山喜株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（千円） 8,479,138 5,943,592 15,355,992
売上高
経常利益又は
（千円） 331,652 △ 418,116 141,315
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 272,657 △ 427,235 76,669
する四半期純損失（△）
（千円） 249,582 △ 453,471 33,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,710,222 6,040,214 6,493,686
純資産額
（千円） 15,029,268 14,166,746 14,945,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円） 19.26 △ 30.15 5.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） 19.16 － 5.39
四半期（当期）純利益
（％） 44.5 42.5 43.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 230,131 319,814 △ 389,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 192,531 △ 87,240 △ 195,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 30,452 △ 152,387 633,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 945,502 1,051,513 1,003,490
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円）
１株当たり四半期純損失(△) △ 5.66 △ 14.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期 第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少し
深刻な打撃を被っています。５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことにより、回復の兆
しは見られるものの、感染拡大は未だに収束せず先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化、ライフスタイ
ルの変化、国内小売市場の変化に対し、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈ
ａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に取り組んでおり
ます。テレワークなどの働き方改革が加速し、ライフスタイルはより機能的でよりカジュアルなニュー・ワーク・
スタイルへ変化しています。その変化に対応し、従来のドレスシャツ事業のシェアは維持拡大しながら、当社の企
画生産機能を更に強化し、カジュアル事業、レディース事業の拡大に注力いたしました。また、医療用ガウンなど
の生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げました。消費スタイルもネット購入の拡大が急速に進む中、
ネット販売を最重要事業と位置づけ販促を強化いたしました。更に2021年３月上旬の予定で、山喜公式通販サイト
の再構築を行い、売上の拡大を図ってまいります。
上記の施策により、ネット販売チャネルの売上は外出自粛の影響もあり、前年売上を上回りました。また、新型
コロナウイルス感染症拡大により、新規で受注した医療用ガウンやシャツ生地を使用したマスクなどの売上も増加
いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防に向けた百貨店や商業施設の休業等を受け、夏物の
新規投入が遅れたことや、７月、８月の梅雨明けの遅れや豪雨等の天候不順の影響、また都心部を中心に外出自粛
や、主に百貨店における大型催事の中止等により、当第２四半期の売上は前年同期と比べ減少いたしました。この
ような環境のもと経費全般の徹底した削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営
業損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
金等による収入76百万円を営業外収益に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高59億43百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失４
億86百万円（前年同期は３億25百万円の利益）、経常損失４億18百万円（前年同期は３億31百万円の利益）、親会
社株主に帰属する四半期純損失４億27百万円（前年同期は２億72百万円の利益）となりました。
事業 セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高55億７百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント損失４億60
百万円（前年同期は２億76百万円の利益）と減収減益となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産効率の悪化等により、売上高は14億52百万円（前年同期比
19.3％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は71百万円の利益）と減収減益となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は62百万円（前年同期比35.0％減）、セグ
メント損失６百万円（前年同期は４百万円の損失）と減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は141億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いた
しました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、流動資産のその他に含まれる未収入金が
減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は81億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金、長期借入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は60億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少いたし
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ48百万円増加し10億51百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億19百万円（前年同期比39％増）となりました。こ
れは主に売上債権や未収入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、87百万円（前年同期比54.7％減）となりました。これは主に定期預金の預け入
れや有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億52百万円（前年同期比400.4％増）となりました。これは主に短期借入金
や長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者
の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増して
おります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の
機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化
に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変わりつつあります。
このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます業態の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨
店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策
として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランドの１社化、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのコンセ売場
拡大を中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいりま
す。
消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度
を上げ、また店頭、ホームページ、ＳＮＳ等から、消費者を当社ネット販売サイトに勧誘し、ネットでの売上を早
