日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,978,931 3,580,690 8,852,015
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 20,661 △ 172 165,150
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 6,353 △ 8,867 108,644
する四半期純損失（△）
（千円） 1,516 △ 7,927 89,201
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,492,988 1,551,822 1,580,672
純資産額
（千円） 4,172,781 4,500,836 5,987,747
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 9.11 △ 12.71 155.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.8 34.5 26.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 174,371 △ 66,878 209,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,521 △ 4,894 △ 17,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 106,355 100,733 △ 180,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 418,464 743,909 720,394
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.00
（円） △ 9.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。
３．第79期及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅
減少が続いており、雇用情勢や設備投資も弱い動き、個人消費など一部で持ち直しの動きがみられるものの、感
染者数の動向によって予断を許さない状況が続いており、また欧米においては感染者数が増加傾向に転じている
ことから、経済活動が回復基調に乗るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、ネット事業者向けにCD、語学書は堅調に推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米を中心とした図書館の閉館が続いている影響が大きく減収と
なりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上
も計上できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期における語学書の販売が振るわなかった
ことに加え、前年K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに対する反動減もあり、減収となりました。
利益面では、減収に比例して売上総利益が減少、経費につきましては変動費、固定費ともに圧縮に努めたも
のの、売上総利益の減少には及ばず、営業利益は減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりリ
アル店舗向けの売上が不振であった子会社の影響も受けております。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が１百万円の為替差益であったのに対し、
当第２四半期連結累計期間は円高の影響により１千１百万円の為替差損の計上となったことにより、経常損益は
赤字となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高35億8千万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益３百万円
（前年同四半期比79.5％減）、経常損失０百万円（前年同四半期の経常利益２千万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は８百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年不振に終わった音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに商品のラインナップを強化したことによ
る受注増、新規顧客の獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書につきましても提案の強
化により受注増となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米を中心とする大学
図書館の閉館が続いており商品の出荷ができない状態も継続していることのマイナス要因が大きく減収となりま
した。
利益面では、原価率は利益率の高い商品群の増加により若干改善したものの減収の影響で売上総利益は減少、
経費については新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の
減少などで売上総利益の減少以上に削減でき、営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は６億４千５百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は４百万円（前年同四
半期比72.1％増）となりました。
（洋書事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語テキストの追加注文が不振であったことに加え、授業
の中止などによる影響で返品が急増、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキス
トの販売が不振、英会話学校や英語塾の対面での一部授業が中止となりテキスト受注が消失、書店店頭の売上不
振などマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などでは補えず、減収となり
ました。
利益面では、減収に比例して売上総利益が減少、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライ
ン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めたものの補えず、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は９億５百万円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失は２千６百万円（前年同四
半期の営業損失１千２百万円）となりました。
（メディア事業）
ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上を確保、「鬼滅の刃」関連商品の売上も寄与いた
しましたが、主力商材である輸入CDにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外店では客足
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が戻りつつあるものの都心部の大手販売店の状況は厳しいことに加え、前年K-POPの大型新譜のリリースが相次
いでなされたことに対する反動減の影響が大きく、減収となりました。ただし、K-POPは回復基調にあります。
利益面では、K-POPの価格競争が若干緩和されたことに加え、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調で
あったことから、減収にもかかわらず売上総利益は前年を上回りました。対して経費は前年並みに抑制できたこ
とから、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は17億１千１百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は７千万円（前年同四
半期比1.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は３千７百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は２千１百万円（前年同四
半期比1.5％増）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千６百万円減少し、45億円となり
ました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が13億５百万円、前渡金が１億６千７百万円減少したことが要因で
