データセクション株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 548,656 666,630 1,168,871
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,427 △ 10,942 5,945
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 34,394 △ 18,554 △ 17,448
期）純損失（△）
（千円） △ 35,807 △ 37,052 △ 15,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,858,322 2,781,618 2,800,179
純資産額
（千円） 2,718,698 4,085,484 4,072,311
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.89 △ 1.36 △ 1.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 67.9 67.3 68.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,263 123,373 44,033
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 38,722 △ 460,783 △ 87,806
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 95,857 109,902 228,839
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,518,544 1,443,057 1,688,094
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円）
△ 0.62 △ 1.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
前連結会計年度に連結範囲に含めたJach Technology SpAとその子会社であるAlianza FollowUP S.A.Sの損益を第
１四半期より当社グループの損益に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景
気が急速に悪化したことから、我が国経済は先行きの不透明感が一層強まりました。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーショ
ンへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は
人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比
6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案
件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革
を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環とし
て、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれてい
ます。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利
用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総
研）。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、そ
の他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソー
シャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視
サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の
新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入
り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の
発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのス
タッフ教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する
「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といい
ます。）及びその子会社の １ 月から６月の業績を取り 込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。４
月から６月の第２四半期会計期間においては、 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期であったため 第
１四半期会計期間と比較して売上高が減少していますが、 足元においては、ロックダウンの解除など各国で経済活
動が再開されるにつれて 売上高 は回復してきております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも堅調に推移いたしました。第３四半期以降につ
いては引き合いのある 「Store Capacity Control」や「HealthyUP」などの案件を確実に受注することを目指して
まいります。
「FollowUP」については引き続き当社のデータ解析の技術を用いたアナリストにより、小売店運営を最適化する
コンサルティングサービスを提供し、既存案件の横展開に繋げてまいります。
また、グループ全体としては、当社グループの持つ優位性を活かし、①プロダクトの強化②ターゲット市場の拡
大③進出国の拡大の３要素を掛け合わせることで非連続な成長を実現することを目指します。
参考（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1885876/00.pdf ）
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングす
るサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期連結会計期間に大型案件を
受注したことなどにより 当第２四半期連結累計期間において 売上高 は 前年同期を上回りました。新型コロナウイル
ス感染症の影響による訪日観光客の減少などから新規案件の獲得数が減少する可能性はあるものの、もともと第４
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四半期に収益が偏重していること、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソー
シャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力し着実に 売上 を計上してまいり
ま す。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマ
イズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング
力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供す
ることで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、堅調に推移い
たしました。通期に向けては新型コロナウイルス感染症の影響によりプロジェクト遅延や新規案件の延期などが生
じておりますが対策を講じ予算の達成に向けて尽力してまいります。
ニ. その他（AI新規事業開発）
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発
しております。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提
供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大 讯飞 股份有限
公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提供する
ことを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力すると
ともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題
を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環と
して、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株
式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り
組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されておりま
す。このプロジェクト において当第２四半期より 心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大
化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の
自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関
する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。この主な要因は、
Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は411百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費146百万円、人件費202百万円 、減価償却費49百万円によるものであります。この売上原価の増加の
主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は248百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。こ
の主な内訳は、人件費101百万円、のれん及び顧客関連資産償却費55百万円、募集費15百万円等によるものであり
ます。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるもので
あります。
