ヒビノ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 19,220,939 12,521,882 40,825,821
売上高
経常利益又は経常損失(△） （千円） 760,848 △ 2,234,912 1,428,220
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に帰 （千円） 400,593 △ 1,679,502 694,974
属する四半期純損失（△）
（千円） 290,938 △ 1,666,735 664,628
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,148,539 8,338,076 10,283,080
純資産額
（千円） 30,658,465 32,421,464 33,384,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 40.22 △ 169.43 69.78
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.7 25.3 30.4
自己資本比率
（千円） 3,620,195 899,434 6,724,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,630,166 △ 932,227 △ 5,766,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,126,221 2,490,414 △ 2,976,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,600,824 5,178,755 2,718,668
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
30.40
（円） △ 90.35
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりました
が、第57期に確定したため、第57期第２四半期連結累計期間においては、暫定的な会計処理による影響を反映
した後の指標等を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
( コンサート・イベントサービス事業 )
当社は、当第２四半期連結累計期間 において、 Hibino Europe B.V.の重要性が増したことから、 連結の範囲に含め
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期に
よっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は32,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて962百万円減少しま
した。現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したことが主な要因であります。
負債合計は24,083百万円となり、前連結会計年度末と比べて982百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減
少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は8,338百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,945百万円減少しました。これは親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経
済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引
き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイ
ベントが開催できない状態が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は人を集める産業全体に甚大な影響
を及ぼしました。日本政府は、2020年２月26日にイベントの開催自粛を要請した後、６月19日には1,000人以下、
７月10日以降は5,000人以下でイベントが開催できるよう段階的に制限を緩和してきました。そして９月19日から
のさらなる制限緩和により、5,000人を超えるイベントも可能になりましたが、先行きの不透明感は払拭されてい
ません。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社21社）は、日本政府による緊急事態宣言発令期間におい
て国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。
新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音
響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立つなど、やや影響を受けました
が、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は、影響は軽微
でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を直接的に受け、極めて
厳しい状況が続きました。
売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグ
ループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。
なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の
長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っ
ております。
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これらの結果、売上高12,521百万円（前年同四半期比34.9％減）、営業損失3,017百万円（前年同四半期は営業
利益777百万円）、経常損失2,234百万円（前年同四半期は経常利益760百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失1,679百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円）となりました。
なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第２四半期連結累計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっ
ては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、前期からの進行案件や受注済み案件については計画どおりに進捗しましたが、緊急
事態宣言発令期間において大幅に業務を縮小するなど、通常の営業活動ができない状態が続きました。
市場別では、主力のコンサート音響市場やシネマ市場で冷え込みが目立ち、売上の基礎となる流通商品の販売も
軟調に推移いたしました。一方、Web会議やライブ配信関連商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もあり
ました。
利益面では、収益性の高いコンサート音響市場の落ち込みが、全体の売上総利益率の低下を招きました。
これらの結果、 売上高6,691百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失251百万円（前年同四半期はセ
グメント損失60百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、受注済みの案件について、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に休工や着工
延期が生じたものの、概ね計画どおりに進捗いたしました。ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、
電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件
が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、 売上高3,539百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益93百万円（前年同四半期比
71.8 ％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まっており
ます。東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設をはじめ、アパレル店舗向け、新設アリーナ向けの大型
案件を着実に遂行し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高904百万円（前年同四半期比42.3％増）、セグメント利益158百万円（前年同四半期比
127.0 ％増 ）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたイベントの開催制
限・自粛が続く中、事業の大部分を休業している状態が続いております。
現場対応に必要な人員のみ確保したうえで、企業の株主総会案件や医学系学会案件の獲得、ライブ配信関連の需
要の取り込みに努めました。コンサート市場を中心にライブ配信の動きが活発化しつつありますが、要となる大型
スピーカーやLEDディスプレイ等の機材が十分に稼働しておらず、１案件当たりの単価は低い水準となっておりま
す。
これらの結果、売上高1,302百万円（前年同四半期比80.6％減）、セグメント損失2,495百万円（前年同四半期は
セグメント利益1,022百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高83百万円（前年同四半期比76.4％減）、セグメント損失23百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万
円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べて2,577百万円増加し、5,178百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は899百万円（ 前年同四半期比75.2％減 ）となりました。
資金の主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失2,251百万円、仕入債務の減少額1,963百万円でありま