す。大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係
る前渡金が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億５千８百万円減少し、29億４千９百
万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億６千万円、前受金が２億１千１百万円それぞれ減少したこと
が要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌
の出荷に係る前受金が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は15億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２千８百万円減
少しております。
これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は34.5％(前連結会計年度末は26.4％)となり、8.1ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、２千３百万円
増加し、７億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は６千６百万円（前年同四半期は１億７千４百
万円の資金の減少）となりました。
これは主に法人税等の支払４千２百万円を行ったことに加え、売上債権が13億４百万円、前渡金が１億６千７
百万円それぞれ減少し、仕入債務が12億５千６百万円及び前受金が２億１千１百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は４百万円（前年同四半期は５百万円の資金の
減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に１百万円、無形固定資産の取得に２百万円それぞれ支出したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は１億円（前年同四半期は１億６百万円の資金
の減少）となりました。
これは主に、資金の安定化を図るため長期借入１億２千７百万円（純額）を行ったことによるものでありま
す。
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（２） 会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（ ３ ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（ ４ ）優先的に対処すべき事業上 及び 財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
700,000 700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
700,000 700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
1,500 21.50
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
700 10.03
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３番10号
554 7.94
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
香川県高松市三名町７９ 500 7.16
有限会社宮脇商事
344 4.93
中林 和子 東京都清瀬市
ファーストインベスターズ株式
241 3.45
東京都千代田区神田錦町１丁目14番11号
会社
240 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
215 3.08
日本出版貿易取引先持株会
号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
200 2.86
タスマン株式会社
号
東京都台東区台東２丁目２２－２ 162 2.32
株式会社大原本店
－ 4,656 66.76
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 694,900 6,949 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
700,000 － －
発行済株式総数
－ 6,949 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田猿
（自己保有株式）
2,600 － 2,600 0.37
楽町
日本出版貿易株式会社
一丁目２番１号
― 2,600 － 2,600 0.37
計
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
721,266 744,768
現金及び預金
2,571,611 1,266,322
受取手形及び売掛金
1,307,349 1,263,023
商品及び製品
33 34
貯蔵品
282,460 114,548
前渡金
46,418 62,064
その他
△ 2,267 △ 1,326
貸倒引当金
4,926,872 3,449,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,921 80,413
667,900 667,900
土地
リース資産（純額） 23,387 21,545
7,868 7,881
その他（純額）
791,077 777,740
有形固定資産合計
無形固定資産
4,398 3,993
のれん
38,761 33,886
その他
43,160 37,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,274 126,788
投資有価証券
93,130 91,803
繰延税金資産
23,421 23,377
その他
△ 6,189 △ 6,187
貸倒引当金
226,636 235,781
投資その他の資産合計
1,060,874 1,051,401
固定資産合計
5,987,747 4,500,836
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,275,832 1,015,685
支払手形及び買掛金
855,168 879,204
短期借入金
11,029 11,234
リース債務
38,628 17,446
未払法人税等
400,513 188,600
前受金
24,469 21,688
賞与引当金
46,293 21,477
返品調整引当金
193,741 129,314
その他
3,845,676 2,284,652
流動負債合計
固定負債
135,557 248,757
長期借入金
17,885 15,054
リース債務
180,755 173,610
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
39,200 38,939
その他
561,398 664,362
固定負債合計
4,407,075 2,949,014
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
571,559 541,770
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,191,177 1,161,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,814 13,485
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 27,240 △ 35,524
為替換算調整勘定
△ 15,054 △ 13,503
退職給付に係る調整累計額
389,494 390,433
その他の包括利益累計額合計
1,580,672 1,551,822
純資産合計
5,987,747 4,500,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,978,931 3,580,690
売上高
3,290,335 2,962,714
売上原価
688,595 617,975
売上総利益
返品調整引当金戻入額 52,581 55,792
28,346 30,976
返品調整引当金繰入額
712,830 642,791
差引売上総利益
※１ 694,847 ※１ 639,108
販売費及び一般管理費
17,983 3,682
営業利益
営業外収益
2,729 980
受取配当金
975 935
貸倒引当金戻入額
1,087 －
為替差益
－ 7,455
雇用調整助成金
1,633 1,523
その他
6,425 10,896
営業外収益合計
営業外費用
3,216 3,231
支払利息
－ 11,012
為替差損
530 506
その他
3,747 14,751
