積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 69,956 55,116 136,155
売上高
（百万円） 1,780 306 3,391
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,187 138 2,323
（当期）純利益
（百万円） 778 2,131 1,619
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,974 68,570 67,217
純資産額
（百万円） 149,593 150,463 149,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.22 3.06 51.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.7 44.8 44.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,733 779 6,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,509 △ 1,969 △ 5,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,735 1,266 △ 2,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,428 9,618 9,532
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
18.24 5.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式
会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日)は、世界経済におきましては、2020年１月以降
の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大によって大幅なマイナス成長となりました。経済活動再開
が徐々に進んで参りましたが、再び感染の兆しが出る地域があるなど、先行きが非常に不透明な状況が継続してい
ます。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率が総じて回復しているものの、地域や国によっ
ては、回復度合いにはばらつきが発生しています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソ
コン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が期待されましたが、その伸びは限定的であり、回復のペースは勢いを欠く状
況となっています。日本経済におきましても４月７日の緊急事態宣言発令により、経済活動が大幅に制限された一
方で、巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、夏場にかけて感染が再拡大する
兆候が見られ回復が頭打ちになるなど、足踏み状態が続いています。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大の影響により食品容器関連需要の拡大があるもの
の各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境となりました。また海洋ごみ問題をは
じめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従
業員の安全と健康を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年が２年
目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」に掲げた「事業ポートフォリ
オの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めて参りました。さらに、グループ
全体で徹底した原価低減や固定費削減に努めて参りました。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年6月に公表した「ＳＫＧ－５
Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ランニング
シューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）の本格
出荷も開始しました。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい
未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルブランド展開を一層強化しております。
※「ＳＫＧ」は積水化成品グループを指します。
※「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、曲げ強度や圧縮強度などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体（「エラス
ティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期累計期間
前連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 58,342 56,890 △1,452
固定資産残高 90,761 93,573 2,811
流動負債残高 38,393 36,497 △1,895
固定負債残高 43,493 45,395 1,902
純資産 67,217 68,570 1,353
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより14億５千２
百万円減少し、568億９千万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券評価額などの増加により28億１千１百万円増加し、935億７千３百万円と
なりました。
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（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより18億９千５
百万円減少し、364億９千７百万円となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債及び長期借入金の増加などにより19億２百万円増加し、453億９千５百万
円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより13
億５千３百万円増加し、685億７千万円となりました。
② 経営成績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
69,956 55,116 △14,840
売上高
26,827 16,770 △10,057
うち国外売上高
（国外売上高比率） （38.3％） （30.4％） －
2,057 368 △1,688
営業利益
（売上高営業利益率） （2.9％） （0.7％） －
260 502 241
営業外収益
536 564 27
営業外費用
1,780 306 △1,474
経常利益
－ － －
特別利益
8 3 △4
特別損失
四半期純利益又は四半期純損失
1,145 △194 △1,339
（△）
1,187 138 △1,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における売上高は551億１千６百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益は３億
６千８百万円(前年同期比82.1％減)、経常利益は３億６百万円(前年同期比82.8％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は１億３千８百万円(前年同期比88.3％減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が本感染症拡大による国内外で受領した助成金収入２億２千８百万円を計上
したことなどで、前年同期比２億４千１百万円増加し、５億２百万円となりました。営業外費用は前年同期
比２千７百万円の増加となりました。
特別損益では、前年同期は特別損失において投資有価証券評価損を計上しておりましたが、今期は海外の
子会社清算損などにより３百万円を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は271億２千９百万円（前年同期比6.4％の減少）、セグメント利益は20億８百万円（前
年同期比29.1％の増加）となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大の影響により、第１四半期から引き続き外出自粛や来日外国人の大幅な
減少から、行楽、観光関連向けの需要減少が続きましたが、内中食向けの需要は増加傾向が続き、スーパー
の生鮮食品用トレー向け及び飲食店における持ち帰り容器向けの需要が好調に推移しました。一方、水産関
連、建材関連の需要は引き続き低調に推移しました。土木関連では、ゲリラ豪雨による道路冠水対策や雨水
処理の用途で採用されている「アクアロード」部材が、軽量盛土浮力対策の用途においても採用が広がりま
した。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、生鮮食品用トレーなどの
食品容器関連用途の需要増を確実に取込み、前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリス
チレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加などからクッション材などのライフグッズ用途の販
売が好調を継続したものの、主要用途である水産関連用途が漁獲高の減少に加え、飲食店向けの需要減から
前年同期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。利益面では、生活分野全般において本感染症によ
る需要減少のマイナス影響を受けたものの、「エスレンシート」の販売が好調であったことに加え、原価低
減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりました。
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イ 工業分野
