株式会社ミダック 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,424,840 2,795,502 5,213,953
売上高
（千円） 563,458 900,675 1,446,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 287,175 471,112 795,873
（当期）純利益
（千円） 287,175 471,112 795,873
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,613,107 4,976,006 4,382,197
純資産額
（千円） 8,994,028 12,176,639 11,919,510
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 23.37 35.69 63.44
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 29.1 40.9 36.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 539,391 766,362 1,651,228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 345,104 △ 650,243 △ 1,474,516
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 297,806 △ 382,142 1,778,337
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,697,910 3,490,455 3,756,479
末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 9.80 16.32
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２
月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言
の発出により、経済活動は制限されるなど景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動
の再開は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通すことができず、依然として先行き不透明
な状況が続いております 。
このような状況におきましても、廃棄物処理業界は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフ
ラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理し
つつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することを求められています 。
当社の事業におきましては、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動
が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託
量の確保に努めてまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の
向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました 。
また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向け
て工事の進捗管理を細かに実施しております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し
ました。これは主に、現金及び預金の減少額266百万円等によるものであります。
また、固定資産は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。これは主に、土地等有
形固定資産の増加額506百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、12,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し
ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少額34百万円、未払法人税等の減少額12百万円等によるも
のであります。
また、固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。これは主に、長期借入
金の減少額253百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、7,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,976百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 593百万円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円を計上したこと等による利益剰余金の 増加額405
百万円 等によるものであります。
b.経営成績
当第２半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 2,795百万円 (前年同期比 15.3％増 ）、 営業利益914百万円 (同
54.7％増 )、 経常利益900百万円 (同 59.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円 (同 64.1％増 )となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
建設業界、自治体、食品業界、医療業界等より排出される廃棄物の受託量が増加しました。また、自動車業界等
におきましても、経済活動の再開が進むにつれて廃棄物の排出量も増加し、当社の廃棄物受託量も徐々に回復して
まいりました 。 連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましては、大型の取引により搬入量は前年同期比
で増加しました 。以上の結果、売上高は2,321百万円 (同15.8%増) となり、セグメント利益は1,054百万円 (同32.7%
増) となりました。
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②収集運搬事業
大型工事案件等の受注があったことにより産業廃棄物の受託量が好調に推移しました 。 一方で、一般廃棄物にお
きましては、飲食業界を中心に十分な売上回復には至らず、当社としても受託量は減少しました 。以上の結果、売
上高は383百万円 (同10.8%増) となり、セグメント利益は85百万円 (同115.6%増) となりました。
③仲介管理事業
大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました 。以上の結果、売上高は90百万円 (同22.4%
増) となり、セグメント利益は94百万円 (同54.6%増) となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が900百万円（前年同期比59.8％増）計上されたものの、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、有形
固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたこと等により、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、当
第２四半期連結会計期間末には3,490百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は766百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前四半期純利益900百万円、減価償却費189百万円、のれん償却額125百万
円、支出要因として法人税等の支払額449百万円、その他流動負債の減少額25百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は650百万円（同88.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出657百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は382百万円（同28.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出288百万円、配当金の支払額65百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,970,000
47,970,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第一部 内容に制限のない、標
13,386,750 13,386,750
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第一部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
13,386,750 13,386,750 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
775,751
－ 13,386,750 － 752,971 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区板屋町２番地
株式会社フォンスアセット
4,095 30.79
シティタワー浜松２７０２
マネジメント
2,094 15.75
熊谷勝弘 浜松市東区
705 5.31
高橋由起子 浜松市中区
684 5.15
熊谷裕之 浜松市中区
500 3.76
ミダック従業員持株会 浜松市東区有玉南町２１６３番地
322 2.43
矢板橋一志 浜松市中区
295 2.22
加藤恵子 浜松市中区
日本マスタートラスト信託銀行株式
292 2.20
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社静岡銀行（常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式 253 1.91
静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 252 1.90
口）
－ 9,496 71.42
計
（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する
資産管理会社であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数292千株のうち、信託業務に係る株式
数は291千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）所有株式数252千株のうち、信託業務に係る株式数は252千
株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 88,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,204,700 132,047 －
普通株式
93,550 － －
単元未満株式 普通株式
13,386,750 － －
発行済株式総数
－ 132,047 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式
所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
（株）
名称
数（株） 数（株）
の割合（％）
浜松市東区有玉南
88,500 － 88,500 0.66
株式会社ミダック
町２１６３番地
－ 88,500 － 88,500 0.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,756,479 3,490,455
現金及び預金
612,518 583,792
受取手形及び売掛金
※ 49,514 ※ 50,504
たな卸資産
265,773 287,933
その他
△ 719 △ 671
貸倒引当金
4,683,567 4,412,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 504,866 489,515
機械装置及び運搬具（純額） 503,432 514,296
最終処分場（純額） 674,489 644,102
1,343,722 1,845,610
土地
2,063,941 2,103,802
建設仮勘定
38,369 38,325
その他（純額）
5,128,822 5,635,652
有形固定資産合計
無形固定資産
1,398,231 1,273,018
のれん
240,600 220,550
施設設置権
34,238 24,472
その他
