蔵王産業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北林 恵一
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高
(百万円) 3,341 3,183 7,079
(百万円) 494 406 1,070
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 331 269 700
四半期（当期）純利益
(百万円) 327 268 696
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,929 11,427 12,110
純資産額
(百万円) 13,681 13,285 14,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 52.87 43.69 111.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.2 86.0 86.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 241 199 873
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 405 △ 310 △ 221
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 193 △ 954 △ 381
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,481 5,043 6,109
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
28.57 30.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い世界的に経済活動が停滞したことにより、企業収益、雇用環境は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は政
府の一連の経済対策等により、緩やかに経済活動も一部持ち直しの兆しはみられるものの、感染症収束までは至っ
ておらず、先行きは依然として極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新
たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,183百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益395
百万円（前年同四半期比16.6％減）、経常利益406百万円（前年同四半期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益269百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
搭乗式の大型動力清掃機の販売が減少したこと等から、576百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
洗浄機器関連
搭乗式及び手押し式床洗浄機の販売が減少したものの、コンシューマー向けの高圧洗浄機が増加したこと等か
ら、1,238百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
その他
連結子会社であるエタニ産業株式会社の売上が減少したこと等から、1,368百万円（前年同四半期比3.7％減）と
なりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8.5％減少し、8,057百万円となりました。これは主として商品が135百
万円増加したものの、現金及び預金が565百万円、有価証券が200百万円、受取手形及び売掛金が94百万円減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて0.5％減少し、5,227百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて5.5％減少し、13,285百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて14.1％減少し、826百万円となりました。これは主として支払手形及び
買掛金が74百万円、未払法人税等が56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4.2％増加し、1,030百万円となりました。これは主として、退職給付に
係る負債が23百万円、その他が10百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、1,857百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて5.6％減少し、11,427百万円となりました。これは主として自己株式
が756百万円増加したこと等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,065百万円減少し、5,043百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は199百万円（前年同四半期比41百万円減少）となりました。収入の主な要因は、
税金等調整前四半期純利益が406百万円、売上債権の減少額が94百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支
払額が191百万円、たな卸資産の増加額が135百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、310百万円（前年同四半期比95百万円減少）となりました。支出の主な要因
は、有価証券の取得による支出が300百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、954百万円（前年同四半期比760百万円増加）となりました。支出の主な要因
は、自己株式の取得による支出が759百万円、配当金の支払額が194百万円あったこと等によるものであります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、17,053千円であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更は
ありません。
(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,000,000
普通株式
22,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 276 4.82
株式会社三井住友銀行
千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２ 230 4.02
株式会社千葉銀行
福岡県飯塚市芳雄町３-83 230 4.02
学校法人麻生塾
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 219 3.83
会社（信託口）
東京都江東区毛利１丁目19-５ 187 3.28
蔵王産業社員持株会
東京都新宿区西新宿６丁目24-１ 158 2.77
東京美装興業株式会社
154 2.71
土方 孝悦 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 120 2.10
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 114 2.00
口）
89 1.57
照井 雅夫 神奈川県横須賀市
－ 1,781 31.10
計
（注）当社は自己株式を539千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合8.62％）保有しておりますが、上記大株主か
らは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,800
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 5,659,100 56,591
普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
67,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,266,000 － －
発行済株式総数
－ 56,591 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区毛利１丁目
蔵王産業株式会社
539,800 － 539,800 8.61
19－５
－ 539,800 － 539,800 8.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,509,231 1,944,034
現金及び預金
※２ 1,797,601 ※２ 1,702,836
受取手形及び売掛金
3,599,814 3,399,565
有価証券
861,658 997,203
商品
42,452 14,403
その他
△ 170 △ 160
貸倒引当金
8,810,588 8,057,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,364,361 1,334,459
※１ 3,199,869 ※１ 3,199,869
土地
34,609 42,950
その他（純額）
4,598,839 4,577,279
有形固定資産合計
無形固定資産
11,877 10,537
その他
11,877 10,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,790 328,080
投資有価証券
249,119 248,981
繰延税金資産
65,915 62,639
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
640,815 639,690
投資その他の資産合計
5,251,532 5,227,508
固定資産合計
14,062,121 13,285,392
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
