日本精鉱株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,537,987 4,931,909 10,913,552
売上高
（千円） 102,385 484,701 433,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 59,602 337,022 286,170
期）純利益
（千円） 49,317 346,131 263,714
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,163,573 7,540,646 7,286,087
純資産額
（千円） 10,910,045 11,071,139 10,784,918
総資産額
（円） 24.42 138.09 117.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.7 68.1 67.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 629,524 736,079 1,452,310
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 336,204 △ 194,095 △ 657,271
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 217,138 95,481 △ 621,521
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,807,726 3,537,350 2,905,207
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
56.49
（円） △ 26.57
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2020年10月22日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社川
嶋がその他の関係会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けて、社会経済活動が抑制され、景気が悪化し、先行きについては不透明な状況が続いております。ま
た、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、
景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、家電製品、OA機器、繊
維製品など多岐にわたる産業分野での生産販売活動が停滞し、需要が大幅に減少した一方、テレワークなどに代表
される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器向け
の需要が増加いたしました。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及
び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
また、金属粉末事業を担っている日本アトマイズ加工株式会社においては、電子機器向けの需要の増加に対応す
るために、軟磁性材金属粉末の生産体制の増強を図ります。つくば工場棟の改修を行い、作業空間を最適化すると
共に、生産工程の後工程となる分級室を増築いたします。11月中旬に完工を予定しており、その後に設備を導入す
る予定になっております。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比286百万円増加の11,071百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比252百万円増加の6,750百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金
が290百万円、商品および製品が62百万円減少したものの、現金及び預金が632百万円増加したことによるもの
であります。
固定資産は前連結会計年度末比33百万円増加の4,321百万円となりました。
(負債合計)
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比31百万円増加の3,530百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比17百万円減少の2,800百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末比49百万円増加の730百万円となりました。
(純資産合計)
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比254百万円増加の7,540百万円となりました。これは主
に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により337百万円増加したこと及び配当により91百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比606百万円減収（10.9％減収）の4,931百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比918百万円減少（18.6％減）の4,010百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比49百万円減少（10.2％減）の436百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比361百万円増益（292.8％増益）の484百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同期比5百万円増加の19百万円となり、営業外費用は、前年同期比15百万円減少の19百
万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比382百万円増益（373.4％増益）の484百万円となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益0百万円、特別損失1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として146百万円を計上
しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比277百万円増益（465.5％増益）の337百万円
となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調が続いてい
ましたが、９月に入り需給がやや締まり始め、相場も上向きに転じています。当第２四半期の平均価格は、
トン当たり約5,600ドルとなりました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比約13%下落し、円建てでは
約14%の下落となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴ
ム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭
での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献し
ています。
同事業の販売状況につきましては、様々な分野の中でも、自動車、家電、繊維製品などの生産調整の影響
を大きく受け、需要が減退し、販売数量は前年同期比495トン減少（15.0％減少）の2,799トンとなりまし
た。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比902百
万円減収（29.7％減収）の2,133百万円となりました。セグメント利益は、同86百万円減益（87.1%減益）の
12百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり675千円となり、前年同期比2.5%の
下落となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの軟磁性
材金属粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化
や利便性に貢献しております。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心
としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、ノートパソコンやタブレットなど
の通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基
