ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第193期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第193期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第193期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第３四半期 第３四半期 第192期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 4,663 4,144 6,143
経常損失(△) (百万円) △ 262 △ 684 △ 484
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 93 △ 53 △ 292
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 138 △ 553 △ 112
純資産額 (百万円) 10,245 11,087 9,994
総資産額 (百万円) 13,427 18,616 13,267
１株当たり
(円) △ 3.14 △ 1.80 △ 9.87
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 48.8 72.7
第192期 第193期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.90 △ 0.48
四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、2020年７月
にSRE Mortgage Alliance Inc.を取得したことに伴い、新たに「住宅金融事業」が加わりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（住宅金融事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社はDanto Investment Management,Inc.がSRE Mortgage
Alliance Inc.の株式の50％を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、６億５千１百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage
Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを米
国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米国政
府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により資金調
達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であります。ま
た、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動が起こる可
能性は極めて低いと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制
限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も景気の回復は鈍く、先行き
は極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値
商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、
現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期を下回りましたが、引き続き
新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業とし
て、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を
目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50％
を取得し連結子会社化いたしました。
SRE Mortgage Alliance Inc.は当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、営業体制も整備され業績に寄与
しているところであります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高41億４千４百万円（前年同四半期46億６千３百万円）、営業
損失６億５千１百万円（前年同四半期２億１千２百万円）、経常損失６億８千４百万円（前年同四半期２億６千２
百万円）、投資有価証券売却益４億９千３百万円及び負ののれん発生益１億７千１百万円を特別利益に計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千３百万円（前年同四半期９千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント「住宅金融事業」を追加しております。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は33億９千１百万円（前年同四半期37億６
千３百万円）、営業損失は５億９千８百万円（前年同四半期６億１千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億７千３百万円（前年同四半期９億９千９百万
円）、営業損失は４千４百万円（前年同四半期４億７百万円の営業利益）となりました。
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③ 住宅金融事業
当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は４億６千２百万円、営業損失は６百万円となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、営業貸付金
が35憶６千９百万円、現金及び預金が18億１千７百万円及び有形固定資産が12億２百万円増加したことにより、前
連結会計年度末に比べ53億４千９百万円の増加となりました。
負債につきましても、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、短期借入金が36億３百万円及び長期借
入金が７億９千４百万円増加したこと等により、42億５千６百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億９千万円減少しましたが、非支配株主持分が16億５千万円増加した
結果、10億９千２百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
んが、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、
「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化いたしまし
た。
これにより、経営戦略として「住宅金融事業」が新たに追加となり、既存事業に附随する住宅について金融の側
面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せんが、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことにより、当社グループの収益構造の見直しを
図り、既存事業との相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは６億５千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
は、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業
拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE
Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50％を取得し
連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失６億５千１百万円を早期
に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありますSRE Mortgage Alliance Inc.と当社主要株主であります株式会社大建エンタープライ
ズは、下記の業務に関し相互協力することに合意し、2020年９月８日付（米国時間）で業務提携契約を締結いたしま
した。
株式会社大建エンタープライズは、米国における不動産金融に精通しており、SRE Mortgage Alliance Inc.の成長
性に期待し、企業価値向上のため支援の申し出があり、SRE Mortgage Alliance Inc.としても今後の事業計画の達成
に寄与するものと判断し、業務提携契約の締結に至りました。
業務提携の内容
(1) 米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）が、SRE Mortgage Alliance Inc.が行う住宅ローンを買い取るまで
の短期資金調達に関する業務
(2) 全米各地のMortgage Brokers（Loan Originators）のためのＩＴによるDigital Loan Processing Platformの
開発に関する業務
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000
（市場第一部） 100株
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日現在 ― 30,000 ― 1,635 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,300
普通株式 29,650,400
完全議決権株式(その他) 296,504 ―
普通株式 15,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,504 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,300 ― 334,300 1.11
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,300 ― 334,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918 2,735
※1 1,185
受取手形及び売掛金 908
営業未収入金 ― 17
商品及び製品 1,220 1,175
仕掛品 72 63
原材料及び貯蔵品 62 53
デリバティブ債権 ― 62
短期貸付金 ― 31
営業貸付金 ― 3,569
未収入金 99 223
その他 29 81
△ 0 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 3,587 8,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 844 1,650
機械装置及び運搬具（純額） 356 428
工具、器具及び備品（純額） 30 57
土地 291 447
リース資産 16 37
― 119
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,537 2,740
無形固定資産
のれん 87 1,100
ソフトウエア 153 150
12 12
その他
無形固定資産合計 252 1,264
投資その他の資産
投資有価証券 6,726 5,447
長期貸付金 1,000 ―
繰延税金資産 20 50
その他 186 249
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,889 5,702
固定資産合計 9,679 9,706
資産合計 13,267 18,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 555
支払手形及び買掛金 391
※2 3,853
短期借入金 250
１年内返済予定の長期借入金 ― 25
リース債務 3 8
未払金 310 269
未払法人税等 37 92
賞与引当金 ― 20
災害損失引当金 251 237
72 199
その他
流動負債合計 1,480 5,098
固定負債
長期借入金 ― 794
リース債務 11 29
繰延税金負債 468 304
退職給付に係る負債 411 413
長期預り保証金 882 870
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,792 2,430
負債合計 3,272 7,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 7,147 7,093
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 8,679 8,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963 473
3 △ 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 966 462
非支配株主持分 348 1,998
純資産合計 9,994 11,087
負債純資産合計 13,267 18,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,663 4,144
3,234 2,912
売上原価
売上総利益 1,429 1,231
販売費及び一般管理費 1,642 1,883
営業損失（△） △ 212 △ 651
営業外収益
受取利息 35 31
仕入割引 12 10
デリバティブ利益 0 0
雇用調整助成金 ― 36
6 3
その他
営業外収益合計 54 82
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 68 90
売上割引 4 4
固定資産除却損等 4 0
有価証券評価損 ― 0
租税公課 8 10
減価償却費 0 1
10 3
その他
営業外費用合計 103 115
経常損失（△） △ 262 △ 684
特別利益
固定資産売却益 179 ―
投資有価証券売却益 79 493
― 171
負ののれん発生益
特別利益合計 258 665
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3 △ 18
法人税等 79 30
四半期純損失（△） △ 83 △ 49
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93 △ 53
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 83 △ 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 490
6 △ 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 221 △ 504
四半期包括利益 138 △ 553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128 △ 527
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 26
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間よりSRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し、連結子会社化したこと
に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 97百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
※２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 175百万円
差引額 300百万円 124百万円
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 138百万円 151百万円
のれんの償却額 17百万円 44百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,763 900 4,663 ― 4,663
セグメント間の内部売上高
― 98 98 △ 98 ―
又は振替高
計 3,763 999 4,762 △ 98 4,663
セグメント利益又は損失(△) △ 617 407 △ 210 △ 2 △ 212
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,391 307 445 4,144 ― 4,144
セグメント間の内部売上高
― 65 16 82 △ 82 ―
又は振替高
計 3,391 373 462 4,226 △ 82 4,144
セグメント損失(△) △ 598 △ 44 △ 6 △ 649 △ 2 △ 651
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化したこと
に伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化してお
ります。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては１億７千１百
万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更
なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを
提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三
者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種の
ライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随す
る住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行い
ました。
③ 企業結合日
2020年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （現金） 1,507百万円
取得原価 1,507百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
171百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △３円14銭 △１円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △93 △53
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
△93 △53
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 29,665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士 東 本 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
廣 瀬 友 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１
日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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