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 20,661 △ 172
特別損失
48 0
固定資産除却損
48 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,613 △ 172
純損失（△）
14,260 8,694
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,353 △ 8,867
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,353 △ 8,867
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,353 △ 8,867
その他の包括利益
1,452 7,671
その他有価証券評価差額金
△ 6,572 △ 8,283
為替換算調整勘定
283 1,551
退職給付に係る調整額
△ 4,836 939
その他の包括利益合計
1,516 △ 7,927
四半期包括利益
（内訳）
1,516 △ 7,927
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
20,613 △ 172
期純損失（△）
26,059 25,072
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 975 △ 935
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,950 △ 2,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,357 △ 7,144
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 24,235 △ 24,816
△ 2,732 △ 981
受取利息及び受取配当金
3,216 3,231
支払利息
48 0
固定資産除却損
為替差損益（△は益） △ 163 △ 134
売上債権の増減額（△は増加） 1,351,066 1,304,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 234,004 39,098
前渡金の増減額（△は増加） 180,856 167,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,587,838 △ 1,256,171
前受金の増減額（△は減少） △ 250,128 △ 211,781
△ 85,101 △ 56,765
その他
△ 136,901 △ 22,107
小計
利息及び配当金の受取額 2,732 981
△ 3,346 △ 3,403
利息の支払額
△ 36,855 △ 42,348
法人税等の支払額
△ 174,371 △ 66,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 1,388 △ 1,682
有形固定資産の取得による支出
△ 3,210 △ 2,812
無形固定資産の取得による支出
△ 389 △ 395
投資有価証券の取得による支出
－ 938
投資有価証券の分配による収入
△ 531 △ 942
その他
△ 5,521 △ 4,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,090,000 1,350,000
短期借入れによる収入
△ 1,090,000 △ 1,350,000
短期借入金の返済による支出
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 79,818 △ 72,266
長期借入金の返済による支出
△ 6,412 △ 5,990
リース債務の返済による支出
△ 20,124 △ 21,010
配当金の支払額
△ 106,355 100,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,350 △ 5,444
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,598 23,515
708,062 720,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 418,464 ※ 743,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与 272,947 千円 256,502 千円
21,609 21,500
賞与引当金繰入額
13,032 14,067
退職給付費用
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 419,321千円 744,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △857 △858
現金及び現金同等物 418,464 743,909
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 20,921 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 20,921 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
701,884 1,131,003 1,748,426 38,821 3,620,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
218,460 － － － 218,460
売上高又は振替高
920,344 1,131,003 1,748,426 38,821 3,838,595
計
セグメント利益又は損
2,814 △ 12,465 69,140 21,544 81,034
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
358,795 3,978,931 － 3,978,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
142 218,602 △ 218,602 －
売上高又は振替高
358,937 4,197,533 △ 218,602 3,978,931
計
セグメント利益又は損
△ 18,542 62,491 △ 44,508 17,983
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44,508千円はセグメント間取引消去△4,984千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△39,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
645,205 905,444 1,711,626 37,688 3,299,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
203,138 － － － 203,138
売上高又は振替高
848,344 905,444 1,711,626 37,688 3,503,104
計
セグメント利益又は損
4,844 △ 26,999 70,363 21,863 70,072
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
280,724 3,580,690 － 3,580,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,393 205,532 △ 205,532 －
売上高又は振替高
283,118 3,786,222 △ 205,532 3,580,690
計
セグメント利益又は損
△ 21,561 48,510 △ 44,828 3,682
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44,828千円はセグメント間取引消去△7,908千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△36,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
9円11銭 △12円71銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,353 △8,867
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 6,353 △8,867
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
永田 武士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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