日本精蝋株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 濱島 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 濱島 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 20,532 16,136 27,265
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 710 △ 2,900 △ 767
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 763 △ 2,939 △ 848
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 736 △ 2,925 △ 1,005
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,416 7,122 10,147
純資産額
（百万円） 33,433 32,054 32,506
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 38.67 △ 148.85 △ 42.95
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 31.2 22.2 31.2
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 4.78
△ 25.34
株当たり四半期純損失（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また 、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大を受け、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後の経済活動は回復基調にあるもの
の、感染収束時期が見通せず、厳しい状態が続いております。
当社損益に大きく影響する原油相場は３月に大暴落し、年初のUS$70/bblから４月にはUS$20/bblレベルまで
下落し、その後徐々に上昇し６月以降はUS$40/bbl台で推移しております。
このような厳しい状況下、 当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期比において、
（ワックス販売）
国内は、数量では4,258トン減の22,149トン、売上高では1,508百万円減の7,077百万円、
輸出は、 数量では1,251トン増の29,761トン、売上高では499百万円減の4,436百万円。
（重油販売）
数量では20,552キロリットル減の112,310キロリットル、売上高では2,368百万円減の4,496百万円。
（総売上高）
その他商品を含めて4,396百万円減の16,136百万円となりました。
（損益）
当第３四半期連結会計期間(７～９月)においては、営業利益117百万円、経常利益86百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損益94百万円と黒字化を果たすことができました。
しかしながら、第２四半期連結累計期間(１～６月)におけるワックス販売大幅減及び原油価格の急落によ
るデリバティブ損失や棚卸資産評価損の計上により、当第３四半期連結累計期間(１～９月)としては、営
業損益は1,566百万円減の営業損失2,176百万円、経常損益は2,189百万円減の経常損失2,900百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は2,175百万円減の純損失2,939百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して451百万円減少の32,054百万
円となりました。これは主として現金及び預金の増加額402百万円、受取手形及び売掛金の減少額620百万円、
たな卸資産の減少額231百万円、有形固定資産の増加額146百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,572百万円増加の24,931百万円となりました。これ
は主として支払手形及び買掛金の減少額324百万円、短期借入金の増加額2,539百万円、長期借入金の増加額194
百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,024百万円減少の7,122百万円となりました。これは主と
して利益剰余金の減少額3,038百万円等によるものです。
（3） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
89,600,000
普通株式
89,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
（市場第二部）
100株
22,400,000 22,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,745,200 197,452 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
22,400,000 － －
発行済株式総数
－ 197,452 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
2,650,700 － 2,650,700 11.83
２－５－18
日本精蠟株式会社
－ 2,650,700 － 2,650,700 11.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,953 2,356
現金及び預金
3,535 2,914
受取手形及び売掛金
6,076 6,442
商品及び製品
4,087 3,489
原材料及び貯蔵品
485 442
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
16,136 15,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,479 9,335
土地
6,010 6,301
その他（純額）
15,490 15,636
有形固定資産合計
無形固定資産 92 90
786 684
投資その他の資産
16,369 16,411
固定資産合計
32,506 32,054
資産合計
負債の部
流動負債
2,801 2,477
支払手形及び買掛金
11,727 14,266
短期借入金
28 －
未払法人税等
48 110
賞与引当金
82 47
修繕引当金
1,948 2,267
その他
16,637 19,168
流動負債合計
固定負債
2,714 2,908
長期借入金
2,612 2,612
再評価に係る繰延税金負債
183 168
退職給付に係る負債
211 73
その他
5,721 5,763
固定負債合計
22,359 24,931
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
3,823 785
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
4,349 1,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 45
その他有価証券評価差額金
△ 182 △ 116
繰延ヘッジ損益
5,959 5,959
土地再評価差額金
△ 67 △ 77
為替換算調整勘定
5,797 5,811
その他の包括利益累計額合計
10,147 7,122
純資産合計
32,506 32,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,532 16,136
売上高
19,297 16,517
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,235 △ 380
1,845 1,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 610 △ 2,176
営業外収益
0 0
受取利息
10 16
受取配当金
22 23
受取保険金
12 12
受取賃貸料
15 －
為替差益
27 30
その他
88 82
営業外収益合計
営業外費用
126 123
支払利息
－ 51
為替差損
38 618
デリバティブ損失
22 12
その他
187 806
営業外費用合計
経常損失（△） △ 710 △ 2,900
特別利益
－ 11
固定資産売却益
88 23
補助金収入
88 34
特別利益合計
特別損失
4 13
固定資産除却損
55 －
減損損失
60 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 682 △ 2,878
81 60
法人税等
四半期純損失（△） △ 763 △ 2,939
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 763 △ 2,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 763 △ 2,939
その他の包括利益
2 △ 42
その他有価証券評価差額金
19 65
繰延ヘッジ損益
5 △ 9
為替換算調整勘定
27 13
その他の包括利益合計
△ 736 △ 2,925
四半期包括利益
（内訳）
△ 736 △ 2,925
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響にともなう会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記
載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
豊晃海運（有）
146百万円 105百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 709百万円 744百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 98 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 98 5.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 98 5.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△38円67銭 △148円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△763 △2,939
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△763 △2,939
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,255 19,749,254
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅村 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの 連結会計年度 の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社 及び連結子会社 の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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