274,195 199,956
支払手形及び買掛金
212,741 155,970
未払法人税等
103,989 101,157
賞与引当金
8,200 7,600
商品保証引当金
362,698 361,943
その他
961,824 826,627
流動負債合計
固定負債
547,568 570,999
退職給付に係る負債
151,710 159,350
役員退職慰労引当金
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
117,996 128,221
その他
989,682 1,030,978
固定負債合計
1,951,507 1,857,606
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,232 2,402,232
資本剰余金
9,806,899 9,882,488
利益剰余金
△ 1,206 △ 757,842
自己株式
14,285,691 13,604,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,477 111
その他有価証券評価差額金
962 △ 2,406
繰延ヘッジ損益
※１ △ 2,174,561 ※１ △ 2,174,561
土地再評価差額金
△ 2,175,076 △ 2,176,857
その他の包括利益累計額合計
12,110,614 11,427,786
純資産合計
14,062,121 13,285,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,341,306 3,183,780
売上高
1,581,707 1,582,902
売上原価
1,759,599 1,600,877
売上総利益
※ 1,285,381 ※ 1,205,560
販売費及び一般管理費
474,218 395,317
営業利益
営業外収益
1,203 2,710
受取利息
3,613 3,726
受取配当金
7,554 915
為替差益
－ 49
有形固定資産売却益
5,973 5,258
不動産賃貸料
1,786 2,053
その他
20,130 14,714
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,026
支払手数料
96 837
売上割引
96 3,864
営業外費用合計
494,252 406,167
経常利益
494,252 406,167
税金等調整前四半期純利益
166,100 135,450
法人税、住民税及び事業税
△ 3,072 924
法人税等調整額
163,027 136,374
法人税等合計
331,225 269,793
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
331,225 269,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
331,225 269,793
四半期純利益
その他の包括利益
152 1,588
その他有価証券評価差額金
△ 3,871 △ 3,369
繰延ヘッジ損益
△ 3,718 △ 1,780
その他の包括利益合計
327,506 268,012
四半期包括利益
（内訳）
327,506 268,012
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
494,252 406,167
税金等調整前四半期純利益
38,243 42,582
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 277 △ 2,832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,198 23,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,720 7,640
商品保証引当金の増減額（△は減少） 600 △ 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 10
△ 4,816 △ 6,437
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 0 77
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 49
－ 3,026
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 18,810 94,764
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,713 △ 135,764
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,818 11,659
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,465 △ 74,238
未払金の増減額（△は減少） △ 29,788 △ 19,748
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,167 △ 25,875
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,376 54,287
5,300 6,050
その他の固定負債の増減額（△は減少）
419,465 384,132
小計
利息及び配当金の受取額 4,817 6,438
△ 182,921 △ 191,011
法人税等の支払額
241,360 199,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,600 －
従業員に対する貸付けによる支出
2,701 2,516
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 1,141 △ 29,405
有形固定資産の取得による支出
－ 50
有形固定資産の売却による収入
－ 16,407
補助金の受取額
△ 300,000 △ 300,000
有価証券の取得による支出
△ 99,720 －
投資有価証券の取得による支出
△ 237 △ 284
その他の支出
230 5
その他の収入
△ 405,766 △ 310,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 759,662
自己株式の取得による支出
△ 201 △ 521
リース債務の返済による支出
△ 193,564 △ 194,030
親会社による配当金の支払額
△ 193,766 △ 954,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 358,172 △ 1,065,444
5,839,492 6,109,045
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,481,320 ※ 5,043,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △891,500千円 △798,224千円
差額
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 118,841 千円 119,891 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び報酬 560,885 千円 539,373 千円
賞与引当金繰入額 103,580 千円 101,157 千円
減価償却費 38,243 千円 42,582 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,020 千円 7,640 千円
商品保証引当金繰入額 7,169 千円 6,060 千円
退職給付費用 41,178 千円 37,551 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,881,521千円 1,944,034千円
有価証券 3,899,798千円 3,399,565千円
償還期限が３か月を超える有価証券 △300,000千円 △300,000千円
現金及び現金同等物 5,481,320千円 5,043,600千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
194,204 31.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
187,940 30.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
194,204 31.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
125,975 22.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式538,500株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が756百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が757百万円になっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円87銭 43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 331,225 269,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
331,225 269,793
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 6,174
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 125,975千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関根 義明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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