す。また、資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額4,315百万円、減価償却費1,182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同四半期比74.3％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出722百万円、差入保証金の差入による支出331百万
円、 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,490百万円（前年同四半期は2,126百万円の資金支出）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額1,515百万円、長期借入れによる収入2,840百万円でありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 会計上の見積り」をご参照くだ
さい。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサート・イベントサービス
事業の販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1）財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
（スタンダード）
10,265,480 10,265,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都港区芝４丁目16-2-3302 3,168 32.04
有限会社ハイビーノ
1,046 10.58
日比野 晃久 東京都港区
東京都港区３丁目5-14 486 4.92
ヒビノ従業員持株会
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-3 279 2.83
信託銀行株式会社（信託口）
267 2.71
日比野 宏明 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 249 2.53
（信託口9）
234 2.37
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目6-6
208 2.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１丁目5-5 200 2.02
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行
－ 6,341 64.14
計
（注）１．上記のほか、自己株式が377千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 377,600 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,885,100 98,851
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
2,780 －
単元未満株式 普通株式
株式
10,265,480 － －
発行済株式総数
－ 98,851 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 － 377,600 3.68
ヒビノ株式会社
三丁目５番14号
－ 377,600 － 377,600 3.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,807,495 5,269,989
現金及び預金
9,004,688 4,563,781
受取手形及び売掛金
3,714,141 3,866,486
商品及び製品
2,155,644 1,587,115
仕掛品
72,661 89,824
原材料及び貯蔵品
1,500,409 2,131,835
その他
△ 56,396 △ 52,141
貸倒引当金
19,198,645 17,456,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,279,906 2,579,679
建物及び構築物
△ 1,361,572 △ 1,376,122
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 918,333 1,203,557
16,384,918 16,770,414
機械装置及び運搬具
△ 11,883,748 △ 12,664,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,501,169 4,106,357
工具、器具及び備品 1,871,302 2,105,166
△ 1,495,959 △ 1,516,810
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 375,342 588,355
リース資産 1,701,928 1,737,208
△ 788,229 △ 794,245
減価償却累計額
リース資産（純額） 913,699 942,962
1,713,495 1,688,805
その他
8,422,040 8,530,039
有形固定資産合計
無形固定資産
2,277,661 2,121,270
のれん
482,156 428,401
その他
2,759,817 2,549,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,027,515 3,908,155
その他
△ 23,774 △ 23,295
貸倒引当金
3,003,741 3,884,860
投資その他の資産合計
14,185,599 14,964,571
固定資産合計
33,384,244 32,421,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,900,894 1,966,191
支払手形及び買掛金
2,330,000 3,844,558
短期借入金
2,628,416 2,951,510
1年内返済予定の長期借入金
338,557 349,565
リース債務
356,656 231,530
未払法人税等
2,034,816 2,376,488
前受金
754,103 454,716
賞与引当金
109,556 109,556
資産除去債務
1,473,733 1,567,972
その他
13,926,732 13,852,089
流動負債合計
固定負債
5,966,152 7,000,518
長期借入金
659,319 663,076
リース債務
2,286,650 2,309,267
退職給付に係る負債
98,632 98,898
資産除去債務
163,676 159,538
その他
9,174,431 10,231,298
固定負債合計
23,101,164 24,083,388
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
6,627,807 4,774,013
利益剰余金
△ 166,027 △ 265,961
自己株式
10,192,202 8,238,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,002 9,494
その他有価証券評価差額金
2,975 △ 935
繰延ヘッジ損益
△ 77,579 △ 81,704
為替換算調整勘定
37,511 36,790
退職給付に係る調整累計額
△ 30,090 △ 36,354
その他の包括利益累計額合計
120,968 135,955
非支配株主持分
10,283,080 8,338,076
純資産合計
33,384,244 32,421,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,220,939 12,521,882
売上高
12,400,617 9,987,950
売上原価
6,820,321 2,533,932
売上総利益
※１ 6,043,099 ※１ 5,551,773
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 777,221 △ 3,017,841
営業外収益
3,188 1,954
受取利息
6,046 2,683
受取配当金
- 11,235
為替差益
※２ 681,668
-
助成金収入
54,898 43,795
保険解約返戻金
36,266 107,192
その他
100,399 848,529
営業外収益合計
営業外費用
45,501 41,161
支払利息
320 9,669
支払手数料
68,293 -
為替差損
2,657 14,770
その他
116,773 65,601
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 760,848 △ 2,234,912
特別損失
- 16,875
事務所移転費用
- 16,875
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
760,848 △ 2,251,788
純損失（△）
369,997 △ 589,725
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390,851 △ 1,662,062
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9,741 17,439
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
400,593 △ 1,679,502
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390,851 △ 1,662,062
その他の包括利益
8,176 2,491
その他有価証券評価差額金
177 △ 3,910
繰延ヘッジ損益
△ 107,943 △ 2,533
為替換算調整勘定
△ 323 △ 720
退職給付に係る調整額
△ 99,912 △ 4,673
その他の包括利益合計
290,938 △ 1,666,735
四半期包括利益
（内訳）
309,037 △ 1,685,767
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18,098 19,031
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
760,848 △ 2,251,788
期純損失（△）
1,189,475 1,182,780
減価償却費
62,170 68,473
無形固定資産償却費
176,143 156,821
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,073 △ 4,725
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,483 △ 299,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,192 21,528
