株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 財務経理統括 吉田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 財務経理統括 吉田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 11,457,238 9,523,675 15,282,312
経常利益 (千円) 1,781,032 1,052,470 2,346,247
親会社株主に帰属する
(千円) 1,158,173 346,384 1,523,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,214,324 490,340 1,632,358
純資産額 (千円) 4,900,251 5,393,300 5,363,771
総資産額 (千円) 10,573,378 13,864,241 11,288,911
１株当たり
(円) 29.34 8.65 38.49
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.20 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.6 35.7 43.7
第14期 第15期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.02 3.35
(注) １．第15期第3四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜婚活事業＞
第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社ツヴァイを連結子会社にしておりま
す。
＜ライフデザイン事業＞
第１四半期連結会計期間において、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、重要性が
増したため連結子会社にしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社、その他
の関係会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下
するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大の収束時期や今後の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、 新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化しまし
た。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、低調に推移しており、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社ツヴァイをグルー
プ会社に迎え、会員基盤が拡大するとともに、従来直営店が無かった地域にも拠点が広がり、加盟相談所に対する
サポート体制を強化することが可能となりました。これにより、グループ全体のシナジーを更に強化することが可
能になり、更なる会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、従来より非連結子会社であった、
ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、
ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
また、前述の事業規模拡大に加えて、緊急事態宣言に基づく外出自粛が緩和されたことにより、持ち直しの兆し
が見られました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,523,675千円(前年同期比16.9％減)、営業利益は1,124,910千
円(同35.9％減)、経常利益は1,052,470千円(同40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,384千円(同
70.1％減)と前年同期に比べ減少しましたが、業績予想比進捗率については、売上高は進捗率72.6％、営業利益は同
77.5％、経常利益は同75.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同108.6％と堅調に推移しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれ
ん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
＜婚活事業＞
当セグメントは、営業本部、加盟店本部、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成
されております。
当第３四半期連結累計期間は、
・営業本部においては、コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、営業面談数減少などの影響を受
けたものの、ストック型の結婚相談所ビジネスへのニーズが高まりやオンラインでの営業面談実施もあり、８月
には昨年同時期と同水準まで回復。結果、加盟相談所数が増加し加盟開業売上は過去最高値を記録しました。
・加盟店本部においては、加盟相談所網の拡大により、ＩＢＪシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加する
とともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
また、オンラインでのお見合いも推進した結果、お見合い件数が過去最高の４万件を突破しました。
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・ラウンジ事業においては、外出自粛要請等による活動抑制により、新規会員の入会が減少するとともに、既存の
会員についても活動が抑制された一方、新たに株式会社ツヴァイがグループ会社に加わることで、売上及び会員
数 が増加しました。
・イベント事業及びＦＣ事業においては、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に基づき、４月～５月中旬
にかけイベントの開催を自粛し、オンラインでのイベントを開催することにより、売上の維持に努めました。一
方、６月以降についてはパーティ参加者が予想を上回る回復となりました。
これらの理由により、セグメント売上高は7,978,535千円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は1,894,844千円
(同23.8％減)となりました。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業に
より構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、
・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の
売上の押し上げにつながった一方、
・旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした 危険情報
「「レベル 2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、 個人
顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態を
余儀なくされております。一方で、助成金を活用するなど、キャッシュアウトの抑制に努めました。
この結果、セグメント売上高は1,545,139千円(前年同期比57.0％減)、セグメント損失は△64,629千円(前年同期
はセグメント利益57,796千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,906,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,143,518千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が767,155千円、売掛金が254,799千円、その他流動資産が139,095千円
増加したことによるものであります。固定資産は6,957,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,431,811千円増
加いたしました。これは主にのれんが1,383,520千円、差入保証金が292,188千円、投資有価証券が99,980千円増加
