ホーチキ株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 37,945 32,898 80,551
経常利益 (百万円) 1,816 768 5,184
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,214 548 3,737
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 997 767 2,927
純資産額 (百万円) 32,552 34,564 34,481
総資産額 (百万円) 58,915 58,721 63,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.52 21.89 149.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 58.6 54.1
営業活動による
(百万円) 558 527 5,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 757 △ 443 △ 1,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 514 △ 859 △ 762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,476 9,612 10,406
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.70 32.19
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や
個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。また、海外においては、さらなる感染拡大
に伴い、市場環境は厳しさを増している上、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因から、先行き
不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞が収益に影響を及ぼしている上、企業
間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等のリスクが継続しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、制約がある中で営業活動を推進してまいりました結果、受注高は
43,745百万円(前年同期比1.4％増)と増加しましたが、売上高につきましては、東京オリンピック・パラリンピック
関連需要が一段落し、建設需要が踊り場を迎えていることに加え、前年同期の消費税率の変更に伴う駆け込み需要
等の反動減により、32,898百万円(同13.3％減)となりました。また、利益におきましても 、売上高の減少と売上構
成の変動により、 営業利益は794百万円(同57.9％減)、経常利益は768百万円(同57.7％減)、親会 社株主に帰属する
四半期純利益は548百万円(同54.9％減)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、新築需要を取り込むと同時に、新築受注からメンテナンス
受注に至る部門間の連携強化によって、既存物件に対するリニューアル提案営業を推し進めてまいりました。また
海外においては、新製品を基軸に、新たに建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動を含め、営業を推進して
まいりました。新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきまして、国内は一部リニューアル案件で計画
の中止や延期があったものの、着工済の案件は継続して工事が進捗し、緊急事態宣言期間中に一時的に延期になっ
た点検や整備工事も、当第２四半期連結会計期間に実施されるなど限定的となりました。一方、海外においては、
一時の都市封鎖等による経済活動の抑制から、徐々に規制を緩める対応となったことから、一定水準での影響を受
けました。
以上の結果、防災事業の受注高は36,994百万円(同0.8％増)、売上高は27,408百万円(同14.5％減)、セグメント利
益(営業利益)は2,908百万円(同26.3％減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、防災事業と同様の建設市場環境下で、事業の選択
と集中を進めながら、主にアクセスコントロール設備や放送・インターホン設備に関する国内新築・リニューアル
の提案営業を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的となりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は6,751百万円(同4.8％増)、売上高は5,489百万円(同6.6％減)、セグメン
ト損失(営業損失)は73百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,736百万円減少し、
58,721百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ4,819百万円減少し、24,156百万円となりました。こ
れは主に、その他に含まれる未払金や未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ82百万円増加し、34,564百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高
10,406 百万円及び営業活動による資金の増加 527 百万円を原資として、投資活動において 443 百万円、財務活動にお
いて 859 百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、 793 百万円減少し、
9,612 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、 527 百万円(前年同期に得られた資金は 558 百万円)となりました。
これは主に、売上債権の減少などの増加要因により資金が増加したものであります。
投資活動の結果使用した資金は、 443 百万円(前年同期に使用した資金は 757 百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
財務活動の結果使用した資金は、 859 百万円(前年同期に使用した資金は 514 百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なこ
とから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年３月期の経営
目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期
の業績予想を次のとおり決定いたしました。
売上高 74,000 百万円
営業利益 3,000 百万円
売上高営業利益率 4.1 ％
自己資本利益率(ROE) 6.0 ％
2021年３月期の業績につきましては、国内建設需要が踊り場を迎えることに加え、海外において、中・大規模市
場向け戦略商品の拡販に時間を要している経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、
企業の設備投資の抑制が想定されることから、上記数値といたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,316百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
合計 57,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 29,172,000 29,172,000
(市場第一部) ます。
合計 29,172,000 29,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 29,172,000 ― 3,798 ― 2,728
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 4,380 17.40
東京都千代田区丸の内一丁目２番
東京海上日動火災保険株式会社 2,359 9.37
１号
三和ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 2,274 9.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 884 3.51
株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 850 3.38
６番地の５
ホーチキ従業員持株会 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 727 2.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 612 2.43
常任代理人日本マスタートラスト信
託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 557 2.22
（信託口）
重田 康光 東京都港区 541 2.15
大阪府大阪市中央区南船場二丁目
エア・ウォーター株式会社 500 1.99
12番８号
合計 13,687 54.37
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,997千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式133千
株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,997,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,633 ─
25,163,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,500
発行済株式総数 29,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 251,633 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式
98株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式133,100株
（議決権1,331個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,997,200 ― 3,997,200 13.70
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 ― 3,997,200 ― 3,997,200 13.70
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式133,100株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間後における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員(2020年10月15日)
取締役常務執行役員 今井 信 （営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当）
(2) 役職の異動(2020年10月15日)
氏名 新役職名 旧役職名
取締役常務執行役員 営業本部長
