株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大野 暉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目9番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目9番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 579,414 857,198 816,497
売上高
(千円) 121,674 156,665 141,950
経常利益
(千円) 102,877 131,453 153,774
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 174,250 333,775 174,250
資本金
(株) 2,235,000 9,310,000 2,235,000
発行済株式総数
(千円) 159,216 660,616 210,113
純資産額
(千円) 417,974 921,931 498,822
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.51 14.34 17.20
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 14.01 -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 38.09 71.66 42.12
自己資本比率
第10期 第11期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
(円) 4.64 5.75
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合
で、2020年6月1日開催の取締役会決議により、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)
純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 を算定しております。
5.第10期第3四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。また、第11期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
当社は2020年3月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点において当社全体の業績に与える影
響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況等により、当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は850,430千円となり、前事業年度末に比べ425,082千円増加いたしま
した。これは主に、公募増資及び短期借入を行った結果、現金及び預金が369,506千円増加したことによるもので
あります。固定資産は71,501千円となり、前事業年度末に比べ1,972千円減少いたしました。これは有形固定資産
が311千円減少、無形固定資産が3,750千円減少した一方、投資その他の資産が2,089千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、921,931千円となり、前事業年度末に比べ423,109千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は260,219千円となり、前事業年度末に比べ11,542千円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が60,000千円増加、売上増加に伴う前受金が19,958千円増加した一方、1年内返済の
長期借入金が33,312千円減少したことによるものであります。固定負債は1,096千円となり、前事業年度末に比べ
38,936千円減少いたしました。これは長期借入金が38,936千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は261,315千円となり、前事業年度末に比べ27,393千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は660,616千円となり、前事業年度末に比べ450,503千円増加いたしまし
た。これは主に公募増資及び新株予約権の行使により資本金が159,525千円増加、資本剰余金が159,525千円増加し
たことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替、株価の不安定な動き
及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティを取り巻く環境においては、テレワークの浸透、AI技術の発達、IoT機器の普及、5Gサー
ビスの開始といった情報革命による社会・経済のITへの依存度が高まるとともに、サイバーセキュリティリスクも
増加しております。また2020年4月7日には、新型コロナウイルスの影響により国内では緊急事態宣言が発令さ
れ、それに伴いサイバー攻撃数も増加しており、サイバーセキュリティ対策は企業にとって必須かつ急務となって
おります。
このような状況において、当社では「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理
念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおり
ます。
当社の当第3四半期累計期間においては、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数拡大、
「WafCharm」の課金ユーザー数拡大に向けた取り組みに加え、AWS WAFのManaged Rulesの販売を推進してまいりま
した。
以上の結果、当第3四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高857,198千円(前年同四半期比47.9%増)、営
業利益168,667千円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益156,665千円(前年同四半期比28.8%増)、四半期純利
益131,453千円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(新型コロナウイルスの感染拡大への対応について)
当社では、テレワーク体制により事業を継続しておりますが、現時点でその事業運営に大きな問題は生じてお
りません。また、当社サービスはストック収益が主であるサブスクリプション(月額課金)型モデルであり、短
期の景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社においても顧客の業績悪化に伴う一部解約や商談リードタイムの
長期化といった影響が顕在化していますが、一方で、サイバー攻撃の増加が予想される市場環境で今後顕在化し
ていくセキュリティニーズ獲得に対し、適切な投資を行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は、52,851千円となりました。 なお、当第3四半期累計期間
において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,310,000 9,313,200
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,310,000 9,313,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年7月1日
6,958,500 9,278,000 328,575 319,575
- -
(注)1
2020年7月1日~
32,000 9,310,000 5,200 333,775 5,200 324,775
2020年9月30日
(注)2
(注)1. 株式分割(1:4)によるものであります 。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ520千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 2,316,600 23,166 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
2,319,500 - -
発行済株式総数
- 23,166 -
総株主の議決権
(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の
数については当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.5%
売上高基準 1.9%
利益基準 1.5%
利益剰余金基準 62.8%
※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益剰余金基準による割合は一時的な要因により高
くなっており、重要性はないものと認識しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
356,914 726,420
現金及び預金
51,121 96,092
売掛金
17,312 27,918
その他
425,348 850,430
流動資産合計
固定資産
12,346 12,034
有形固定資産
3,750 -
無形固定資産
57,376 59,466
投資その他の資産
73,473 71,501
固定資産合計
498,822 921,931
資産合計
負債の部
流動負債
19,769 23,027
買掛金
- 60,000
短期借入金
39,984 6,672
1年内返済予定の長期借入金
30,826 16,545
未払法人税等
52,675 72,633
前受金
- 11,196
賞与引当金
105,421 70,144
その他
248,676 260,219
流動負債合計
固定負債
40,032 1,096
長期借入金
40,032 1,096
固定負債合計
288,708 261,315
負債合計
純資産の部
株主資本
174,250 333,775
資本金
165,250 324,775
資本剰余金
△ 129,386 2,066
利益剰余金
210,113 660,616
株主資本合計
210,113 660,616
純資産合計
498,822 921,931
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
579,414 857,198
売上高
162,107 276,385
売上原価
417,306 580,812
売上総利益
293,768 412,145
販売費及び一般管理費
123,537 168,667
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
1,210 1,140
助成金収入
541 150
雑収入
1,753 1,295
営業外収益合計
営業外費用
1,093 418
支払利息
524 1,047
為替差損
- 5,512
株式交付費
- 419
コミットメントフィー
2,000 5,900
上場関連費用
3,617 13,297
営業外費用合計
121,674 156,665
経常利益
121,674 156,665
税引前四半期純利益
18,797 25,211
法人税等
102,877 131,453
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 4,514千円 4,384千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年3月
25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行70,000株に
より、資本金が144,900千円、資本剰余金が144,900千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,625千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金333,775千円、資本剰余金324,775千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 11円51銭 14円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 102,877 131,453
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 102,877 131,453
普通株式の期中平均株式数(株) 8,940,000 9,166,336
-
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数(株) - 214,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1.当第3四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社は2020年3月26日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
2.前 第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3. 当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合
で、2020年6月1日開催の取締役会決議により、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式
分割を行っております。前 事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2020年1月1日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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