株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,311,031 6,032,098 12,442,429
経常利益又は経常損失(△) (千円) 119,696 △ 82,045 △ 90,176
親会社株主に帰属する
(千円) △ 113 △ 233,584 △ 449,854
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,740 △ 188,136 △ 430,852
純資産額 (千円) 5,401,682 4,738,526 4,942,389
総資産額 (千円) 13,548,528 12,595,795 12,387,532
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 0.03 △ 60.11 △ 116.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 37.6 39.9
営業活動による
(千円) △ 379,566 △ 35,705 118,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,189 △ 26,628 △ 471,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 355,703 98,142 21,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,615,149 1,640,953 1,614,458
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 11.97 △ 34.87
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は家計負担を押し上げる一方、新た
に世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染拡大は、社会経済活動の制限によりインバウンド需要の消失及び
国内需要の減退が大きく影響し、景況感が大幅に悪化している状況で推移しました。
水産及び食品業界におきまして、緊急事態宣言後、悪影響の拡大は和らぎ、経済活動も緩やかに正常化すると見
込まれるものの、第１四半期連結会計期間中に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響は大きく、観光
地、ホテル及びイベント等の客足が激減したほか、外食控えや買い控え等により、国内消費・需要の冷え込みから
依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強
化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方で、新型コロナウイルス感染症に対する予防対
策会議を定期的に行い、自己防衛体制で取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 60億32百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、営業 損失１億20百
万円 （前年同期は営業 利益55百万円 ）、経常 損失82百万円 （前年同期は経常 利益119百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純 損失２億33百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失0百万円 ）の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格
安取引の値動きとなったほか、当期は記録的な集中豪雨、猛暑及び大型台風の発生で様々なリスクに晒されてお
ります。
このような状況のなか、エビ飼料類は、自然環境の変化で不安定な養殖環境となったほか、夏生産のエビ細菌
感染症対策や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、養殖の稚エビ投入尾数が抑制されたことや一部取引先の細
菌感染症が発生したこともあって飼料販売につながらず前年同期を大幅に下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったこと
から、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及び雑魚飼料類が前年同期を上回りました。
鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卸売市場への鮮魚販売量が減少したほか、競り価格安の
値動きとなりました。また、魚類種苗販売は、取引先の養殖魚の出荷見合わせで在池尾数が多かったことや放流
イベントの延期等で、取引予約のキャンセルや尾数減の動きとなったことなどから、鮮魚及び種苗販売とも前年
同期を下回りました。
その結果、売上高は 36億12百万円 （前年同期比 6.9％減 ）、セグメント 損失は94百万円 （前年同期はセグメント
利益1億84百万円 ）となりました。
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②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバ
ウンド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企
業間においては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗営業自粛や旅行客減少の煽りを受け、業務
用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び
皿うどん類の自社ブランドの販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業務用
及び外食向けの販売が大幅に減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は 24億19百万円 （前年同期比 0.5％減 ）、セグメント 利益は１億54百万円 （前年同期比 17.7％
増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ２億８百万円増加 し 125億95百万円 となりまし
た。これは、主として現金及び預金が 26百万円増加 、受取手形及び売掛金が ５億70百万円増加 、仕掛品が ２億39百
万円減少 、原材料及び貯蔵品が １億４百万円減少 したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ ４億12百万円増加 し 78億57百万円 となりました。これは、主として買掛金が ４
億22百万円増加 、短期借入金が ６億２百万円増加 、長期借入金が ４億60百万円減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ ２億３百万円減少 し 47億38百万円 となりました。これは、主として利益剰余
金が ２億68百万円減少 、その他有価証券評価差額金が 45百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ 25百万
円増加 し 16億40百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ ３億43百万円減少 し 35百
万円 となりました。
主な要因は、たな卸資産の 減少額１億95百万円 、仕入債務の 増加額４億22百万円 などの資金の増加要因があった
一方で、税金等調整前四半期純 損失82百万円 、売上債権の 増加額５億70百万円 、法人税等の支払額 １億５百万円 な
どの資金の減少要因があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ ２億78百万円減少 し 26百
万円 となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 １億５百万円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ ２億57百万円減少 し 98百
万円 となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出 ４億47百万円 、配当金の支払額 34百万円 などの資金の減少要因があっ
た一方で、短期借入金の 増加額５億50百万円 、長期借入れによる収入 40百万円 の資金の増加要因があったことなど
によるものです。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は １億５百万円 であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 4,746 ― 603,900 ― 393,400
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東 勤
鹿児島県日置市 582 14.93
東 実
横浜市鶴見区 571 14.64
有限会社ヒガシマル開発 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 427 10.95
ヒガシマル共栄会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 375 9.63
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 165 4.23
東 吉太郎
鹿児島県日置市 148 3.79
東 久江
鹿児島県日置市 140 3.59
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市泉町３番３号 120 3.07
ヒガシマル従業員持株会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 92 2.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 57 1.46
計 ― 2,678 68.71
（注）上記のほか当社保有の自己株式848千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 848,300
普通株式 3,897,500
完全議決権株式(その他) 38,975 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,975 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島県日置市伊集院町
848,300 ― 848,300 17.87
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 848,300 ― 848,300 17.87
※自己株式は2020年７月14日に実施した 譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分により20,500株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,053 1,985,173
受取手形及び売掛金 1,751,502 2,321,727
商品及び製品 599,867 748,637
仕掛品 467,774 228,372
原材料及び貯蔵品 1,329,319 1,224,894
