株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 20,688,764 19,739,429 42,377,834
売上高
（千円） 2,595,348 2,629,897 5,364,578
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,340,386 1,558,017 3,193,289
期）純利益
（千円） 1,298,472 1,824,251 3,078,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,606,673 31,305,303 29,901,867
純資産額
（千円） 40,358,643 43,063,797 42,891,817
総資産額
（円） 10.48 12.17 24.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.40 12.10 24.79
（当期）純利益
（％） 67.1 68.4 65.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,440,727 2,111,500 5,933,878
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,008,106 △ 2,399,422 △ 2,796,796
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 650,436 △ 627,898 △ 1,267,083
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,857,161 16,087,687 17,036,941
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
5.51 6.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含め
ております。
当第２四半期連結会計期間より、 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを新たに新設し、連結の範囲に
含めております。
株式会社AppGTについては、2020年８月31日付で閉鎖をしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カ
スタマー事業、総合保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付
けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、 株式会社PI・EISインシュアランステク
ノロジー、 株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタン
ス
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、 PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
アジア・オセアニア
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.
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当社では今期より事業区分を変更しております。
変更点は以下の通りになります。
旧事業区分 新事業区分 概要
ワランティ：自動車延長保証
ロードアシスト ⇒ オートモーティブ ＋
カスタマー：事故受付
＋ ワランティ：住設延長保証
プロパティアシスト ⇒ プロパティ
－ カスタマー：カスタマー業務
＋ カスタマー：カード事業
インシュアランスＢＰＯ ⇒ グローバル
－ カスタマー：保険事務デスク
＋ ワランティ：製品保証
プロパティ：カスタマー業務
インシュアランス：保険事務デスク
カスタマーサポート ⇒ カスタマー
派遣・その他：派遣
－ グローバル：カード事業
オートモーティブ：事故受付
オートモーティブ：自動車延長保証
ワランティ ⇒ 総合保証 － プロパティ：住設延長保証
カスタマー：製品延長保証
IT ⇒ IT
派遣・その他 ⇒ ソーシャル － カスタマー：派遣
変更後の事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス
株式会社プレステージ・コアソリューション、 株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co.,
グローバル事業
Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO
BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
(CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN.
BHD.
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
カスタマー事業
レミア・クロスバリュー、 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
総合保証事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、 株式会社PI・EIS
IT事業
インシュアランステクノロジー
当社、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結 会計 期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、43,063百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が982百万円減少、流動資産のその他が783百万円減少し、前連結会計年度末に比べ、
2,302百万円減少しております。また固定資産は、有形固定資産のその他（純額）が,766百万円増加、投資有価証
券が1,005百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の未払法人税等が533百万円減少、流動負債のその他が488百万円減少いたしま
した。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,231百万円減少し、11,758百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益が1,558百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結 累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（2020年７月１日～2020年９月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界
的には、新型コロナウイルス感染症の拡大はピークアウトしたものの、引き続き流行が続くなか、一部では経済
活動規制や自粛ムードの高まりがあり、回復ペースは緩慢であります。国内では、活動制限緩和を受けて持ち直
しに向かうものの、引き続き３密回避など感染対策の継続が必要なことから、回復ペースは緩やかになると予想
されます。
このような環境の下、社会・経済活動の在り方に変化が生じ、これまで当たり前と考えられてきた行動が変容
しました。
当社グループの特徴である地方都市のＢＰＯ拠点設置により、安定した事業を継続しておりますが、「PIでし
か実現できないサービス」を創造するためには、大胆な構造改革を行っていく必要があると考えております。当
社グループが変化に対応するべく、本社機能の拠点移管を進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移す
ことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると共に、更に強固な経営基盤
を構築できるものと考えております。
2020年５月に富山トレーニングフィールドが開設し、2021年３月には山形ＢＰＯパーク、そして、2022年３月
には秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設する予定でおります。地方都市での若年層の流出による人口減という社
会的問題を解決するべく拠点を増やすことにより、点から面で採用できるようになり、優秀な人財の獲得を継続
してまいります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、主にオートモーティブ事業とグローバル事業が新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、19,739百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益に関しましては、人員の再
配置およびコストコントロールを徹底した結果、グループ全体としては2,611百万円（前年同期比8.0％増）とな
りました。経常利益に関しましては、前年同期比と同水準に回復し、2,629百万円（前年同期比1.3％増）となり
ました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,558百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルスの活動自粛の影響を受け、売上高は
18,746百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、3,147百万円（前年同期比
