
助成金収入
107 1,739
その他
2,876 3,746
営業外収益合計
営業外費用
24,892 1,437
支払利息
8,779 12,587
支払手数料
713 2,615
その他
34,385 16,639
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,501 △ 304,209
税金等調整前四半期純損失（△） △ 162,501 △ 304,209
941 2,095
法人税、住民税及び事業税
- 400
法人税等調整額
941 2,495
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 163,443 △ 306,704
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 163,443 △ 306,704
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 163,443 △ 306,704
その他の包括利益
1,158 1,550
為替換算調整勘定
1,158 1,550
その他の包括利益合計
△ 162,284 △ 305,153
四半期包括利益
（内訳）
△ 162,284 △ 305,153
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 162,501 △ 304,209
14,553 13,155
減価償却費
24,892 1,437
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 374,729 62,775
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,323 △ 256,435
前渡金の増減額（△は増加） △ 545,989 △ 246,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,371 △ 136,865
前受金の増減額（△は減少） 350,899 △ 213,756
74,126 △ 44,100
その他
△ 549,797 △ 1,124,300
小計
利息及び配当金の受取額 54 6
△ 4,834 △ 1,437
利息の支払額
△ 634 △ 96,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 555,211 △ 1,222,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,301 △ 3,682
有形固定資産の取得による支出
△ 3,228 △ 7,600
無形固定資産の取得による支出
△ 7,667 △ 5,814
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2,838 354
その他
△ 53,035 △ 16,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 422,000 -
15,000 40,000
長期借入れによる収入
△ 5,204 △ 8,887
長期借入金の返済による支出
- 188,582
社債の発行による収入
- △ 48,000
社債の償還による支出
431,796 171,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,027 1,415
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,423 △ 1,066,120
332,591 1,575,694
現金及び現金同等物の期首残高
※ 157,167 ※ 509,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 88,442 千円 86,038 千円
支払手数料 72,895 千円 74,750 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 157,167千円 509,573千円
現金及び現金同等物 157,167 509,573
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
437,816 636,190 79,558 1,153,566 - 1,153,566
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
437,816 636,190 79,558 1,153,566 - 1,153,566
計
セグメント利益
△ 66,106 71,816 5,644 11,354 △ 142,346 △ 130,992
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
281,295 975,689 101,118 1,358,103 － 1,358,103
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
又は振替高
281,295 975,689 101,118 1,358,103 － 1,358,103
計
セグメント利益
△ 132,856 △ 25,166 9,605 △ 148,417 △ 142,897 △ 291,315
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円29銭 △32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△163,443 △306,704
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△163,443 △306,704
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,455,588 9,455,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フラ
イトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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