株式会社エー・ピーホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
（旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー）
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 11,876,775 3,922,558 23,072,412
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 197,798 △ 1,555,066 11,199
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 136,011 △ 2,403,323 117,443
(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 132,030 △ 2,399,856 126,397
純資産額 （千円） 1,283,319 △ 856,038 1,542,273
総資産額 （千円） 9,916,462 10,020,545 10,063,678
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 18.88 △ 333.67 16.31
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 12.2 △ 9.4 14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41,412 △ 1,956,886 21,241
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 253,396 △ 100,857 △ 781,124
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 99,960 2,566,923 464,846
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,957,822 2,362,379 1,853,198
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 22.33 △ 151.24
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大
半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等
により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受
ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載して
おりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等に
よる都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売
におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共
通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブ
ランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関
わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、
消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優
先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未
だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したことにより、雇用調整助成金によ
る営業外収益182百万円があったものの、特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は3,922百万円 （前年同期比 67.0％減 ）、 営業損失は
1,898百万円 （前年同四半期は営業損失 83百万円 ）、 経常損失は1,555百万円 （前年同四半期は経常損失 197百万
円 ）、親会社株主に帰属する 四半期純損失は2,403百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 136
百万円 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 654百万円 （前年同期比 58.2％減 ）、セグメント 損失
は106百万円 （前年同四半期はセグメント利益 81百万円 ）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第２四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比 △67.7％ となりました。これは営業自粛と営業時
間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,666百万円 （前年同期比 67.7％減 ）、セグメント 損
失は1,792百万円 （前年同四半期はセグメント損失 164百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ 43百万円減少 し、 10,020百万円 となり
ました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大による売上の減少に備え、資金調達を行ったことにより現金
及び預金が509百万円増加した一方で、売掛金の回収に伴う減少69百万円や未収入金の回収に伴う減少253百万
円、減価償却による有形固定資産の減少231百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 2,355百万円増加 し、負債合計は 10,876百万円 となりました。これ
は主に上記の短期借入金の増加 1,918百万円 によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 2,398百万円減少 し、純資産合計は △856百万円 となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純 損失2,403百万円 を計上し、利益剰余金が 2,403百万円減少 したことによる
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
より 509百万円 増加し、 2,362百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 減少した資金は1,956百万円 となりました。これは主に税
金等調整前四半期純損失により 2,376百万円 減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 100百万円 となりました。これは主に新規
出店に伴う有形固定資産の取得による支出 76百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 得られた資金は2,566百万円 となりました。これは主に、
新型コロナウィルス感染症拡大に備えた短期借入れによる収入 2,398百万円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えてお
ります。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 － 2,700,000 千円
借入実行残高 － 1,700,000 千円
差引額 － 1,000,000 千円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,427,850 7,427,850 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、１単元の株式
数は100株であります。
計 7,427,850 7,427,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 7,427,850 － 495,517 － 475,517
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
米山 久 東京都八王子市 2,847 39.53
ＭＴＲインベストメント 東京都八王子市元八王子２丁目 675 9.37
株式会社 1100－７
ゲームフリーク１号基金投資事 東京都世田谷区玉川1丁目15-２ 193 2.67
業有限責任組合
タワーイースト3502
吉野 勝己 神奈川県横浜市港北区 165 2.29
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11－３ 163 2.26
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 85 1.19
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 74 1.03
（信託口５）
エー・ピーカンパニー従業員 東京都豊島区西池袋１丁目10－１ 71 0.99
持株会 ＩＳＯビル６Ｆ
里見 順子 東京都港区 60 0.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 53 0.73
計 － 4,389 60.93
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 163千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 74千株
２．上記のほか当社所有の自己株式225 千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 225,206 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,199,500 71,995 －
単元未満株式 普通株式 3,144 － －
発行済株式総数 7,427,850 － －
総株主の議決権 － 71,995 －
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区高輪３
株式会社エー・ピー 丁目25-23号京急 225,206 － 225,206 3.03
ホールディングス 第２ビル１Ｆ
計 － 225,206 － 225,206 3.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,198 2,362,379
売掛金 597,104 527,894
※１ 615,676 ※１ 758,424
たな卸資産
その他 654,166 490,301
△ 4,112 △ 4,112
貸倒引当金
流動資産合計 3,716,033 4,134,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,824,874 6,482,475
△ 3,707,237 △ 3,511,576
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,117,637 2,970,898
工具、器具及び備品
2,384,299 2,273,231
△ 2,031,249 △ 1,950,904
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 353,049 322,326
建設仮勘定
86,570 47,300
その他 594,649 568,541
△ 369,418 △ 358,006
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 225,230 210,534
有形固定資産合計 3,782,488 3,551,060
無形固定資産
のれん 233,755 201,361
ソフトウエア 21,042 18,637
2,671 1,729
その他
無形固定資産合計 257,469 221,728
投資その他の資産
投資有価証券 160,152 158,848
敷金及び保証金 1,829,799 1,686,320
長期前払費用 216,620 179,777
繰延税金資産 71,146 56,549
その他 35,273 36,678
△ 5,304 △ 5,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,307,687 2,112,868