7.1％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、コロナ対策の行動制限が各地で起こったことでカード利用額が減少したことにより、
売上高は762百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益も200百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、海外渡航者（出張者、旅行者、留学生）がほぼ止まり、既存顧客の対応の
みとなったことで売上高は230百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
営業利益につきましては、政策的に拠点の体制を維持したことにより、106百万円（前年同期比51.7％減）と
なりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、国内にお
ける活動自粛の影響を受け、 売上高は9,628百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
営業利益につきましては、コストコントロールを徹底した結果、1,419百万円(前年同期比13.6％増)となりま
した。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパ
ティ事業は、主に不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、2,613百万円
(前年同期比3.1％増)となりました。
営業利益につきましては、先行投資が一巡し、280百万円(前年同期比24.6％増)となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、ク
レジットカードの発行ＢＰＯ業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航
者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は2,296百万円(前年同期比25.8％減)、営業
利益につきましては、198百万円(前年同期比59.9％減)となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務の成長
により、2,476百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
営業利益に関しては、不採算案件の解消により、263百万円(前年同期比219.0％増)となりました。
⑤ 総合保証事業
保証に関するサービスを提供している総合保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが経営す
る総合保証プログラムが堅調に推移し、売上高は2,198百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益に関しては、544
百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、前期開発案件が一巡し、売上高は222百万円(前年同期比36.0％減)、
営業利益に関しては、56百万円(前年同期比19.4％減)となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業、通所介護・発達障害児童支援等のサービスを中心としたソーシャル事業で
は、発達障害児支援プログラムでの会計処理の影響がなくなり、売上高は302百万円（前年同期比66.0％増）、
営業利益は△146百万円（前年同期は244百万円の損失）となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,111百万円の収入（前年同期比
13.5％減）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,638百万円等であり、主な
マイナス要因としては、仕入債務の減少が244百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,399百万円の支出（前年同期比
19.5％増）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,994百万円等によるものであ
ります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、627百万円の支出（前年同期比
3.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が125百万円、配当金の支払額が447百万円
等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,087百万円（前年同期比8.2％増）と
なりました。
（４） 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、 当第２四
半期連結 累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設
投資金額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （百万円）
㈱プレミア・アシスト
富山県
研修施設
日本 800 2020年５月
射水市
富山トレーニングフィールド
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,054,600 128,054,600
普通株式 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,054,600 128,054,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年８月19日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
467
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 46,700
※ （注） １
新株予約権１個当たりの目的である株式数 （株） （注）１ 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ （注） ２
1
自 2020年９月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年９月３日
発行価格 908
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 454
新株予約権の行使の条件 ※
（注） ３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約証券の発行時（2020年９月３日）における内容を記載しております。
（注） １ ．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数
を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契
約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2020年７月１日～
2020年９月30日 16,800 128,054,600 1,297 1,496,339 1,297 889,024
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目３－40－1202 33,848,800 26.43
株式会社タマガミインターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行株式会
13,116,700 10.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 10,424,389 8.14
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,071,000 6.30
口）
3,470,100 2.71
玉上 進一 東京都港区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,963,742 2.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支
0211
店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC） 2,648,776 2.07
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE UKDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,396,500 1.87
TREATY ACCOUNT
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
ACCOUNT
1,978,400 1.54
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1,967,049 1.54
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
－ 80,885,456 63.15
計
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（注）１ ． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、