地局向けを含む５G関連需要を増加させており、堅調に推移しております。販売数量は前年同期比187トン増
加（42.6％増加）の628トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けの割合いが大きいことから、需要が落ち
込み、販売数量は前年同期比189トン減少（24.5％減少）の580トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比1トン減少（0.1％減少）の1,208トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年同期比296百万
円増収（11.9％増収）の2,787百万円となりました。セグメント利益は、同460百万円増益（前年同期は3百万
円のセグメント損失）の456百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業の当第２四半期の売上高は前年同期比横ばいの11百万円、セグメント利益は同じく前年同
期比横ばいの10百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加の3,537百万円となり
ました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同期比16.9％増）となりました。主なプラス
要因は、税金等調整前四半期純利益483百万円、減価償却費193百万円、売上債権の減少額289百万円であり、
主なマイナス要因は、仕入債務の減少額209百万円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは194百万円の支出（前年同期比42.3％減）となりました。主なマイナ
ス要因は、有形固定資産の取得による支出180百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の収入（前年同期は217百万円の支出）となりました。主な
プラス要因は短期借入金の純増加額117百万円、長期借入による収入100百万円、主なマイナス要因は、長期
借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額91百万円であります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期 において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期 において、当社グループの 事業上及び財務上の 優先的に 対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（5）研究開発活動
当第２四半期 における当社グループの研究開発費の金額は、31,146千円であります。
なお、 当第２四半期 において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2020年９月30日現在の短期借入金残高は1,591百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありま
すが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年９月30日
現在の長期借入金残高は286百万円となっております。
なお、当第２四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社
グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株)
2020年7月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入
440 18.04
福田金属箔粉工業株式会社
中野之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.92
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.92
株式会社三光
242 9.92
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 132 5.41
双日株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
静岡県浜松市西区湖東町3222 95 3.89
富士興産株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 72 2.98
託口）
東京都港区西新橋1丁目14－2 新橋ＳＹ
67 2.75
親和物産株式会社
ビル4階
38 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
－ 1,690 69.27
計
（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,430,000 24,300 －
普通株式
一単元（100）未満の株式
10,600 －
単元未満株式 普通株式
2,605,900 － －
発行済株式総数
－ 24,300 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区
165,300 － 165,300 6.34
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
－ 165,300 － 165,300 6.34
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,905,207 3,537,350
現金及び預金
1,602,997 1,312,497
受取手形及び売掛金
1,061,471 999,009
商品及び製品
234,670 287,206
仕掛品
566,576 535,544
原材料及び貯蔵品
131,545 82,233
その他
△ 4,793 △ 3,820
貸倒引当金
6,497,675 6,750,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,524,923 1,555,033
機械装置及び運搬具（純額） 695,098 631,602
1,474,191 1,474,191
土地
198,505 230,697
その他（純額）
3,892,719 3,891,524
有形固定資産合計
無形固定資産 46,520 53,751
348,003 375,840
投資その他の資産
4,287,243 4,321,116
固定資産合計
10,784,918 11,071,139
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
627,157 490,668
支払手形及び買掛金
241,512 167,072
電子記録債務
1,450,000 1,591,500
短期借入金
11,161 169,574
未払法人税等
110,627 111,289
賞与引当金
377,429 270,191
その他
2,817,888 2,800,297
流動負債合計
固定負債
240,000 286,000
長期借入金
347,423 353,392
退職給付に係る負債
36,792 37,044
資産除去債務
56,726 53,757
その他
680,942 730,194
固定負債合計
3,498,831 3,530,492
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,843,835 6,089,336
利益剰余金
△ 153,575 △ 153,625
自己株式
7,273,112 7,518,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,382 22,906
その他有価証券評価差額金
592 △ 822
為替換算調整勘定
12,975 22,083
その他の包括利益累計額合計
7,286,087 7,540,646
純資産合計
10,784,918 11,071,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,537,987 4,931,909
売上高
4,928,434 4,010,434
売上原価
609,552 921,475
売上総利益
※ 486,135 ※ 436,750
販売費及び一般管理費
123,416 484,725
営業利益
営業外収益
2,639 2,444
受取配当金
2,482 9,281
助成金収入
4,142 2,249
保険解約返戻金
4,494 5,639
その他
13,758 19,614
営業外収益合計
営業外費用
7,137 5,822
支払利息
11,519 8,300
為替差損
14,909 3,324
休止鉱山費用
1,223 2,191
その他
34,789 19,638