工業分野の売上高は279億８千７百万円（前年同期比31.7％の減少）、セグメント損失は12億円（前年同
期のセグメント利益は８億６千６百万円）となりました。
自動車関連では、前会計年度から世界的に自動車需要が低迷していたところに、本感染症拡大により、国
内外の自動車メーカーが工場の稼働停止、生産調整を実施したことで、自動車部材、部品梱包材用途の「ピ
オセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が落ち込みました。Proseatグループ
については、低迷が続く欧州自動車産業の影響に、本感染症拡大の影響も加わり業績が大幅に悪化しまし
た。家電・ＩＴ関連でも「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途の製品販売が低迷しました。
また「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるＰ
Ｃ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しましたが、塗料用途、化粧品用途は低調に推移しまし
た。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）を使ったランニングシューズの
ミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化される中で、販売伸長に影響が出まし
た。「テクノゲル（ＳＴ－gel）」（機能性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減
の影響を受け低調な推移となりました。利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷に
よる限界利益の減少を補えず、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
1,733 779 △953
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,509 △1,969 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,735 1,266 4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,428 9,618 2,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の減少額の縮小などにより前年同期に比べ９億５千３百万円減
少し７億７千９百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期に比べ５億４千万円増加し、19億６千９百万円の
支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の純減額の縮小と長期借入金の返済による支出の減少などにより前年同期に比べ40億１百万円増
加し、12億６千６百万円の収入となりました。
＜現金及び現金同等物当第２四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べて、８千５百万円増加し、96億１千８百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
業績見通しに対する本感染症に関する前提は、次の想定をしております。今後、当該前提等が変化し、業績予想
の見直しが必要になった場合は、速やかに公表いたします。
＜本感染症に関する前提＞
① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない
② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続
③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億４千６百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等
がありますが、2020年1月以降発生した新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大も、今後、2021
年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つ
の要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全
体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであり
ます。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトッ
プとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っておりま
す。
［事業等のリスク］ における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ
必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるた
め、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以
上に留意して対応しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は418億７千
９百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億１千８
百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
46,988,109
－ － 16,533 － 14,223
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9,855 21.71
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
（常任代理人 株式会社日本 3,031 6.68
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀
1,817 4.00
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
1,786 3.94
積水化成品 従業員持株会 大阪市北区西天満２丁目４番４号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXE
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,425 3.14
MBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
1,419 3.13
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本 1,418 3.12
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
カストディ銀行）
1,348 2.97
株式会社エフピコ 広島県福山市曙町１丁目１３番１５号
1,327 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,250 2.75
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
1,250 2.75
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
－ 25,929 57.13
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,600千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,258,500 452,585 －
普通株式
29,609 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 452,585 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,600,900 － 1,600,900 3.41
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
石川県金沢市南町
－ 89,100 89,100 0.19
優水化成工業株式会社
５番20号
奈良県天理市森本
－ 6,600 6,600 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 － 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,604,300 95,700 1,700,000 3.62
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,540 9,651
現金及び預金
27,240 26,321
受取手形及び売掛金
4,902 4,521
電子記録債権
8,216 7,745
商品及び製品
1,722 1,808
仕掛品
3,866 3,691
原材料及び貯蔵品
2,913 3,185
その他
△ 59 △ 34
貸倒引当金
58,342 56,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,803 16,458
機械装置及び運搬具（純額） 16,845 16,230
21,182 21,207
土地
7,069 7,082
その他（純額）
61,901 60,978
有形固定資産合計
無形固定資産
1,363 1,263
のれん
2,101 2,028
その他
3,464 3,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,048 21,724
投資有価証券
5,677 5,832
退職給付に係る資産
1,720 1,797
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
25,395 29,302
投資その他の資産合計
90,761 93,573
固定資産合計
149,103 150,463
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,135 13,082
支払手形及び買掛金