した一方、関係会社株式が184,097千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,864,241千円となり、前連結会計年度末に比べ2,575,330千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,599,626千円となり、前連結会計年度末に比べ2,633,428千円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,385,000千円増加した一方、未払法人税等が560,717千円、未払費
用が210,950千円減少したことによるものであります。固定負債は1,871,314千円となり、前連結会計年度末に比べ
87,628千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が71,779千円、資産除去債務が92,182千円増加した
一方、長期借入金が249,270千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,470,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,545,800千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,393,300千円となり、前連結会計年度末に比べ29,529千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上346,384千円や、非支配株主持分の増加42,037
千円、その他有価証券評価差額金の増加64,153千円、新株予約権の買戻しによる減少29,765千円によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は35.7％(前連結会計年度末は43.7％)となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが対処すべき課題は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る、業績への影響があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとと
もに各種活動が抑制されました。緊急事態宣言は解除されましたが、長引くコロナウイルスの感染拡大により、自
粛ムードの残存や雇用環境の悪化が続いております。
こういった状況の中、 新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、 当社グ
ループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し ております。
既存の事業については、お客様と従業員の安全を第一に感染対策を徹底し、オフラインでのサービス提供を継続
しするとともに、 新型コロナ禍の経験を踏まえて改善した良質なオンラインサービスも併せて稼働してまいりま
す。
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にありますが、引き続き
感染対策を徹底し、売上の維持に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
市場第一部 100株
計 42,000,000 42,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 42,000,000 － 699,585 － 699,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,971,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,238 ける標準となる株式。また、１単元
40,023,800
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,700
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 400,238 －
（注）当第３四半期会計期間末日の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,971,500 - 1,971,500 4.69
目23番７号
計 － 1,971,500 - 1,971,500 4.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 東陽監査法人
第15期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 あかり監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,358,874 5,126,030
売掛金 1,080,167 1,334,966
商品及び製品 7,868 8,450
仕掛品 2,407 4,067
原材料及び貯蔵品 253 5,969
前渡金 84,398 13,698
前払費用 164,224 221,502
未収還付法人税等 10,913 -
１年内回収予定の長期貸付金 2,400 2,400
その他 52,837 191,933
△ 1,390 △ 2,543
貸倒引当金
流動資産合計 5,762,956 6,906,475
固定資産
有形固定資産
建物 660,487 908,595
△ 255,190 △ 556,704
減価償却累計額
建物（純額） 405,296 351,891
車両運搬具
19,848 19,848
△ 10,321 △ 12,700
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,526 7,147
工具、器具及び備品
390,364 771,733
△ 294,452 △ 698,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,912 73,353
リース資産
13,605 67,245
△ 1,593 △ 58,341
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,011 8,903
有形固定資産合計 522,747 441,295
無形固定資産
のれん 797,121 2,180,641
ソフトウエア 271,657 289,912
ソフトウエア仮勘定 14,344 10,329
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 1,085,585 2,483,345
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,382 1,494,363
関係会社株式 251,087 66,989
長期貸付金 1,108,017 1,051,617
長期前払費用 5,809 3,657
保険積立金 209,454 221,173
繰延税金資産 180,104 134,370
差入保証金 765,265 1,057,453
3,500 3,500
その他
投資その他の資産合計 3,917,621 4,033,125
固定資産合計 5,525,954 6,957,766
資産合計 11,288,911 13,864,241
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,938 124,078
短期借入金 425,000 3,810,000
1年内返済予定の長期借入金 532,360 553,360
未払金 379,079 373,587
未払費用 531,841 320,890
未払法人税等 560,717 -
未払消費税等 211,770 187,944
前受金 1,069,363 953,987
リース債務 3,054 5,819
賞与引当金 32,974 149,838
返品調整引当金 13,866 4,659
ポイント引当金 25,535 20,087
店舗閉鎖損失引当金 － 26,583
34,695 68,788
その他
流動負債合計 3,966,197 6,599,626
固定負債
長期借入金 1,769,860 1,520,590
リース債務 9,818 7,498
退職給付に係る負債 - 71,779
179,263 271,445
資産除去債務
固定負債合計 1,958,942 1,871,314
負債合計 5,925,140 8,470,940
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 776,984
利益剰余金 4,367,675 4,320,779
△ 1,007,719 △ 1,007,719
自己株式
株主資本合計 4,836,526 4,789,630
その他の包括利益累計額
99,081 163,235
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 99,081 163,235
新株予約権
30,399 634
397,762 439,800
非支配株主持分
純資産合計 5,363,771 5,393,300