営業外費用合計
102,385 484,701
経常利益
特別利益
－ 15
固定資産売却益
－ 15
特別利益合計
特別損失
728 1,097
固定資産除却損
728 1,097
特別損失合計
101,656 483,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,225 157,901
9,829 △ 11,304
法人税等調整額
42,054 146,597
法人税等合計
59,602 337,022
四半期純利益
59,602 337,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
59,602 337,022
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,547 10,524
その他有価証券評価差額金
△ 1,738 △ 1,415
為替換算調整勘定
△ 10,285 9,108
その他の包括利益合計
49,317 346,131
四半期包括利益
（内訳）
49,317 346,131
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,656 483,620
税金等調整前四半期純利益
215,088 193,776
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,560 △ 973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,373 5,968
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,740 △ 17,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 791 662
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,800 －
△ 3,164 △ 2,769
受取利息及び受取配当金
7,137 5,822
支払利息
為替差損益（△は益） 881 3,911
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 15
728 1,097
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 441,003 289,922
たな卸資産の増減額（△は増加） 585,487 40,369
仕入債務の増減額（△は減少） △ 467,095 △ 209,701
△ 43,150 △ 121,425
その他
797,788 673,134
小計
利息及び配当金の受取額 3,163 2,775
△ 7,551 △ 5,779
利息の支払額
△ 163,877 △ 20,461
法人税等の支払額
－ 86,410
法人税等の還付額
629,524 736,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 332,562 △ 180,976
有形固定資産の取得による支出
－ 30
有形固定資産の売却による収入
△ 1,091 －
有形固定資産の除却による支出
△ 2,550 △ 13,149
無形固定資産の取得による支出
△ 336,204 △ 194,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 117,500
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 125,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 446
リース債務の返済による支出
△ 601 △ 50
自己株式の取得による支出
△ 91,537 △ 91,521
配当金の支払額
△ 217,138 95,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,231 △ 5,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,948 632,143
2,733,777 2,905,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,807,726 ※ 3,537,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
第１四半期連結累計期間の四半期報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、感染拡大の収束時期は長期化しているものの、第２四半期中に国内外の経済が回復基調とな
り、第３四半期半ばまでに概ね回復するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が当初の想
定を超えて継続していることを踏まえ、少なくとも 当連結会計年度 の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、た
な卸資産の評価、貸倒引当金の計上、賞与引当金の計上、繰延税金資産の計上等に関し、会計上の見積りを行っておりま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売費 76,833 千円 73,771 千円
給与及び手当 163,598 160,042
賞与引当金繰入額 31,570 23,430
退職給付費用 5,230 542
研究開発費 39,124 31,146
減価償却費 3,855 6,868
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,807,726千円 3,537,350千円
現金及び現金同等物 2,807,726 3,537,350
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月1日
普通株式 91,527 37.50 2019年9月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 61,013 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,036,108 2,490,478 5,526,586 11,400 5,537,987 － 5,537,987
売上高
セグメント間
－ 14,739 14,739 － 14,739 △ 14,739 －
の内部売上高
又は振替高
3,036,108 2,505,217 5,541,326 11,400 5,552,727 △ 14,739 5,537,987
計
セグメント利益
99,863 △ 3,897 95,966 11,199 107,166 16,250 123,416
又は損失（△）
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額16,250千円はセグメント間取引の消去16,250千円であります。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,133,694 2,787,085 4,920,779 11,129 4,931,909 － 4,931,909
売上高
セグメント間
－ 14,028 14,028 － 14,028 △ 14,028 －
の内部売上高
又は振替高
2,133,694 2,801,114 4,934,808 11,129 4,945,938 △ 14,028 4,931,909
計
12,889 456,816 469,705 10,955 480,660 4,064 484,725
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額4,064千円はセグメント間取引の消去4,064千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
24円42銭 138円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 59,602 337,022
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
59,602 337,022
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,875 2,440,556
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61,013千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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