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上記より、売上高666百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益６百万円（前年同四半期は35百万円の営業
損失）、経常損失10百万円（前年同四半期は42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円
（前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円（前年同期比0.3％
増）増加し、4,085百万円となりました。
これは、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それぞれ減少したものの、固定資産の投資
その他の資産が344百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31百万円（前年同期比2.5％
増）増加し、1,303百万円となりました。
これは、未払金が75百万円減少したものの、長期借入金が82百万円、固定負債のその他が27百万円それぞれ増加
したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円（前年同期比0.7％減）
減少し、2,781百万円となりました。
これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△20百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因
とするものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て245百万円減少し、1,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、123百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失10百万円の計上、減価償却費の計上57百万円、のれん償却費の計上49百万円、売上
債権の減少額71百万円、法人税等の支払額23百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、460百万円となりました。これは主に、
貸付けによる支出320百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、関係会社株式の取得による支出24百万
円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、109百万円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入235百万円、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,400,000
普通株式
30,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,837,953 13,907,753
普通株式
マザーズ 100株
13,837,953 13,907,753 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
1,100 13,648,891 38 1,355,259 38 1,127,042
2020年７月21日
（注）１
2020年７月22日
9,062 13,657,953 3,411 1,358,671 3,411 1,130,454
（注）２
2020年７月23日～
180,000 13,837,953 3,600 1,362,271 3,600 1,134,054
2019年９月30日
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 753円
資本組入額 377円
（注）３ 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17,135千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,100,000 15.18
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＭ
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ Ｙ
ＩＴＨ ＢＡＲＮＥＹ ＬＬＣ ＣＬ
ＯＲＫ，ＮＹ １００３６ Ｕ．Ｓ．Ａ
ＩＥＮＴＳ ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ 972,118 7.03
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ＳＥＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（シティバ
号）
ンク、エヌ・エイ東京支店）
897,261 6.48
林 健人 神奈川県藤沢市
675,000 4.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都渋谷区渋谷３丁目２７－１１ 540,925 3.91
株式会社アルム
512,600 3.70
橋本 大也 神奈川県藤沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 449,100 3.25
口）
276,800 2.00
池上 俊介 東京都世田谷区
244,680 1.77
澤 博史 神奈川県横浜市港北区
231,000 1.67
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 6,899,484 49.87
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,827,500 138,275 －
普通株式
10,453 － －
単元未満株式 普通株式
13,837,953 － －
発行済株式総数
－ 138,275 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,699,094 1,474,057
現金及び預金
353,149 273,136
受取手形及び売掛金
72,187 97,507
その他
△ 233 △ 345
貸倒引当金
2,124,198 1,844,355
流動資産合計
固定資産
153,139 153,049
有形固定資産
無形固定資産
926,425 876,882
のれん
275,655 248,772
ソフトウエア
30,003 60,263
ソフトウエア仮勘定
91,850 86,283
その他
1,323,934 1,272,202
無形固定資産合計
471,038 815,875
投資その他の資産
1,948,112 2,241,128
固定資産合計
4,072,311 4,085,484
資産合計
負債の部
流動負債
327,704 318,604
短期借入金
223,294 235,700
1年内返済予定の長期借入金
129,622 54,435
未払金
32,194 34,296
未払費用
36,769 41,045
未払法人税等
48,414 24,934
未払消費税等
9,100 10,437
賞与引当金
12,760 26,257
その他
819,860 745,713
流動負債合計
固定負債
397,806 480,123
長期借入金
4,007 -
繰延税金負債
10,510 10,510
資産除去債務
39,946 67,517
その他
452,271 558,152
固定負債合計
1,272,131 1,303,865
負債合計
純資産の部
株主資本
1,353,020 1,362,271
資本金
1,138,782 1,148,032
資本剰余金
278,023 259,468
利益剰余金
△ 1 △ 3
自己株式
2,769,824 2,769,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 20,871
為替換算調整勘定
- △ 20,871
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 -
30,347 32,721
非支配株主持分
2,800,179 2,781,618
純資産合計
4,072,311 4,085,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
548,656 666,630
売上高
365,792 411,517
売上原価
182,863 255,112
売上総利益
※ 217,887 ※ 248,327
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 35,023 6,785
営業外収益
147 200
受取利息
- 2,000
助成金収入
268 377
その他
415 2,578
営業外収益合計
営業外費用
1,917 3,996
支払利息
4,599 3,184
持分法による投資損失
1,007 877
匿名組合投資損失
208 11,916
為替差損
87 332
その他
7,819 20,306
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,427 △ 10,942
特別利益
115 -
持分変動利益
115 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,312 △ 10,942
8,414 22,376
法人税、住民税及び事業税
△ 14,960 △ 19,463
法人税等調整額
△ 6,545 2,912
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 35,766 △ 13,854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,372 4,700
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,394 △ 18,554
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 35,766 △ 13,854
その他の包括利益
- △ 23,198
為替換算調整勘定
△ 40 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 40 △ 23,198
その他の包括利益合計
△ 35,807 △ 37,052
四半期包括利益
（内訳）
△ 34,435 △ 39,426
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,372 2,373
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,312 △ 10,942
46,068 57,762
減価償却費
15,172 49,543
