ログリー株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期連結 第14期
累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,255,697 2,708,156
売上高
（千円） 157,135 59,795
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 102,916 40,963
純利益
（千円） 99,550 40,963
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,301,602 1,183,801
純資産額
（千円） 2,615,364 2,311,233
総資産額
（円） 28.30 11.00
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 27.41 10.70
期）純利益金額
（％） 49.2 51.1
自己資本比率
（千円） 339,673 107,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 46,960 △ 336,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 49,738 396,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,792,863 1,519,207
末）残高
第15期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
（円） 9.41
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社 グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません 。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第14期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の６兆6,514億円
となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048億円となりました。なお、
「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結
果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある
媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体
の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（bot
などを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しよ
うとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会
社電通「2019年 日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の
広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第１四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプ
レッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高は2,255,697千円となりました。また経常利益は157,135千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は102,916千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より306,142千円増加し、2,166,021千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,010千円減少し、449,342千円となりま
した。これは主に投資有価証券の取得による増加と、のれんとソフトウエアの償却による減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より238,572千円増加し、1,002,729千円とな
りました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より52,242千円減少し、311,032千円となり
ました。 これは主に長期借入金の返済によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より117,800千円増加し、1,301,602千円となり
ました。 これは主に利益剰余金と非支配株主持分の増加によるものです。
(3）キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,792,863千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において営業活動の結果獲得した資金は339,673千円となりました。これは主に、 税
引前四半期純利益 の計上157,135千円、仕入債務の増加124,216千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間 において投資活動の結果支出した資金は△46,960千円となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出△34,998千円、敷金の差入による支出△9,166千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において財務活動の結果支出した資金は△49,738千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出△52,242千円によるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は57名となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,150,000
普通株式
6,150,000
計
（注）2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は6,150,000株増加し、12,300,000となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,869,400 3,742,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
1,869,400 3,742,000 － －
計
（注）１．2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数
は1,869,400株増加して3,738,800株となりました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日
400 1,869,400 260 381,070 260 574,817
～2020年９月30日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は
1,869,400株増加して3,738,800株となりました。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
456,600 25.10
吉永 浩和 埼玉県川口市
262,300 14.42
岸本 雅久 東京都東久留米市
東京都千代田区紀尾井町３－１２ 78,000 4.29
アイティメディア株式会社
40,300 2.22
小田 昌平 宮城県仙台市青葉区
29,700 1.63
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区
24,400 1.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
23,100 1.27
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
15,000 0.82
吉永 秀雄 栃木県足利市
13,000 0.71
池永 彰文 埼玉県川口市
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 10,800 0.59
JPモルガン証券株式会社
－ 953,200 52.39
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,100 － －
完全議決株式であり、権
利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 1,814,100 18,141
普通株式
株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
1,869,400 － －
発行済株式総数
－ 18,141 －
総株主の議決権
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
２．2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、発行済株式
に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
50,100 － 50,100 2.68
ログリー株式会社
坂１丁目１６－３
－ 50,100 － 50,100 2.68
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比
較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,529,218 1,802,875
現金及び預金
239,260 310,779
受取手形及び売掛金
91,400 52,367
その他
1,859,879 2,166,021
流動資産合計
固定資産
35,761 35,785
有形固定資産
無形固定資産
83,482 74,206
のれん
109,071 99,202
その他
192,554 173,409
無形固定資産合計
223,038 240,148
投資その他の資産
451,353 449,342
固定資産合計
2,311,233 2,615,364
資産合計
負債の部
流動負債
452,125 581,094
買掛金
154,484 154,484
1年内返済予定の長期借入金
- 60,945
未払法人税等
114,114 112,666
前受金
21,021 23,468
賞与引当金
22,410 70,071
その他
764,157 1,002,729
流動負債合計
固定負債
363,274 311,032
長期借入金
363,274 311,032
固定負債合計
1,127,431 1,313,761
負債合計
純資産の部
株主資本
379,765 381,070
資本金
573,512 574,817
資本剰余金
305,446 408,592
利益剰余金
△ 76,914 △ 77,021
自己株式
1,181,809 1,287,458
株主資本合計
新株予約権 1,992 2,589
- 11,554
非支配株主持分
1,183,801 1,301,602
純資産合計
2,311,233 2,615,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,255,697
売上高
1,823,317
売上原価
432,379
売上総利益
※１ 269,433
販売費及び一般管理費
162,946
営業利益
営業外収益
178
受取手数料
23
受取利息
201
営業外収益合計
営業外費用
140
為替差損
1,855
支払利息
4,017
投資事業組合運用損
0
その他
6,013
営業外費用合計
157,135
経常利益
157,135
税金等調整前四半期純利益
57,584
法人税、住民税及び事業税
57,584
法人税等合計
99,550
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,365
102,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
99,550
四半期純利益
99,550
四半期包括利益
（内訳）
102,916
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,365
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,135
税金等調整前四半期純利益
15,139
減価償却費
9,275
のれん償却額
△ 23
受取利息及び受取配当金
1,855
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,064
仕入債務の増減額（△は減少） 124,216
前受金の増減額（△は減少） △ 1,448
82,457
その他
321,989
小計
23
利息及び配当金の受取額
△ 1,855
利息の支払額
19,515
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
339,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,011
定期預金の預入による支出
10,011
定期預金の払戻による収入
△ 2,794
有形固定資産の取得による支出
△ 34,998
投資有価証券の取得による支出
△ 9,166
敷金の差入による支出
△ 46,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,242
長期借入金の返済による支出
2,610
株式の発行による収入
△ 106
自己株式の取得による支出
△ 49,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,974
現金及び現金同等物の期首残高 1,519,207
30,681
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,792,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、クロストレックス株式会社の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管理
機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るた
め、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメント契約総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 100,000千円 100,000千円
(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
・ 本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
期比75%以上に維持すること 。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
役員報酬 27,594 千円
94,153
給料手当
18,092
賞与引当金繰入額
2,369
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,802,875千円
預入期間が３か月を超える定期預金 10,011
現金及び現金同等物 1,792,863
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 102,916
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
102,916
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,636,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 119,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（ 株式分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 1,869,400株
今回の分割により増加する株式数 1,869,400株
株式分割後の発行済株式総数 3,738,800株
株式分割後の発行可能株式総数 12,300,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年９月16日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については四半期連結財務諸表「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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