アルビス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 43,074,291 47,886,717 87,321,343
営業収益
（千円） 597,979 1,645,773 1,534,875
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 351,293 998,575 928,744
期）純利益
（千円） 323,096 1,083,637 882,087
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,031,917 27,859,620 27,082,389
純資産額
（千円） 44,961,224 46,560,246 46,128,937
総資産額
（円） 39.06 114.14 104.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.1 59.8 58.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 742,026 3,078,298 2,189,006
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,610,043 △ 526,411 △ 2,916,558
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 745,613 △ 1,688,315 △ 948,382
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,713,350 5,514,617 4,651,046
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
30.79 52.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.営業収益には消費税等は含んでおりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。
当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出や
インバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況と
なりました。緊急事態宣言解除後においても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引
き上げられ、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、感染症が地域経済に与える影響は大き
く、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用
環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境は
さらに厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、特売チラシの
自粛、その他オペレーションの変更等を行い、リスクを適切に管理しながら新型コロナウイルス感染拡大防止策を
継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を
実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシ
ステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組んでおります。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化すると
ともに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組んでおります。また、お客様の利便性向上と感染拡大防止策とし
て、電子マネーやクレジットカードの利用促進策を行い、キャッシュレス決済を推進しております。
新たな取組みとして、2020年６月より、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」
を開始いたしました。
移動販売事業（とくし丸事業）は、移動手段がない等の理由で不便を感じているお客様の元へ移動販売車で訪
問し、お買い物を楽しんでいただくために開始しました。当第２四半期連結会計期間末現在、３台の移動販売車が
稼動しており、新たなお客様の獲得に寄与しております。今後、移動販売エリアをさらに拡大し、地域のお客様に
貢献する取組みを強化してまいります。
「アルビスアプリ」は、従来のチラシ広告やテレビＣＭ等の販売促進施策に加えて、クーポン、特売情報、オ
リジナルレシピ動画、イベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供することを目的として６
月より本格開始いたしました。目標ダウンロード数10万件に向けて順調にダウンロード数が伸長しており、今後さ
らにお客様の満足度を高めるべく機能を拡充していく予定です。
社会貢献活動の取組みとして、富山市、羽咋市および宝達志水町ならびに地元の警察署と「地域見守り活動に
関する協定」を締結し、移動販売事業（とくし丸事業）の活動と同時に「地域の見守り」活動を行っております。
また、富山県と「包括連携協定」を締結し、様々な分野でより緊密な相互連携と協力を図り、富山県内における地
域の活性化と県民の皆様がより安心して生活できるようなサービスを提供してまいります。
店舗の出店につきましては、2020年４月、石川県小松市に「小松幸町店」を建替えオープンしました。同店で
は、地元の鮮魚や野菜の品揃えを強化し、当該地域のお客様が求める出来立て商品や即食商品を充実させておりま
す。今後は、2021年２月に福井県鯖江市に「さばえ鳥羽店」の新規出店を計画しております。
店舗の改装につきましては、2020年９月に「田上店」と「米島店」の改装を行い、地元の鮮魚や野菜の品揃え
を強化するとともに、商品政策に基づく売場変更を行いました。引き続き、2020年10月に「野々市三納店」、2020
年11月に「アリス店」と「大島店」、2021年２月に「オレンジマートモア店」の改装を計画しております。
自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実
行しております。また、2020年４月より福利厚生として開始した従業員割引制度を活用し、当社商品を購入した従
業員の意見を、売場の改善や商品開発に反映する仕組み作りに取り組んでまいります。
生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による
原価改善に努めており、また、店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用し、
業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、主力商品の徹底した売り込みや、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う内食需要の高まりと衛生関連商品の売上増加のほか、前期に出店した３店舗と当期に出店した１店舗の売上増
加、移動販売事業等の新規施策により、営業収益47,886百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
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利益面につきましては、売上高の増加および店舗の生産性向上やプロセスセンターの原価改善等による売上総
利益率の上昇により売上総利益が増加しました。一方、出店に係る人員の増加や従業員への慰労金支給等による人
件 費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、感染拡大防止策関連費用等の各費用も増加しましたが、売
上総利益の増加幅が大きかったことにより、営業利益1,393百万円（前年同期比285.0％増）、経常利益1,645百万
円（前年同期比175.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、遊休資産等に係る減損
損失164百万円を計上したこと等により、998百万円（前年同期比184.3％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、46,560百万円とな
りました。
この主な要因は現金及び預金の増加額863百万円、売掛金の増加額221百万円、有形固定資産その他（純額）の減