負債純資産合計 11,288,911 13,864,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,457,238 9,523,675
3,011,058 972,507
売上原価
売上総利益 8,446,180 8,551,167
返品調整引当金繰入額 13,440 9,055
差引売上総利益 8,432,739 8,542,111
販売費及び一般管理費 6,676,657 7,417,200
営業利益 1,756,082 1,124,910
営業外収益
受取利息 387 303
受取配当金 3,735 4,664
投資事業組合運用益 25,110 212
業務受託料 724 -
保険解約返戻金 1,924 5,626
1,740 4,781
その他
営業外収益合計 33,621 15,589
営業外費用
支払利息 7,276 8,396
投資事業組合運用損 883 -
持分法による投資損失 - 79,097
為替差損 511 363
- 172
その他
営業外費用合計 8,671 88,030
経常利益 1,781,032 1,052,470
特別利益
事業譲渡益 4,629 -
- 37,189
受取補償金
特別利益合計 4,629 37,189
特別損失
固定資産除却損 2,571 7,059
減損損失 - 39,933
投資有価証券評価損 - 99,999
子会社株式評価損 1,454 -
店舗閉鎖損失 - 42,285
新型コロナウイルス感染症による損失 - 144,471
252 3,408
その他
特別損失合計 4,279 337,157
税金等調整前四半期純利益 1,781,383 752,501
法人税、住民税及び事業税
550,463 308,893
10,697 17,420
法人税等調整額
法人税等合計 561,161 326,314
四半期純利益 1,220,221 426,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,048 79,802
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,158,173 346,384
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,220,221 426,187
その他の包括利益
△ 5,897 64,153
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,897 64,153
四半期包括利益 1,214,324 490,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,152,276 410,537
非支配株主に係る四半期包括利益 62,048 79,802
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことにより、株式会社ツヴァイを連結の範囲に含めており
ます。株式会社ツヴァイの決算日は２月28日のため、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼして
おります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っており
ますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実
性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的な外出自粛の長期化や消費者の消費心理の低下など、感染症
が収束し経済活動が回復するまでの間、売上高は減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろ
から感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金
資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
当社グループは感染症の収束後においては、オフラインでのお客様の活動が活発になり、新型コロナ禍の経験を
踏まえて改善した良質なオンラインサービスも併せて稼働していくことで、同感染症の拡大以前と概ね同水準に回
復する可能性が高いと見込んでおります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village
Tokyo、株式会社ツヴァイ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４
行）と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額 765,000 千円 6,580,000 千円
借入実行残高 425,000 3,810,000
差引額 340,000 2,770,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 167,915 千円 164,164 千円
のれん償却額 165,451 208,279
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 354,292 9.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 9.00 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,865,446 3,951,792 11,457,238 - 11,457,238
セグメント間の内部売上高
960 10,750 11,710 △ 11,710 -
又は振替高
計 7,866,406 3,602,542 11,468,948 △ 11,710 11,457,238
セグメント利益 2,485,725 57,796 2,543,522 △ 787,439 1,756,082
(注) １．セグメント利益の調整額△787,739千円は、セグメント間取引消去△7,500千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△779,939千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,978,535 1,545,139 9,523,675 - 9,523,675
セグメント間の内部売上高
- 7,670 7,670 △ 7,670 -
又は振替高
計 7,978,535 1,552,809 9,531,345 △ 7,670 9,523,675
セグメント利益又は損失（△） 1,894,844 △ 64,629 1,830,214 △ 705,304 1,124,910
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△705,304千円は、セグメント間取引消去△3,600千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△701,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却
額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
婚活事業において36,312千円、ライフデザイン事業において3,620千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
婚活事業において、株式会社ツヴァイの株式の取得に伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含
めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては1,591,799千円であ
ります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
29円34銭 ８円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,158,173 346,384
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,158,173 346,384
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,470,746 40,028,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
29円20銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 393,600 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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