急に拡大する事で、収益を改善してまいります。また、競合するネット販売会社は新興勢力が参入し、低価格商品
の乱立が見られますが、当社は品質に最大の注意を払い、セット販売による低価格ゾーンの商品も充実させ、デフ
レ傾向の需要にも対応してまいります。
さらに、当社ドレスシャツ事業の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル、及
びそれ以外の事業領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を更に強化して、カ
ジュアル事業、レディース事業はもちろんの事、官公庁の制服や医療用制服などの新しいユニフォーム事業におけ
る収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人
件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと
思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、 上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管すること
で、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産
管理業務と中国国内の営業受注活動を行い、中国国内での競争力を強化してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の
影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや
経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、現金
及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。
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（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,504 10.62
宮本惠史 東京都新宿区
703 4.97
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
564 3.98
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町３丁目２番６号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
185 1.31
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
149 1.06
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
100 0.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
100 0.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
－ 4,207 29.70
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,164,900 141,649 －
普通株式
3,374 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,649 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 － 781,800 5.23
山喜株式会社
３番１号
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,940,381 2,046,218
現金及び預金
2,771,511 2,409,831
受取手形及び売掛金
4,895,121 4,928,961
製品
98,874 91,208
仕掛品
355,512 309,472
原材料
676,871 280,681
その他
△ 610 △ 610
貸倒引当金
10,737,662 10,065,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,083,712 1,047,747
機械装置及び運搬具（純額） 129,612 123,021
2,062,751 2,053,151
土地
132,644 119,152
その他（純額）
3,408,720 3,343,073
有形固定資産合計
無形固定資産 529,345 505,327
投資その他の資産
73,264 66,436
投資有価証券
135,792 127,630
繰延税金資産
62,931 60,621
その他
△ 1,861 △ 2,107
貸倒引当金
270,127 252,581
投資その他の資産合計
4,208,192 4,100,982
固定資産合計
14,945,855 14,166,746
資産合計
負債の部
流動負債
1,454,336 1,327,473
支払手形及び買掛金
2,609,910 2,495,494
短期借入金
725,098 824,090
1年内返済予定の長期借入金
53,742 44,618
未払法人税等
13,700 23,386
賞与引当金
247,000 260,000
返品調整引当金
853,262 827,145
その他
5,957,049 5,802,207
流動負債合計
固定負債
2,064,181 1,932,179
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
163,401 147,378
退職給付に係る負債
110,726 87,956
その他
2,495,119 2,324,323
固定負債合計
8,452,168 8,126,531
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金
97,478 △ 329,756
利益剰余金
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
6,182,183 5,754,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,163 4,345
その他有価証券評価差額金
10,912 881
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
90,006 74,081
為替換算調整勘定
△ 9,446 △ 5,405
退職給付に係る調整累計額
283,376 259,643
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
13,595 11,091
非支配株主持分
6,493,686 6,040,214
純資産合計
14,945,855 14,166,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,479,138 5,943,592
売上高
6,135,276 4,632,924
売上原価
△ 29,000 13,000
返品調整引当金繰入額
2,372,861 1,297,668
売上総利益
※１ 2,047,466 ※１ 1,784,579
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 325,394 △ 486,910
営業外収益
855 2,163
受取利息
4,459 2,435
仕入割引
※２ 18,006 ※２ 13,905
前受金取崩益
295 76,546
助成金収入
25,058 7,306
その他
48,674 102,356
営業外収益合計
営業外費用
26,139 22,948
支払利息
7,179 5,351
支払手数料
6,497 4,301
支払割引料
2,600 961
その他
42,416 33,562
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 331,652 △ 418,116
特別利益
－ 433
投資有価証券売却益
2,853 64
固定資産売却益
－ 19,600
債務免除益
2,853 20,098
特別利益合計
特別損失
207 59
固定資産除却損
－ 2,532
減損損失
207 2,592
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
334,298 △ 400,610
純損失（△）
56,173 13,271
法人税、住民税及び事業税
3,398 13,381
法人税等調整額
59,572 26,653
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 274,725 △ 427,264
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,068 △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
272,657 △ 427,235
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 274,725 △ 427,264
その他の包括利益