2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては 当第２四半期会計期間末時点 における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量
保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC )
住所 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
２． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
３． 2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2018年２月20日現在で以下のとおり株式を所
有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号
室
保有株券等の数 株式 6,135,459株
株券等保有割合 9.61％
４． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
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５． 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アド
バイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)
住所 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,014,320株
株券等保有割合 3,92％
６． 2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 4,584,000株
株券等保有割合 3.58％
７． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 株式 2,681,700株
株券等保有割合 2.09％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー
保有株券等の数 株式 5,097,500株
株券等保有割合 3.98％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 128,050,500 1,280,505 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
128,054,600 － －
発行済株式総数
－ 1,280,505 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町
株式会社プレステージ・
700 － 700 0.00
二丁目４番地１
インターナショナル
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,089,133 16,106,429
現金及び預金
4,516,904 3,856,810
受取手形及び売掛金
31,951 41,654
商品及び製品
－ 77,790
仕掛品
31,995 85,187
原材料及び貯蔵品
6,607,479 5,823,571
その他
△ 575,570 △ 592,138
貸倒引当金
27,701,893 25,399,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,257,504 7,848,033
1,641,128 2,407,305
その他（純額）
8,898,632 10,255,338
有形固定資産合計
無形固定資産
1,160,294 1,279,742
その他
1,160,294 1,279,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,385,863 5,391,689
投資有価証券
811,650 803,685
その他
△ 66,516 △ 65,964
貸倒引当金
5,130,997 6,129,409
投資その他の資産合計
15,189,924 17,664,490
固定資産合計
42,891,817 43,063,797
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,327,826 1,073,744
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
1,421,337 888,089
未払法人税等
654,055 729,259
賞与引当金
11,378 －
資産除去債務
85,592 73,316
保証履行引当金
7,288,508 6,799,905
その他
11,138,699 9,914,314
流動負債合計
固定負債
500,000 375,000
長期借入金
3,613 4,494
退職給付に係る負債
1,146,416 1,193,239
資産除去債務
201,221 271,444
その他
1,851,251 1,844,179
固定負債合計
12,989,950 11,758,493
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,958 1,496,339
資本金
2,765,437 2,765,619
資本剰余金
23,489,887 24,599,129
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
27,750,035 28,860,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212,011 359,428
その他有価証券評価差額金
289,203 233,443
為替換算調整勘定
501,215 592,871
その他の包括利益累計額合計
111,285 153,465
新株予約権
1,539,331 1,698,126
非支配株主持分
29,901,867 31,305,303
純資産合計
42,891,817 43,063,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,688,764 19,739,429
売上高
16,339,509 15,264,936
売上原価
4,349,255 4,474,492
売上総利益
※１ 1,931,388 ※１ 1,863,078
販売費及び一般管理費
2,417,866 2,611,414
営業利益
営業外収益
6,404 2,851
受取利息
53,001 62,991
有価証券利息
4,996 5,617
受取配当金
27,227 6,324
持分法による投資利益
106,631 －
為替差益
17,337 17,300
その他
215,599 95,086
営業外収益合計
営業外費用
1,136 1,065
支払利息
－ 31,743
為替差損
17,400 18,868
障害者雇用納付金
－ 18,113
消費税等調整額
19,581 6,812
その他
38,117 76,603
営業外費用合計
2,595,348 2,629,897
経常利益
特別利益
※２ 1,846 ※２ 8,220
固定資産売却益
－ 1,475
その他
1,846 9,695
特別利益合計
特別損失
※３ 3,467 ※３ 67
固定資産売却損
－ 1,475
固定資産圧縮損
※４ 150,048
－
事業撤退損
－ 0
その他
153,516 1,542
特別損失合計
2,443,678 2,638,049
税金等調整前四半期純利益
927,668 880,266
法人税、住民税及び事業税
28,290 28,738
法人税等調整額
955,959 909,005
法人税等合計
1,487,718 1,729,044
四半期純利益
147,331 171,027
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,340,386 1,558,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,487,718 1,729,044
四半期純利益
その他の包括利益
40,916 150,967
その他有価証券評価差額金
△ 230,161 △ 55,760
為替換算調整勘定
△ 189,245 95,206
その他の包括利益合計
1,298,472 1,824,251
四半期包括利益
（内訳）
1,154,157 1,649,673
親会社株主に係る四半期包括利益
144,314 174,578
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,443,678 2,638,049
税金等調整前四半期純利益
534,144 528,190
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,232 15,873
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,843 75,149
保証履行引当金の増減額（△は減少） 742 △ 12,276
△ 64,402 △ 71,460
受取利息及び受取配当金
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 1,621 △ 8,152
1,136 1,065
支払利息
為替差損益（△は益） △ 277,451 39,808
持分法による投資損益（△は益） △ 27,227 △ 6,324
－ △ 1,475
補助金収入
－ 1,475
固定資産圧縮損
1,619 5,851
固定資産除却損
150,048 －
事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加） △ 782,837 655,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,681 △ 140,647
