株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 4,378,019 6,030,009 5,915,464
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,248 167,523 5,385
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
（千円） △ 164,669 87,707 △ 31,965
属する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） △ 164,669 90,600 △ 39,017
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 689,962 1,343,151 961,575
純資産額
（千円） 6,363,679 9,801,910 7,777,305
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 69.28 33.62 △ 13.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 31.98 －
（当期）純利益
（％） 10.1 13.3 11.7
自己資本比率
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 47.44 △ 50.33
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、保育事業の主要な関係会社である株式会社global bridgeは、2020年4月1日付で株式会
社global child careに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資 産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末 の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は9,801,910千円（前連結会計年度末比2,024,605千円増）となりました。
流動資産につきましては1,709,232千円（同112,587千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少
449,102千円等によるものです。
固定資産につきましては8,085,542千円（同2,139,796千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規
開設による有形固定資産の増加1,469,166千円及び投資有価証券の増加603,312千円等によるものです。
（負債の部）
負債は8,458,759千円（同1,643,029千円増）となりました。
流動負債につきましては1,886,007千円（同222,417千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借
入金の増加275,430千円、賞与引当金の計上額 97,880 千円 等によるものです。
固定負債につきましては6,572,751千円（同1,420,611千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,271,331千円、繰延税金負債の増加
63,934 千円 等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては 1,343,151 千円（同 381,576 千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払
込みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加303,189千円、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上による利益剰余金の増加 87,707 千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していた
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。ま
た、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれており、こうした取り組みの結
果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考
え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出
し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してま
いりました。
こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設
の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。
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・保育事業の新規開設施設（認可保育園等）
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
60
あい・あい保育園 西小岩園 東京都江戸川区 2020年４月１日
94
あい・あい保育園 西荻窪園 東京都杉並区 2020年４月１日
50
あい・あい保育園 三番町園 東京都千代田区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 北綾瀬園 東京都足立区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 中野坂上園 東京都中野区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 印西牧の原園 千葉県印西市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 久住園 千葉県成田市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 西三里塚園 千葉県成田市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 浦安北栄園 千葉県浦安市 2020年４月１日
70
あい・あい保育園 君津園 千葉県君津市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 流山おおたかの森園 千葉県流山市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典一丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典五丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典六丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 鷲洲園 大阪府大阪市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 鴫野駅前園 大阪府大阪市 2020年４月１日
1,054
16施設 合計
・介護事業の新規開設施設
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
10
にじ 八千代緑が丘 千葉県八千代市 2020年４月１日
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ９月30日現在
認可保育園 13 23 34 48 64
小規模保育施設 ７ ７ ８ ８ ８
その他(受託・認可外) ４ １ １ － －
合計 24 31 43 56 72
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［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ９月30日現在
放課後等デイサービス ６ ７ 10 ９ ７
生活介護施設 １ ２ １ １ １
サービス付き高齢者向
－ － １ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム － － １ １ １
その他 (児童発達支援等） ３ ４ ２ ２ ２
合計 10 13 15 14 12
また、以下の施設は予定通り開設が行われております。
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
60
東京都 １施設 認可保育園 2020年10月１日
60
１ 施設 合計
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,030,009千円 （前年同期比37.7％増） 、営業損失は
1,273,731千円 （前年同期は営業損失556,485千円） 、経常利益は 167,523 千円 （前年同期は経常損失84,248千
円） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87,707 千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失164,669
千円 ） となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
保育事業・介護事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら
サービス提供を行いました結果、以下のとおりとなりました。
（保育事業）
売上高は5,398,803千円 （前年同期比46.5％増） 、セグメント損失は251,453千円 （前年同期はセグメント利益
108,882千円） となりました。
（介護事業）
売上高は506,727千円 （前年同期比8.3％減） 、セグメント損失は52,738千円 （前年同期はセグメント利益10,643
千円） となりました。
（ＩＣＴ事業）
売上高は164,687千円 （前年同期比48.1％増） 、セグメント利益は25,524千円 （前年同期はセグメント損失9,547
千円） となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 16,205 千 円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,661,335 2,661,335
普通株式
（マザーズ）
であります。
2,661,335 2,661,335 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
24,700 2,661,335 8,662 329,007 8,662 337,580
2020年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 2,635,900 26,359
普通株式
ます。
735 － －
単元未満株式 普通株式
2,636,635 － －
発行済株式総数
－ 26,359 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
1979年４月 株式会社東急ストア入社入社
2009年３月 同社執行役員 2020年
取締役 木本 彰 1957年１月11日生 （注）１ －
2013年３月 同社常務執行役員 ３月30日
2020年３月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社三井住友銀行入社
2004年８月 大和証券エスエムビーシー株
式会社入社
2020年
取締役 坪井 均 1966年10月18日生 2009年10月 株式会社三井住友銀行入社 （注）１ －
３月30日
2010年１月 SMBC日興証券株式会社入社
（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2004年４月 株式会社NTTファシリティーズ
入社
2010年１月 あずさ監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
2020年
監査役 冨永 淳志 1981年11月28日生 2014年８月 三菱UFJモルガン・スタンレー
（注）２ －
３月30日
証券入社
2016年10月 冨永公認会計士事務所代表
（現任）
2020年３月
当社監査役就任（現任）
（注）１．2020年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あ ります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定
時 株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監 査 役 宮本 明男 2020年３月30日
取締役CFO
樽見 伸二 2020年４月14日
常勤監査役 市村 浩子 2020年５月31日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CHO 取締役COO
加地 義孝 2020年４月１日
取締役COO
取締役 木本 彰 2020年４月１日