少額712百万円、敷金及び保証金の増加額162百万円、投資その他の資産その他の増加額106百万円等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、18,700百万円となり
ました。
この主な要因は買掛金の増加額129百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額200百万円、未払法人税等の増
加額409百万円、流動負債その他の増加額154百万円、長期借入金の減少額989百万円、資産除去債務の増加額211百
万円、固定負債その他の減少額135百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、27,859百万円とな
りました。
この主な要因は利益剰余金の増加額692百万円、その他有価証券評価差額金の増加額85百万円等によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ863百万円増加し、5,514百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,336百万円増加し、3,078百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益が
1,481百万円、減価償却費1,028百万円、減損損失164百万円、支払債務の増加額195百万円等による資金の増加
と、売上債権の増加額221百万円、法人税等の支払額153百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,083百万円減少し、526百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入
95百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出364百万円、敷金及び保証金の差入による支出
251百万円等による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ942百万円増加し、1,688百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入200百万円
による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,390百万円、配当金の支払額305百万円、リース債務の返済
による支出192百万円による資金の減少であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 石川県 スーパーマーケット 2020年 年間売上
店舗新設
アルビス小松幸町店 小松市 部門 ４月 1,500百万円
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,388 15.83
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本マスタートラスト信託
451 5.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
342 3.90
アルビス共栄会持株会 富山県氷見市柳田字布尾山24番地
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
285 3.25
行（信託口）
250 2.85
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
215 2.45
カナカン株式会社 石川県金沢市袋町３番８号
192 2.20
アルビス社員持株会 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
159 1.81
笹田 悦朗 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀
154 1.77
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託口５）
144 1.65
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号
－ 3,583 40.85
計
（注）上記のほか、自己株式が483千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 507,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,741,600 87,416 －
普通株式
１単元（100株）
6,926 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,255,926 － －
発行済株式総数
－ 87,416 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が159株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
483,300 － 483,300 5.22
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目
４番地
株式会社オレンジマー 富山県富山市婦中町
24,100 － 24,100 0.26
ト 速星1070番１号
－ 507,400 － 507,400 5.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,651,046 5,514,617
現金及び預金
1,881,393 2,102,478
売掛金
1,969,280 1,871,558
商品
139,711 189,540
原材料及び貯蔵品
1,062,517 967,519
その他
△ 3,150 △ 5,484
貸倒引当金
9,700,797 10,640,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,796,268 15,843,851
11,340,717 11,340,717
土地
3,311,560 2,598,657
その他（純額）
30,448,546 29,783,226
有形固定資産合計
無形固定資産
186,303 163,015
のれん
960,304 904,904
その他
1,146,608 1,067,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,305,997 3,468,746
敷金及び保証金
1,683,159 1,789,570
その他
△ 156,172 △ 189,445
貸倒引当金
4,832,984 5,068,870
投資その他の資産合計
36,428,139 35,920,017
固定資産合計
46,128,937 46,560,246
資産合計
負債の部
流動負債
4,909,607 5,039,026
買掛金
2,553,293 2,353,025
1年内返済予定の長期借入金
236,313 646,043
未払法人税等
505,142 591,260
賞与引当金
3,227,009 3,381,264
その他
11,431,366 12,010,620
流動負債合計
固定負債
5,313,096 4,323,244
長期借入金
641,529 633,804
受入敷金保証金
28,827 25,680
退職給付に係る負債
682,386 893,515
資産除去債務
949,342 813,760
その他
7,615,181 6,690,005
固定負債合計
19,046,548 18,700,626
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
17,773,791 18,466,170
利益剰余金
△ 1,232,723 △ 1,232,934
自己株式
27,082,644 27,774,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 254 84,807
その他有価証券評価差額金
△ 254 84,807
その他の包括利益累計額合計
27,082,389 27,859,620
純資産合計
46,128,937 46,560,246
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,548,027 47,354,527
売上高
30,443,325 33,476,752
売上原価
12,104,702 13,877,774
売上総利益
526,264 532,190
不動産賃貸収入
12,630,966 14,409,965
営業総利益
※１ 12,268,954 ※１ 13,016,174
販売費及び一般管理費