その他の資産の増減額（△は増加） △ 491,901 362,883
仕入債務の増減額（△は減少） 153,839 △ 244,861
その他の負債の増減額（△は減少） 811,955 756,552
未払消費税等の増減額（△は減少） 659,617 △ 1,211,732
65,246 49,349
その他
3,222,224 3,432,762
小計
法人税等の支払額 △ 844,637 △ 1,397,497
65,429 77,300
利息及び配当金の受取額
△ 2,289 △ 1,064
利息の支払額
2,440,727 2,111,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,012,843 △ 1,994,706
有形及び無形固定資産の取得による支出
81,825 8,589
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 200,000 △ 786,326
投資有価証券の取得による支出
△ 4,250 △ 6,527
貸付けによる支出
2,399 4,767
貸付金の回収による収入
△ 22,708 △ 19,732
差入保証金の差入による支出
35,657 9,729
差入保証金の回収による収入
113,297 387,267
補助金の受取額
△ 58 △ 13,908
定期預金の預入による支出
－ 46,259
定期預金の払戻による収入
△ 1,425 △ 34,832
その他
△ 2,008,106 △ 2,399,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 125,000 △ 125,000
長期借入金の返済による支出
△ 40 －
自己株式の取得による支出
△ 447,109 △ 447,875
配当金の支払額
△ 35,878 △ 50,307
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,181 △ 16,085
リース債務の返済による支出
11,819 11,370
ストックオプションの行使による収入
△ 44 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 650,436 △ 627,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,408 △ 83,846
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,406 △ 999,665
現金及び現金同等物の期首残高 15,006,567 17,036,941
－ 50,411
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 14,857,161 ※１ 16,087,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めて
おります。
当第２四半期連結会計期間より、㈱PI・EISインシュアランステクノロジーは重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、(株)AppGTは 清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（1）新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（2）給付金返還
連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自
治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グ
ループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続してお
り、今後変動する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
家賃保証業務等 201,880,849千円 204,775,046千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 856,804 千円 900,971 千円
40,837 42,610
貸倒引当金繰入額
80,954 107,746
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 1,546千円 8,129千円
工具器具備品 299 90
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具器具備品 3,467千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 67
※４ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年９月30日）
CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,865,921千円 16,106,429千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,760 △18,742
現金及び現金同等物 14,857,161 16,087,687
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 447,655 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 447,917 7.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月12日
普通株式 448,124 3.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 448,188 3.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
18,984,917 1,307,864 395,982 20,688,764 － 20,688,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
852,761 236,523 364,880 1,454,166 ( 1,454,166 ) －
売上高又は振替高
19,837,679 1,544,388 760,863 22,142,930 ( 1,454,166 ) 20,688,764
計
2,938,982 367,459 220,455 3,526,897 ( 1,109,031 ) 2,417,866
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,526,897
セグメント間取引消去 △604,088
全社費用（注） △504,942
四半期連結損益計算書の営業利益 2,417,866
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
日本 米州・欧州 計 計上額
オセアニア
売上高
18,746,246 762,703 230,480 19,739,429 － 19,739,429
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
603,249 218,712 312,521 1,134,483 ( 1,134,483 ) －
売上高又は振替高
19,349,495 981,415 543,001 20,873,912 ( 1,134,483 ) 19,739,429
計
3,147,905 200,523 106,521 3,454,949 ( 843,535 ) 2,611,414
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,454,949
セグメント間取引消去 △409,922
全社費用（注） △433,613
四半期連結損益計算書の営業利益 2,611,414
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでか
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでか
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円48銭 12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,340,386 1,558,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,340,386 1,558,017
利益（千円）
127,939,390 128,042,025
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円40銭 12円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
1,181 841
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
(1,181) (841)
円））
普通株式増加数（株） 783,494 700,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………448,188千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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