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 双研日栄監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,167,556 718,454
現金及び預金
333,482 713,267
売掛金
58,746 6,558
未収入金
262,302 271,220
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
1,821,819 1,709,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,062,298 5,911,746
建物及び構築物
△ 489,741 △ 719,007
減価償却累計額
※１ 3,572,557 ※１ 5,192,739
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 175,990 266,213
△ 34,971 △ 55,985
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 141,018 210,228
車両運搬具 49,485 42,005
△ 43,946 △ 40,002
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,539 2,002
建設仮勘定 647,459 184,033
※１ 120,198 ※１ 120,198
土地
279,282 570,174
その他
△ 51,832 △ 95,986
減価償却累計額
その他（純額） 227,449 474,187
4,714,223 6,183,389
有形固定資産合計
無形固定資産
403,427 362,174
のれん
143,592 163,082
その他
547,020 525,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,000 614,312
投資有価証券
136,706 130,456
長期貸付金
359,539 483,849
敷金及び保証金
177,256 148,277
その他
684,503 1,376,896
投資その他の資産合計
5,945,746 8,085,542
固定資産合計
繰延資産
9,738 7,135
株式交付費
9,738 7,135
繰延資産合計
7,777,305 9,801,910
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
91,666 74,333
短期借入金
※１ 569,818 ※１ 845,248
1年内返済予定の長期借入金
45,101 8,387
未払法人税等
358,364 466,763
未払費用
－ 97,880
賞与引当金
598,638 393,394
その他
1,663,589 1,886,007
流動負債合計
固定負債
※１ 4,693,994 ※１ 5,965,325
長期借入金
81,667 145,602
繰延税金負債
14,282 12,681
預り保証金
32,352 41,754
退職給付に係る負債
328,636 406,940
資産除去債務
1,207 447
その他
5,152,140 6,572,751
固定負債合計
6,815,730 8,458,759
負債合計
純資産の部
株主資本
176,526 329,007
資本金
695,446 846,154
資本剰余金
41,231 128,938
利益剰余金
913,204 1,304,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,051 △ 4,158
退職給付に係る調整累計額
△ 7,051 △ 4,158
その他の包括利益累計額合計
55,422 43,209
新株予約権
961,575 1,343,151
純資産合計
7,777,305 9,801,910
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,378,019 6,030,009
売上高
3,998,443 6,011,786
売上原価
379,576 18,222
売上総利益
936,061 1,291,954
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 556,485 △ 1,273,731
営業外収益
504 490
受取利息
571,318 1,546,739
補助金収入
9,651 12,419
その他
581,474 1,559,649
営業外収益合計
営業外費用
30,202 42,669
支払利息
78,401 72,734
支払手数料
633 2,990
その他
109,237 118,394
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 84,248 167,523
特別利益
－ 1,160
資産除去債務戻入益
－ 1
その他
－ 1,161
特別利益合計
特別損失
－ 879
固定資産売却損
751 430
固定資産除却損
751 1,310
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 85,000 167,374
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 79,669 21,698
－ 57,969
法人税等調整額
79,669 79,667
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 164,669 87,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 164,669 87,707
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 164,669 87,707
その他の包括利益
－ 2,893
退職給付に係る調整額
－ 2,893
その他の包括利益合計
△ 164,669 90,600
四半期包括利益
（内訳）
△ 164,669 90,600
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社東京ライフケアは当社の連結子会社である株式
会社global bridgeを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社の株式会社global bridgeは、株式会社global child careに社名変更しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算定する方法で計算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間からの連結納税制度適用を契機に、四半期連結累計期間の課税所得に対応した税金費用をより合理
的かつ適切に算定するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しておりま
す。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当 事 項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 412,741千円 394,040千円
120,198 120,198
土地
532,940 514,239
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
558,298 535,578
長期借入金
587,422 564,702
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 204,461千円 341,742千円
のれんの償却額 41,252千円 41,252千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支 払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（新株予約権の行使に関する払込）
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が51,950千円、資本準備金が51,950千円増加し、第３四半期連結会計
期間末において資本金が107,825千円、資本準備金が116,398千円となっております。
（その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2019年９月７日開催の臨時株主総会において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目
的として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させること
を決議いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が500,000千円減少し、
利益剰余金が500,000千円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支 払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する
払込み等を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が152,481千円、資本剰余
金が150,708千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が329,007千円、資本剰余金が
846,154千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
（注）１ （注）２ 額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
3,684,533 552,891 72,481 4,309,906 68,113 4,378,019 - 4,378,019
の売上高
セグメント
間の内部売
- - 38,743 38,743 - 38,743 △ 38,743 -
上高又は振
替高
3,684,533 552,891 111,225 4,348,649 68,113 4,416,763 △ 38,743 4,378,019
計
セグメント利
益又は損失 108,882 10,643 △ 9,547 109,977 38,431 148,409 △ 704,895 △ 556,485
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
（注）１ （注）２ 額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
5,398,803 506,727 92,860 5,998,391 31,617 6,030,009 - 6,030,009
の売上高
セグメント
間の内部売
- - 71,827 71,827 8,158 79,986 △ 79,986 -
上高又は振
替高
5,398,803 506,727 164,687 6,070,219 39,776 6,109,995 △ 79,986 6,030,009
計
セグメント利
益又は損失 △ 251,453 △ 52,738 25,524 △ 278,667 △ 7,710 △ 286,377 △ 987,353 △ 1,273,731
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△987,353千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△69円28銭 33円62銭
純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△164,669 87,707
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △164,669 87,707
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,377,000 2,608,920
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 134,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年４月12日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会決議による株式報酬型第１ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 回新株予約権
の概要 新株予約権の数 222個
（普通株式 22,200株）
（注） 前第３四半期連結累計期間は 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global
bridge HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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