362,012 1,393,791
営業利益
営業外収益
8,184 6,775
受取利息
14,642 13,014
受取配当金
22,120 23,661
受取手数料
64,640 74,956
受取販売奨励金
180,627 162,171
その他
290,213 280,579
営業外収益合計
営業外費用
24,892 11,386
支払利息
13,000 －
支払負担金
16,354 17,209
その他
54,247 28,596
営業外費用合計
597,979 1,645,773
経常利益
特別損失
－ 164,652
減損損失
48,952 －
投資有価証券評価損
48,952 164,652
特別損失合計
549,026 1,481,120
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,683 552,834
△ 56,949 △ 70,289
法人税等調整額
197,733 482,545
法人税等合計
351,293 998,575
四半期純利益
351,293 998,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
351,293 998,575
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,196 85,062
その他有価証券評価差額金
△ 28,196 85,062
その他の包括利益合計
323,096 1,083,637
四半期包括利益
（内訳）
323,096 1,083,637
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
549,026 1,481,120
税金等調整前四半期純利益
1,018,758 1,028,316
減価償却費
－ 164,652
減損損失
25,060 23,287
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,134 35,607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,917 86,118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,720 △ 11,913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,298 △ 3,146
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 24,329 －
△ 22,826 △ 19,790
受取利息及び受取配当金
24,892 11,386
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 48,952 －
売上債権の増減額（△は増加） 137,678 △ 221,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,978 47,892
支払債務の増減額（△は減少） △ 890,482 195,937
未払消費税等の増減額（△は減少） 294,139 △ 47,639
45,630 459,145
その他
1,111,450 3,229,890
小計
利息及び配当金の受取額 29,962 13,113
△ 25,252 △ 10,824
利息の支払額
△ 374,133 △ 153,882
法人税等の支払額
742,026 3,078,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,974,792 △ 364,317
有形固定資産の取得による支出
△ 72,092 △ 9,934
無形固定資産の取得による支出
－ 13,076
投資有価証券の売却による収入
△ 7,165 △ 251,741
敷金及び保証金の差入による支出
236,507 95,115
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
166,042 －
収入
41,456 △ 8,610
その他
△ 1,610,043 △ 526,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600,000 －
1,400,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 2,260,346 △ 1,390,121
長期借入金の返済による支出
△ 1,000,118 －
自己株式の取得による支出
△ 324,401 △ 305,919
配当金の支払額
△ 160,747 △ 192,275
リース債務の返済による支出
△ 745,613 △ 1,688,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,613,629 863,570
6,326,980 4,651,046
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,713,350 ※１ 5,514,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
第１四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債
務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当第２四半期
連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は150,718千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末の仮定から重要な変更を行っておらず、当社グ
ループでは、固定資産の減損等に係る会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 3,726,330 千円 3,781,956 千円
464,593 564,091
賞与引当金繰入額
△ 11,381 －
ポイント引当金繰入額
1,080,280 1,090,645
賃借料
856,990 842,362
減価償却費
76,711 81,620
運搬費
724,891 703,592
水道光熱費
1,048,014 1,230,383
販売促進費
532,028 450,104
広告宣伝費
1,011,887 1,275,163
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,713,350千円 5,514,617千円
現金及び現金同等物 4,713,350 5,514,617
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 323,949 35.00 2019年3月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 310,114 35.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を999,925千円取得しました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせ
て1,032,627千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 307,041 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 307,039 35 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 39円06銭 114円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 351,293 998,575
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
351,293 998,575
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,992 8,748
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥307百万円
（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2020年11月25日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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