取締役常務執行役員 営業本部長
兼メンテナンス事業担当
伊谷 一人 兼メンテナンス事業担当
兼セキュリティ事業担当
兼エンジニアリンググループ担当
兼エンジニアリンググループ担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至
2020年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)の四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,406 9,612
受取手形及び売掛金 20,277 15,157
電子記録債権 2,208 2,603
製品 4,809 5,143
仕掛品 419 471
原材料 4,389 4,435
未成工事支出金 2,624 3,067
その他 568 569
△ 82 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 45,621 40,975
固定資産
有形固定資産
土地 3,956 3,958
5,597 5,600
その他（純額）
有形固定資産合計 9,553 9,559
無形固定資産
のれん 282 256
1,090 992
その他
無形固定資産合計 1,372 1,249
投資その他の資産
その他 7,004 7,028
△ 94 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,909 6,936
固定資産合計 17,836 17,745
資産合計 63,458 58,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,716 3,444
電子記録債務 6,064 5,594
短期借入金 565 480
未払法人税等 1,311 365
工事損失引当金 347 295
製品補償引当金 152 145
リコール関連引当金 54 35
10,138 7,282
その他
流動負債合計 22,351 17,644
固定負債
役員退職慰労引当金 5 3
役員株式給付引当金 81 72
退職給付に係る負債 5,339 5,301
1,198 1,134
その他
固定負債合計 6,624 6,512
負債合計 28,976 24,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,812 2,812
利益剰余金 32,958 32,827
△ 4,523 △ 4,517
自己株式
株主資本合計 35,045 34,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 526 715
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 △ 922 △ 961
327 404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 709 △ 482
非支配株主持分 145 126
純資産合計 34,481 34,564
負債純資産合計 63,458 58,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 37,945 32,898
26,037 22,638
売上原価
売上総利益 11,907 10,259
※1 10,017 ※1 9,464
販売費及び一般管理費
営業利益 1,889 794
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 41 44
31 40
その他
営業外収益合計 76 87
営業外費用
支払利息 19 11
為替差損 80 67
49 34
その他
営業外費用合計 149 113
経常利益 1,816 768
特別利益
1 3
有形固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
有形固定資産売却損 - 0
有形固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 - 10
- 0
減損損失
特別損失合計 1 11
税金等調整前四半期純利益 1,816 760
法人税、住民税及び事業税
435 106
171 112
法人税等調整額
法人税等合計 606 219
四半期純利益 1,210 541
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,214 548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,210 541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 189
為替換算調整勘定 △ 309 △ 39
72 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 212 226
四半期包括利益 997 767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,002 774
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,816 760
減価償却費 598 644
減損損失 - 0
のれん償却額 100 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 62
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 51
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 6
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 128 75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 46
支払利息 19 11
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 3
有形固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 10
売上債権の増減額（△は増加） 2,761 4,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 322 △ 920
その他の資産の増減額（△は増加） 100 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,170 △ 860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 311 △ 1,098
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8 343
その他の負債の増減額（△は減少） △ 788 △ 1,978
60 42
その他
小計 1,851 1,571
法人税等の支払額 △ 1,293 △ 1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 558 527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △ 505 △ 430
有形固定資産の売却による収入 2 12
ソフトウエアの取得による支出 △ 350 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 4
短期貸付金の回収による収入 - 0
利息及び配当金の受取額 44 46
55 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 757 △ 443
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 562 153
短期借入金の返済による支出 △ 334 △ 224
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の売却による収入 1 -
配当金の支払額 △ 627 △ 679
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 11
利息の支払額 △ 19 △ 11
△ 84 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514 △ 859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 776 △ 793
現金及び現金同等物の期首残高 7,252 10,406
※１ 6,476 ※１ 9,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
631百万円 510百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 3,660 百万円 3,656 百万円
退職給付費用 291 百万円 295 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節
的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
6,476百万円 9,612百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 6,476百万円 9,612百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 628 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 679 27 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 調整額
合計
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 32,065 5,880 37,945 ― 37,945
セグメント利益 3,947 25 3,973 △ 2,083 1,889
(注)１ セグメント利益の調整額△2,083百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 調整額
合計
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 27,408 5,489 32,898 ― 32,898
セグメント利益又は損失(△) 2,908 △ 73 2,835 △ 2,040 794
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△2,040百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円52銭 21円89銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,214 548
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,214 548
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,036,040 25,039,945
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は134,611株であり、当第２四半期連結累計期間においては134,817株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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