1,673,070 1,518,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
437,907 610,931
その他
△ 3,857 －
貸倒引当金
434,050 610,931
投資その他の資産合計
7,235,942 7,764,624
固定資産合計
11,919,510 12,176,639
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
51,599 43,229
買掛金
3,121,500 3,121,500
短期借入金
48,000 38,000
1年内償還予定の社債
547,252 512,266
1年内返済予定の長期借入金
364,251 351,540
未払法人税等
74,822 76,570
賞与引当金
518,027 510,665
その他
4,725,453 4,653,772
流動負債合計
固定負債
74,000 60,000
社債
2,012,800 1,759,186
長期借入金
574,499 592,528
最終処分場維持管理引当金
106,319 107,457
資産除去債務
44,240 27,688
その他
2,811,859 2,546,860
固定負債合計
7,537,312 7,200,633
負債合計
純資産の部
株主資本
752,971 752,971
資本金
1,385,576 1,499,772
資本剰余金
2,374,550 2,779,780
利益剰余金
△ 130,900 △ 56,517
自己株式
4,382,197 4,976,006
株主資本合計
4,382,197 4,976,006
純資産合計
11,919,510 12,176,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,424,840 2,795,502
売上高
1,136,613 1,154,544
売上原価
1,288,227 1,640,958
売上総利益
※ 696,945 ※ 726,287
販売費及び一般管理費
591,281 914,671
営業利益
営業外収益
100 99
受取利息
4,302 5,189
固定資産売却益
5,874 7,573
不動産賃貸料
1,493 5,345
その他
11,771 18,208
営業外収益合計
営業外費用
24,271 26,787
支払利息
15,323 5,416
その他
39,594 32,203
営業外費用合計
563,458 900,675
経常利益
563,458 900,675
税金等調整前四半期純利益
276,282 429,562
法人税等
287,175 471,112
四半期純利益
287,175 471,112
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
287,175 471,112
四半期純利益
287,175 471,112
四半期包括利益
（内訳）
287,175 471,112
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
563,458 900,675
税金等調整前四半期純利益
206,312 189,377
減価償却費
125,212 125,212
のれん償却額
10,020 18,516
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 719 △ 3,904
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,991 1,747
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少） 15,003 18,028
△ 108 △ 107
受取利息及び受取配当金
24,271 26,787
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2,093 △ 5,189
売上債権の増減額（△は増加） 14,259 28,726
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,387 △ 990
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28,048 △ 22,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,903 △ 8,369
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 84,309 △ 25,438
5,369 △ 2,006
その他
906,201 1,241,026
小計
108 107
利息及び配当金の受取額
△ 23,386 △ 25,321
利息の支払額
△ 343,531 △ 449,449
法人税等の支払額
539,391 766,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 352,252 △ 657,659
有形固定資産の取得による支出
6,881 5,913
有形固定資産の売却による収入
△ 750 △ 1,871
無形固定資産の取得による支出
1,017 3,373
その他
△ 345,104 △ 650,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
△ 326,719 △ 288,600
長期借入金の返済による支出
△ 24,000 △ 24,000
社債の償還による支出
－ △ 3,659
自己株式の取得による支出
△ 47,087 △ 65,883
配当金の支払額
△ 297,806 △ 382,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103,519 △ 266,023
1,801,430 3,756,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,697,910 ※ 3,490,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 1,749 千円 1,850 千円
5,045 5,688
仕掛品
42,719 42,965
原材料及び貯蔵品
49,514 50,504
計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 204,020 千円 212,754 千円
21,476 24,426
賞与引当金繰入額
2,458 2,548
退職給付費用
125,212 125,212
のれん償却額
79,733 79,024
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,697,910千円 3,490,455千円
1,697,910 3,490,455
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 47,087 15 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。ま
た、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当
たり配当額については基準日が2019年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が86,879千円減少し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が359,945千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余
金が33,360千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が689,184千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 65,883 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬と
して、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いた
しました。
その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が
74,383千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,517千円となっております。また、当
第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
資本剰余金が1,499,772千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
2,004,768 345,766 74,306 2,424,840 － 2,424,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
89,800 72 75,018 164,890 △ 164,890 －
高又は振替高
2,094,568 345,838 149,324 2,589,731 △ 164,890 2,424,840
計
794,832 39,436 61,236 895,504 △ 304,223 591,281
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△304,223千円は、セグメント間取引消去14,576千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△318,800千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
2,321,454 383,065 90,982 2,795,502 - 2,795,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
91,834 72 103,831 195,738 △ 195,738 -
高又は振替高
2,413,289 383,137 194,813 2,991,240 △ 195,738 2,795,502
計
1,054,766 85,031 94,663 1,234,460 △ 319,789 914,671
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△319,789千円は、セグメント間取引消去21,539千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△341,328千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 23.37円 35.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 287,175 471,112
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
287,175 471,112
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,285,649 13,201,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、
2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
（重要な後発事象）
１．新株予約権の付与
当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決
議し、2020年10月23日に新株予約権を付与いたしました。
（１）新株予約権の割当日
2020年10月23日
（２）新株予約権の数
84個
（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 8,400株
（４）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり権利行使価額 281,200円（１株当たり2,812円）
（６）新株予約権の割当対象者
当社 及び 当社子会社の従業員 28名
（７）新株予約権を行使することができる期間
2022年９月18日から2030年９月17日までとする。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義され
る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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四半期報告書
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ミダックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社
の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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