7,575 6,030
電子記録債務
6,450 8,160
短期借入金
282 532
未払法人税等
1,038 1,020
賞与引当金
27 35
役員賞与引当金
7,883 7,635
その他
38,393 36,497
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
22,211 22,877
長期借入金
3,446 3,542
退職給付に係る負債
158 142
製品補償引当金
10,676 11,833
その他
43,493 45,395
固定負債合計
81,886 81,893
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,532 16,515
資本剰余金
23,524 22,893
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,369
自己株式
55,164 54,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,226 11,798
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
△ 583 △ 782
為替換算調整勘定
399 345
退職給付に係る調整累計額
10,520 12,840
その他の包括利益累計額合計
1,531 1,157
非支配株主持分
67,217 68,570
純資産合計
149,103 150,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
69,956 55,116
売上高
54,633 42,824
売上原価
15,323 12,291
売上総利益
※ 13,266 ※ 11,922
販売費及び一般管理費
2,057 368
営業利益
営業外収益
3 12
受取利息
171 168
受取配当金
－ 228
助成金収入
85 91
その他
260 502
営業外収益合計
営業外費用
195 202
支払利息
6 8
持分法による投資損失
147 121
為替差損
187 232
その他
536 564
営業外費用合計
1,780 306
経常利益
特別損失
8 1
投資有価証券評価損
－ 2
子会社清算損
8 3
特別損失合計
1,771 302
税金等調整前四半期純利益
626 496
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,145 △ 194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42 △ 332
1,187 138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,145 △ 194
その他の包括利益
357 2,572
その他有価証券評価差額金
△ 597 △ 192
為替換算調整勘定
△ 126 △ 54
退職給付に係る調整額
△ 366 2,325
その他の包括利益合計
778 2,131
四半期包括利益
（内訳）
775 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 339
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,771 302
税金等調整前四半期純利益
2,934 2,992
減価償却費
85 82
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 25
△ 175 △ 181
受取利息及び受取配当金
195 202
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 18
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 16
△ 234 △ 136
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券評価損益（△は益） 8 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 22 47
－ △ 228
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 2,371 1,307
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 292 552
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,289 △ 3,512
△ 782 △ 725
その他
2,564 652
小計
利息及び配当金の受取額 175 181
△ 251 △ 201
利息の支払額
8 85
保険金の受取額
－ 219
助成金の受取額
△ 762 △ 157
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,733 779
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,986 △ 1,982
有形固定資産の取得による支出
12 5
有形固定資産の売却による収入
△ 4 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
430 1
貸付金の回収による収入
37 11
その他
△ 2,509 △ 1,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,559 39
5,966 3,500
長期借入れによる収入
△ 3,894 △ 1,246
長期借入金の返済による支出
△ 769 △ 769
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,246 －
△ 230 △ 255
その他
△ 2,735 1,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 331 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,842 85
11,271 9,532
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,428 ※ 9,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 株式会社積水化成品九州は、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口
及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。これにより、
株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用
いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
保管・運送費 2,967 百万円 2,579 百万円
貸倒引当金繰入額 5 3
給与手当・賞与 3,267 3,026
退職給付費用 △ 97 29
賞与引当金繰入額 449 455
役員賞与引当金繰入額 10 33
減価償却費 832 878
研究開発費 1,411 1,246
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,436百万円 9,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7 △32
現金及び現金同等物 7,428 9,618
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2019年６月21日
普通株式 769 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前
の金額は770百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 589 13.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2020年６月24日
普通株式 769 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前
の金額は770百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 181 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
28,982 40,974 69,956 － 69,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
333 81 414 △ 414 －
又は振替高
29,316 41,055 70,371 △ 414 69,956
計
セグメント利益又は損失
1,556 866 2,423 △ 642 1,780
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△642百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
27,129 27,987 55,116 － 55,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
235 58 294 △ 294 －
又は振替高
27,365 28,045 55,411 △ 294 55,116
計
セグメント利益又は損失
2,008 △ 1,200 807 △ 501 306
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△503百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円22銭 ３円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,187 138
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,187 138
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,290 45,309
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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