固定資産合計 6,347,645 5,885,657
資産合計 10,063,678 10,020,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 444,781 442,910
※２ 3,218,000
短期借入金 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 806,442 834,234
未払金 168,519 132,121
未払費用 668,524 695,043
未払法人税等 86,274 42,152
未払消費税等 165,279 91,990
119,173 93,721
その他
流動負債合計 3,758,995 5,550,174
固定負債
長期借入金 4,402,491 5,035,426
繰延税金負債 14,743 14,797
関係会社整理損失引当金 18,500 18,500
326,674 257,684
その他
固定負債合計 4,762,409 5,326,408
負債合計 8,521,405 10,876,583
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 926,483 △ 1,476,840
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 1,522,666 △ 880,657
その他の包括利益累計額
△ 61,117 △ 57,867
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 61,117 △ 57,867
新株予約権
7,724 7,724
72,999 74,762
非支配株主持分
純資産合計 1,542,273 △ 856,038
負債純資産合計 10,063,678 10,020,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,876,775 3,922,558
3,859,575 1,592,031
売上原価
売上総利益 8,017,200 2,330,526
※ 8,100,320 ※ 4,228,822
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 83,120 △ 1,898,295
営業外収益
受取利息及び配当金 935 2,872
持分法による投資利益 3,184 －
協賛金収入 23,531 18,362
雇用調整助成金 － 182,785
26,851 222,536
その他
営業外収益合計 54,502 426,557
営業外費用
支払手数料 － 3,196
期限前弁済手数料 19,457 －
支払利息 23,939 39,383
持分法による投資損失 － 1,303
為替差損 23,009 6,807
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
12,773 30,437
その他
営業外費用合計 169,181 83,328
経常損失（△） △ 197,798 △ 1,555,066
特別利益
固定資産売却益 13,784 60
81,406 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 95,191 60
特別損失
固定資産除却損 15,013 53,125
臨時休業による損失 － 767,884
51 －
その他
特別損失合計 15,065 821,009
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,672 △ 2,376,015
法人税等 16,756 27,090
四半期純損失（△） △ 134,429 △ 2,403,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,582 217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136,011 △ 2,403,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 134,429 △ 2,403,106
その他の包括利益
2,398 3,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,398 3,249
四半期包括利益 △ 132,030 △ 2,399,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 133,612 △ 2,400,074
非支配株主に係る四半期包括利益 1,582 217
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,672 △ 2,376,015
減価償却費 271,330 200,363
長期前払費用償却額 38,714 33,094
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,176 53,065
支払利息 23,939 39,383
持分法による投資損益（△は益） △ 3,184 1,303
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
臨時休業による損失 － 767,884
雇用調整助成金による収入 － △ 182,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,082 －
売上債権の増減額（△は増加） 214,089 69,210
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,891 △ 142,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 166,155 △ 1,871
未払金の増減額（△は減少） △ 149,593 △ 42,857
未払費用の増減額（△は減少） △ 281,087 10,243
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,143 △ 73,288
3,898 257,647
その他
小計 △ 4,592 △ 1,385,171
利息及び配当金の受取額
935 2,872
利息の支払額 △ 22,737 △ 23,107
雇用調整助成金の受取額 － 182,785
臨時休業による損失の支払額 － △ 678,042
△ 15,017 △ 56,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,412 △ 1,956,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,695 △ 12,000
定期預金の払戻による収入 358 10,598
有形固定資産の取得による支出 △ 203,447 △ 76,789
有形固定資産の売却による収入 11,913 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,612 －
長期前払費用の取得による支出 △ 15,334 △ 30,691
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,137 △ 669
敷金及び保証金の回収による収入 30,211 100,826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 135,536 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
80,390 －
る収入
貸付けによる支出 － △ 92,099
4,494 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,396 △ 100,857
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 2,398,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 480,000
長期借入れによる収入 4,793,300 1,102,697
長期借入金の返済による支出 △ 4,552,966 △ 441,970
社債の償還による支出 △ 85,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 63,104 －
シンジケートローン手数料の支払額 △ 90,000 △ 2,200
△ 28,477 △ 9,603
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,960 2,566,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,067 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,915 509,180
現金及び現金同等物の期首残高 2,161,737 1,853,198
※ 1,957,822 ※ 2,362,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じておりま
す。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来
キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 578,672 千円 717,596 千円
原材料 37,003 千円 40,828 千円
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 － 2,700,000 千円
借入実行残高 － 1,700,000 千円
差引額 － 1,000,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 3,547,627 千円 1,503,050 千円
賃借料 1,449,006 千円 888,483 千円
減価償却費 247,542 千円 179,083 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,957,822 千円 2,362,379 千円
現金及び現金同等物 1,957,822 千円 2,362,379 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 535,879 11,344,896 11,880,775 △ 4,000 11,876,775
セグメント間の内部売上高
1,028,716 6,060 1,034,776 △ 1,034,776 －
又は振替高
計 1,564,596 11,350,956 12,915,552 △ 1,038,776 11,876,775
セグメント利益又は損失（△） 81,677 △ 164,147 △ 82,469 △ 650 △ 83,120
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、たな卸資産の調整額等 △650千円 であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 258,518 3,664,040 3,922,558 － 3,922,558
セグメント間の内部売上高
396,025 2,555 398,580 △ 398,580 －
又は振替高
計 654,543 3,666,595 4,321,139 △ 398,580 3,922,558
セグメント損失（△） △ 106,249 △ 1,792,046 △ 1,898,295 － △ 1,898,295
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 18円88銭 333円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 136,011 2,403,323
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,011 2,403,323
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
－
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーホールディングス（旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結
会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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