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 113
△ 147 △ 200
受取利息及び受取配当金
1,917 3,996
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 4,599 3,184
持分変動損益（△は益） △ 115 -
- △ 2,000
助成金収入
為替差損益（△は益） 208 11,844
匿名組合投資損益（△は益） 1,007 877
売上債権の増減額（△は増加） 15,008 71,245
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,277 △ 8,302
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 45,898 △ 14,945
その他の資産の増減額（△は増加） 2,923 △ 14,705
その他の負債の増減額（△は減少） △ 9,096 △ 16,358
△ 1,059 1,555
その他
△ 10,447 132,665
小計
利息及び配当金の受取額 146 200
△ 1,917 △ 3,996
利息の支払額
△ 33,678 △ 23,563
法人税等の支払額
4,631 16,067
法人税等の還付額
- 2,000
助成金の受取額
△ 41,263 123,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 20,000
定期預金の預入による支出
△ 828 △ 22,338
有形固定資産の取得による支出
△ 22,000 △ 62,248
無形固定資産の取得による支出
- △ 24,640
関係会社株式の取得による支出
- △ 320,170
貸付けによる支出
1,250 1,500
貸付金の回収による収入
△ 19,241 △ 12,886
保険積立金の積立による支出
2,098 -
その他
△ 38,722 △ 460,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 235,999
長期借入れによる収入
△ 56,358 △ 134,492
長期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 40,000 △ 6,188
110 14,585
株式の発行による収入
12,105 -
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 2
自己株式の取得による支出
95,857 109,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 △ 17,529
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,622 △ 245,036
1,502,921 1,688,094
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,518,544 ※ 1,443,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 39,749 千円 41,103 千円
65,512 8,361
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,519,544千円 1,474,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 △31,000
現金及び現金同等物 1,518,544 1,443,057
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△）
△2円89銭 △1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △34,394 △18,554
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△34,394 △18,554
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,907,929 13,675,802
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において第三者割当による行使価額修正条項付第13回及び第14回新
株予約権（以下文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10
月15日に本新株予約権を発行しております。また、2020年10月16日から本新株予約権の権利行使が一部行われ
ております。
１．募集の概要
（１） 割 当 日
2020年10月15日
（２） 新 株 予 約 権 数
24,000個
第13回新株予約権 12,000個
第14回新株予約権 12,000個
（３） 発 行 価 額
第13回新株予約権１個当たり 162円
第14回新株予約権１個当たり 143円
（本新株予約権の払込総額 3,660,000円）
（４） 当該発行による
潜在株式数：計2,400,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数
下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は計2,400,000株であ
ります。
（５） 資 金 調 達 の 額
1,944,460,000円（注）
（差引手取概算額）
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（６） 行使価額及び行使価
当初行使価額
額 の 修 正 条 件
第13回新株予約権 619円
第14回新株予約権 1,000円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第13回新株予約権及び第14回新株予約権ともに434円
行使価額は、2020年10月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通
取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を
切り上げます。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修
正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限
行使価額とします。
また、第14回新株予約権については、割当先（下記（７）を参照。）と行使の条件に
ついて定めた覚書を締結しております。（下記（10）を参照。）
（７） 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）に全
（ 割 当 先 ）
ての本新株予約権を割り当てます。
（８） 本新株予約権の
2020年10月16日から2022年10月17日（ただし、本新株予約権の取得条項に従って当社
行 使 期 間
が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権について
は、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日
が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（９） 資 金 使 途
①事業拡大のための設備調達資金等 550,000千円
②グループ会社への投融資資金 450,000千円
③財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 100,000千円
④M&A及び資本業務提携に関する費用 844,460千円
（10） そ の 他
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の
効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下、「本覚書」とい
います。）を締結しており、本覚書において、第14回新株予約権の行使は、割当先が
行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が当初行使価額である1,000円以上であることを条件（以下
「本行使条件」といいます。）とし、本行使条件が満たされない場合には第14回新株
予約権は行使することができないこと、及び当社は、当社取締役会又は取締役会の包
括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定により、いつ
でも本行使条件を当該決定の翌日から将来に向かって取消すことができることについ
て合意しています。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ
れたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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２．新株予約権の行使
当第２四半期連結会計期間終了後、当社が2020年10月15日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項
付）の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2020年10月16日から2020年11月12日までに発行した株式の概要は以下のとおりであ
ります。
①行使された新株予約権の個数 1,128個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 112,800株
③資本金増加額 27,255千円
④資本準備金増加額 27,255千円
以上により、発行した株式数は、112,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,255千円増加し、2020年11
月12日現在の発行済株式総数は13,950,753株、資本金は1,389,526千円、資本準備金は1,161,309千円となって
おります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１１月１３日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2020年９月２９日開催の取締役会において第三者割当に
よる行使価額修正条項付第１３回及び第１４回新株予約権の発行を決議し、2020年１０月１５日に本新株予約権を発行し
ている。また、2020年１０月１６日から本新株予約権の権利行使が一部行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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