△ 9,234 △ 4,637
受取利息及び受取配当金
△ 54,898 △ 43,795
保険解約返戻金
- △ 681,668
助成金収入
45,501 41,161
支払利息
50,746 12,799
固定資産除却損
為替差損益（△は益） 86,112 △ 14,288
- 16,875
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 3,258,004 4,315,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,911 388,367
その他の流動資産の増減額（△は増加） 82,564 △ 40,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 901,242 △ 1,963,233
前受金の増減額（△は減少） △ 20,897 299,445
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 389,324 △ 405,538
△ 2,959 64,851
その他
4,226,734 859,490
小計
利息及び配当金の受取額 5,559 4,470
△ 43,332 △ 42,744
利息の支払額
- 493,264
助成金収入の受取額
△ 568,765 △ 415,047
法人税等の支払額
3,620,195 899,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,700 △ 10,000
関係会社貸付けによる支出
9,917 50,000
関係会社貸付金の回収による収入
△ 62,909 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,825,360 -
支出
△ 1,643,503 △ 722,422
有形固定資産の取得による支出
28,107 1,950
有形固定資産の売却による収入
△ 64,144 △ 18,237
無形固定資産の取得による支出
△ 13,098 △ 331,594
差入保証金の差入による支出
67,146 93,712
保険積立金の解約による収入
△ 15,622 4,363
その他
△ 3,630,166 △ 932,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,057,040 1,515,247
2,300,000 2,840,000
長期借入れによる収入
△ 1,114,810 △ 1,482,540
長期借入金の返済による支出
△ 156,028 △ 198,268
リース債務の返済による支出
78,653 94,329
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 84 △ 99,933
自己株式の取得による支出
△ 174,420 △ 174,443
配当金の支払額
△ 2,491 △ 3,977
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,126,221 2,490,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,284 2,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,174,476 2,460,086
4,775,300 2,718,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,600,824 ※ 5,178,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性
が高い事象であると考えております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響が「2021年３月期第２四半期中までに回復す
る」と仮定して、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、これまでの新型コロナウイルス感染状況を踏ま
え、当第２四半期連結会計期間末時点では、「2021年３月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し、
会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等に基づいて会計上の見積りを行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく 第２四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 1,300,000 2,000,000
差引額 700,000 5,000,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高1,300,000千円、当 第２四半期連結会計期間末 残高2,000,000
千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一
括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。し
かしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について最終的
な協議をしております。また、2020年５月29日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財
務制限条項は付与されておりません。手許資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移す
る見通しです 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び賞与 2,053,735 千円 2,034,569 千円
412,007 278,433
賞与引当金繰入額
△ 7,073 △ 4,276
貸倒引当金繰入額
231,530 211,745
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部
部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,600,824千円 5,269,989千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定
－ △91,234
期積金
現金及び現金同等物 2,600,824 5,178,755
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 174,292 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 174,291 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 49,439 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265,961千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
7,457,788 4,064,453 635,590 6,709,924 353,181 19,220,939 - 19,220,939
売上高
セグメント間
67,293 2,200 54,058 90,525 20,458 234,535 △ 234,535 -
の内部売上高
又は振替高
7,525,082 4,066,653 689,649 6,800,450 373,639 19,455,475 △ 234,535 19,220,939
計
セグメント利益
△ 60,173 331,737 69,878 1,022,393 53,969 1,417,806 △ 640,584 777,221
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
6,691,700 3,539,930 904,539 1,302,338 83,374 12,521,882 - 12,521,882
売上高
セグメント間
53,970 157,520 93,538 63,305 121,854 490,188 △ 490,188 -
の内部売上高
又は振替高
6,745,670 3,697,450 998,077 1,365,643 205,229 13,012,071 △ 490,188 12,521,882
計
セグメント利益
△ 251,537 93,695 158,652 △ 2,495,177 △ 23,423 △ 2,517,791 △ 500,049 △ 3,017,841
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前第２四半期連結累計期間において暫定
的な会計 処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが108,836千円減少し、有形固定資産の機械
及び装置(純額）が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並び
に非支配株主持分が27,209千円増加しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,401千円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益が3,555千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が682千円増加
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１ 株当たり四半期純損失(△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
40円22銭 △169円43銭
損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
400,593 △1,679,502
株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
400,593 △1,679,502
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,959 9,912
（注）１ ．前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,439千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半報告書
提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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