その他 83,534 95,787
△ 11,528 △ 12,780
貸倒引当金
流動資産合計 6,179,522 6,591,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,125 1,332,959
機械装置及び運搬具（純額） 881,365 803,938
土地 2,127,540 2,145,994
205,784 214,755
その他（純額）
有形固定資産合計 4,584,815 4,497,648
無形固定資産
のれん 243,997 210,411
43,260 39,469
その他
無形固定資産合計 287,257 249,881
投資その他の資産
投資その他の資産 1,374,992 1,295,510
△ 39,055 △ 39,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,335,936 1,256,454
固定資産合計 6,208,010 6,003,983
資産合計 12,387,532 12,595,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 566,052 988,709
短期借入金 3,654,527 4,257,361
未払法人税等 113,390 100,911
賞与引当金 161,621 167,212
465,689 411,313
その他
流動負債合計 4,961,280 5,925,507
固定負債
長期借入金 1,725,734 1,265,095
役員退職慰労引当金 393,023 －
退職給付に係る負債 100,873 105,733
264,231 560,933
その他
固定負債合計 2,483,862 1,931,761
負債合計 7,445,142 7,857,268
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 443,700 440,432
利益剰余金 4,722,359 4,453,880
△ 950,908 △ 928,473
自己株式
株主資本合計 4,819,050 4,569,738
その他の包括利益累計額
123,339 168,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 123,339 168,787
純資産合計 4,942,389 4,738,526
負債純資産合計 12,387,532 12,595,795
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,311,031 6,032,098
5,073,201 5,031,837
売上原価
売上総利益 1,237,830 1,000,261
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 271,286 276,984
貸倒引当金繰入額 1,743 1,251
給料及び賞与 270,345 247,139
賞与引当金繰入額 62,727 63,093
退職給付費用 14,305 18,467
役員退職慰労引当金繰入額 11,368 6,295
550,787 507,437
その他
販売費及び一般管理費合計 1,182,563 1,120,668
営業利益又は営業損失（△） 55,266 △ 120,407
営業外収益
受取利息 3,076 4,018
受取配当金 4,903 5,344
保険解約返戻金 5,880 19,748
79,556 31,374
雑収入
営業外収益合計 93,417 60,486
営業外費用
支払利息 9,908 9,284
為替差損 17,163 10,131
1,916 2,708
雑損失
営業外費用合計 28,987 22,124
経常利益又は経常損失（△） 119,696 △ 82,045
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
119,696 △ 82,045
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
94,172 109,215
25,637 42,324
法人税等調整額
法人税等合計 119,809 151,539
四半期純損失（△） △ 113 △ 233,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113 △ 233,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 113 △ 233,584
その他の包括利益
13,853 45,448
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,853 45,448
四半期包括利益 13,740 △ 188,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,740 △ 188,136
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
119,696 △ 82,045
期純損失（△）
減価償却費 212,482 201,089
のれん償却額 33,585 33,585
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,743 1,251
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,884 5,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 117,301 △ 393,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,975 4,859
受取利息及び受取配当金 △ 7,980 △ 9,363
支払利息 9,908 9,284
為替差損益（△は益） 17,163 10,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 535,853 △ 570,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 335,162 195,057
仕入債務の増減額（△は減少） 203,313 422,657
50,712 240,624
その他
小計 △ 333,834 69,475
利息及び配当金の受取額
7,927 9,447
利息の支払額 △ 10,911 △ 9,163
△ 42,747 △ 105,465
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 379,566 △ 35,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 212,498 △ 231,328
定期預金の払戻による収入 196,880 231,702
有形固定資産の取得による支出 △ 295,524 △ 105,016
有形固定資産の売却による収入 32 481
無形固定資産の取得による支出 △ 16,926 △ 5,184
投資有価証券の取得による支出 △ 3,570 △ 3,657
投資有価証券の売却及び償還による収入 230 223
26,187 86,149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,189 △ 26,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 825,000 550,000
長期借入れによる収入 120,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 549,066 △ 447,805
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,336 △ 9,158
△ 34,893 △ 34,893
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 355,703 98,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,880 △ 9,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343,933 26,494
現金及び現金同等物の期首残高 1,959,082 1,614,458
※ 1,615,149 ※ 1,640,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,963,217 千円 1,985,173 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △348,067 △344,220
現金及び現金同等物 1,615,149 1,640,953
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34,893 9 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 34,893 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,879,157 2,431,874 6,311,031 － 6,311,031
セグメント利益 184,570 131,653 316,224 △ 196,527 119,696
(注) １ セグメント利益の調整額 △196,527千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費 184,980千円 、営業外収益 12,530千円 、営業外費用 24,077千円 であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,612,266 2,419,832 6,032,098 － 6,032,098
セグメント利益又は損失(△) △ 94,057 154,935 60,877 △ 142,922 △ 82,045
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △142,922千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であ
り、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費 150,204千円 、営業外収益 24,217千円 、営業外費用
16,935千円 であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円03銭 △60円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △113 △233,584
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△113 △233,584
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,877 3,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
マルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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