△ 8,039 △ 1,817
その他有価証券評価差額金
△ 9,442 △ 10,031
繰延ヘッジ損益
△ 2,281 △ 18,399
為替換算調整勘定
△ 5,379 4,040
退職給付に係る調整額
△ 25,142 △ 26,207
その他の包括利益合計
249,582 △ 453,471
四半期包括利益
（内訳）
246,509 △ 450,967
親会社株主に係る四半期包括利益
3,073 △ 2,504
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
334,298 △ 400,610
期純損失（△）
100,106 99,101
減価償却費
－ 2,532
減損損失
△ 2,626 △ 3,456
受取利息及び受取配当金
26,139 22,948
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,645 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 433
－ △ 76,546
助成金収入
－ △ 19,600
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,945 358,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 495,623 7,581
仕入債務の増減額（△は減少） 451,755 △ 116,968
未収入金の増減額（△は増加） 52,460 268,408
△ 55,888 143,392
その他
256,030 284,745
小計
2,649 3,471
利息及び配当金の受取額
△ 23,390 △ 24,402
利息の支払額
－ 76,546
助成金の受取額
△ 5,156 △ 20,546
法人税等の支払額
230,131 319,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 113,804 △ 57,814
△ 67,387 △ 26,957
有形固定資産の取得による支出
6,364 64
有形固定資産の売却による収入
△ 17,024 △ 1,237
無形固定資産の取得による支出
△ 677 △ 270
投資有価証券の取得による支出
－ 4,913
投資有価証券の売却による収入
－ △ 5,937
その他
△ 192,531 △ 87,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 353,288 △ 98,775
1,154,900 400,000
長期借入れによる収入
△ 780,460 △ 433,010
長期借入金の返済による支出
△ 28,278 －
配当金の支払額
△ 23,325 △ 20,601
その他
△ 30,452 △ 152,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,002 △ 32,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,145 48,022
940,356 1,003,490
現金及び現金同等物の期首残高
※ 945,502 ※ 1,051,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報
に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経
済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 52,536 千円 86,107 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料 427,072 千円 391,180 千円
78,000 6,600
賞与引当金繰入額
230,124 172,450
運賃諸掛
219,824 180,387
荷造・物流費
62,673 58,986
減価償却費
4,494 14,666
退職給付費用
1,293 246
貸倒引当金繰入額
※２ 前受金取崩益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ギフトカタログ発行から一定期間
18,006千円 13,905千円
が経過した未利用残高の取崩益
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,856,131千円 2,046,218千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △910,628 △994,705
現金及び現金同等物 945,502 1,051,513
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
7,764,193 671,270 43,673 8,479,138 － 8,479,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,210 1,128,335 52,508 1,187,054 △ 1,187,054 －
売上高又は振替高
7,770,404 1,799,605 96,182 9,666,192 △ 1,187,054 8,479,138
計
セグメント利益
276,530 71,046 △ 4,886 342,689 △ 17,295 325,394
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△17,295千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
5,502,347 415,806 25,439 5,943,592 － 5,943,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,800 1,037,182 37,112 1,079,094 △ 1,079,094 －
売上高又は振替高
5,507,147 1,452,988 62,552 7,022,687 △ 1,079,094 5,943,592
計
セグメント利益
△ 460,946 △ 35,006 △ 6,438 △ 502,392 15,481 △ 486,910
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額15,481千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
19円26銭 △30円15銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
272,657 △427,235
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 272,657 △427,235
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,153 14,168
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円16銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 79 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の生産ライン再編による特別損失計上）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産事業を連結
子会社である塩城山喜服装有限公司に移管することを決議いたしました。
１．再編の理由
上海地区における人件費高騰および工員の高年齢化により、生産工場としての競争力が低下したため、生産ラ
インを停止し塩城山喜服装有限公司に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することと
いたしました。
移管後上海山喜服装有限公司は、塩城山喜服装有限公司の生産管理や中国国内の営業活動を行うこととし、中
国国内での競争力を強化して参ります。
２．上海山喜服装有限公司の概要
（１）名称 上海山喜服装有限公司
（２）所在地 上海市 中国
（３）代表者の役職・氏名 樫本 光弘（当社生産部門長）
（４）事業内容 シャツの製造事業
（５）資本金 1,750千米ドル（174,267千円）
３．塩城山喜服装有限公司の概要
（１）名称 塩城山喜服装有限公司
（２）所在地 塩城市 中国
（３）代表者の役職・氏名 樫本 光弘（当社生産部門長）
（４）事業内容 シャツの製造事業
（５）資本金 4,000千元（63,520千円）
４．移管スケジュール
（１） 取締役会決議日 2020年10月28日
（２） 移管完了予定日
・既製品生産ライン 2020年11月初旬
・オーダー生産ライン 2021年２月末
５．業績に与える影響
生産体制の再編により、解雇給付等を含むリストラクチャリング費用約２億円を特別損失として2021年３月期
に計上する見込みです。 詳細については精査中です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 本 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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