株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）秋 本 道 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,765,499 4,991,721 19,325,800
経常利益 (千円) 573,190 188,583 2,332,561
親会社株主に帰属する
(千円) 383,878 112,223 1,584,565
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 466,951 328,126 1,612,595
包括利益
純資産額 (千円) 9,520,068 10,204,429 10,256,492
総資産額 (千円) 13,667,077 14,459,583 16,194,287
１株当たり四半期
(円) 8.54 2.50 35.26
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 8.30 2.48 34.90
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 70.2 63.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化
や個人消費の低迷など深刻なダメージを受けました。当社グループを取り巻く市場環境についても、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う案件の自粛が継続するなど前期に引き続き大きな影響を受けております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種多
様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応しい
「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し、推進中でありま
す。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種オンラインプロモーション施策への引き合いが増
加しましたが、リアルイベントの自粛や今夏に予定されていたオリンピック・パラリンピックの延期の影響は大き
く、当第１四半期連結累計期間を通して厳しい状況が続きました。しかし、前連結会計年度に引き続いて受注した
官公庁・団体の大型案件が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を大幅に上回りました。
売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」
「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことに
加えて、官公庁・団体の大型案件が低営収だったため、大幅に減少しました。
販売費及び一般管理費については、前期より着工済みのオフィス増床関連費用や、前期に引き続きテレワークな
ど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、中途採用等の費用を抑制した結果、前年を下
回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億91百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益は１億77百万
円（同68.6％減）、経常利益は１億88百万円（同67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円
（同70.8％減）となりました。
※『体験デザイン』
ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディ
アで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億34百万円減少し、144億59百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少の124億３百万円となりました。これは主に、未収入金
が52億34百万円、未成業務支出金が２億32百万円、その他が１億21百万円増加しましたが、現金及び預金が36億92
百万円、受取手形及び売掛金が26億16百万円、電子記録債権が13億24百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加の20億56百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の２億40百万円となりました。これは主
に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の22百万円となりました。これは主に、減価償却等によ
るものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の17億93百万円となりました。これは主に、繰
延税金資産が61百万円減少しましたが、投資有価証券が３億13百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円減少の37億８百万円となりました。これは主に、短期借入金
が10億円増加しましたが、買掛金が20億12百万円、その他が３億94百万円、未払法人税等が３億78百万円減少した
こと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加の５億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
１億21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少の102億４百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が２億15百万円増加しましたが、利益剰余金が２億69百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 48,969,096 48,969,096
す。
市場第一部
計 48,969,096 48,969,096 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使
により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 48,969,096 ― 948,994 ― 1,027,376
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,032,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,914,900
完全議決権株式(その他) 449,149 ―
普通株式 21,996
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,969,096 ― ―
総株主の議決権 ― 449,149 ―
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ
３番13号 ヒューリック 4,032,200 ― 4,032,200 8.23
ブリュー
神谷町ビル
計 ― 4,032,200 ― 4,032,200 8.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,055,985 1,363,784
電子記録債権 1,630,882 306,193
受取手形及び売掛金 4,390,003 1,773,613
未成業務支出金 186,538 418,673
※1 3,066,305 ※1 8,300,554
未収入金
前払費用 51,392 60,558
58,583 180,048
その他
流動資産合計 14,439,692 12,403,425
固定資産
有形固定資産
建物 144,077 186,634
△ 55,246 △ 55,580
減価償却累計額
建物（純額） 88,830 131,053
工具、器具及び備品
280,413 291,338
△ 189,875 △ 190,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,538 100,469
リース資産
5,310 5,310
△ 2,035 △ 2,301
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,274 3,009
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 188,671 240,559
無形固定資産 24,349 22,300
投資その他の資産
投資有価証券 1,020,008 1,333,835
保険積立金 226,893 226,893
繰延税金資産 80,247 18,800
敷金及び保証金 203,236 202,578
11,190 11,190
その他
投資その他の資産合計 1,541,574 1,793,297
固定資産合計 1,754,595 2,056,157
資産合計 16,194,287 14,459,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 464 3,542
買掛金 3,151,839 1,139,172
短期借入金 840,000 1,840,000
未払法人税等 379,790 1,140
賞与引当金 104,388 102,513
役員賞与引当金 － 3,868
1,012,395 617,813
その他
流動負債合計 5,488,878 3,708,050
固定負債
退職給付に係る負債 223,084 228,276
役員退職慰労引当金 209,767 180,612
繰延税金負債 － 121,236
16,064 16,977
その他
固定負債合計 448,917 547,103
負債合計 5,937,795 4,255,154
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 8,125,374 7,855,634
△ 381,063 △ 381,063
自己株式
株主資本合計 9,782,542 9,512,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 475,351 691,254
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 428,736 644,640
新株予約権 45,212 46,986
純資産合計 10,256,492 10,204,429
負債純資産合計 16,194,287 14,459,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 3,765,499 ※1 4,991,721
売上高
2,968,422 4,587,256
売上原価
売上総利益 797,076 404,465
販売費及び一般管理費 231,489 227,074
営業利益 565,587 177,391
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7,986 10,968
407 910
雑収入
営業外収益合計 8,393 11,879
営業外費用
支払利息 591 661
199 25
雑損失
営業外費用合計 790 686
経常利益 573,190 188,583
特別利益
- 12,180
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 - 12,180
特別損失
- 251
固定資産除却損
特別損失合計 - 251
税金等調整前四半期純利益 573,190 200,512
法人税、住民税及び事業税
119,144 892
70,168 87,397
法人税等調整額
法人税等合計 189,312 88,289
四半期純利益 383,878 112,223
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,878 112,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 383,878 112,223
その他の包括利益
83,073 215,903
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 83,073 215,903
四半期包括利益 466,951 328,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 466,951 328,126
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未収入金 2,780,954千円 8,291,202千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 12,042千円 15,186千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 359,494 16.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 381,963 8.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯
する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円54銭 2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
383,878 112,223
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
383,878 112,223
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,936,844 44,936,844
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円30銭 2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,311,162 267,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
2008年９月25日取締役会決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 第６回新株予約権
（普通株式 120,000株）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2020年11月６日
（２） 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 40,700株
（３） 処分価額 １株につき308円
（４） 処分総額 12,535,600円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
６名 31,500株
（５） 割当予定先
当社の執行役員 ３名 4,800株
当社子会社の取締役及び執行役員 ２名 4,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（６） その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象
者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与
する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストッ
クオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプション
に関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役
会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること
等につきご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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