株式会社トミタ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,844,775 8,254,096 24,305,981
売上高
(千円) 616,912 224,432 1,041,427
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 423,532 130,537 660,527
四半期（当期）純利益
（千円） 449,160 384,786 560,575
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,143,992 9,198,087 8,933,596
純資産
（千円） 16,621,684 15,114,520 16,278,030
総資産
（円） 76.34 25.17 120.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.7 59.3 53.4
自己資本比率
（千円） 554,591 746,707 23,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,868 △ 748 △ 104,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 56,217 197,011 △ 338,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,774,708 5,832,711 4,934,153
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
29.77 7.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、持ち直し
の動きがみられるものの、依然として厳しい状況となりました。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比４３．４％減少、海外でも
需要が前年同期比２８．２％減少し、その結果国内外全体の受注額は３４．５％減少し３，９６４億円となりま
した。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前
年同期比減少となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は８２億５千４百万円（前年同期比３０．３％減）、営業利
益は１億１千７百万円（同８０．０％減）、経常利益は２億２千４百万円（同６３．６％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億３千万円（同６９．２％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は４８億９千３百万円（前年同期比３
４．４％減）となり、営業利益は２千６百万円（同９０．７％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１２億８千４百万円
（前年同期比２７．６％減）となり、営業利益は１千７百万円（同８０．８％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は９千万円（前年同期比５
０．９％減）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は１千５百万円の営業利益）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１９億８千５
百万円（前年同期比１８．１％減）となり、営業利益は８千３百万円（同５６．１％減）となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１１億６千３百万円減少し、１５１億１千
４百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が１５億９千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１６
億５千９百万円減少し、１０８億５千９百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が５億２千６百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億９千５百
万円増加し、４２億５千５百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１４億２千８百万円減少し、５９億１千６百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が９億３千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１６億
２千７百万円減少し、４５億８千８百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が１億８千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ１億９千９百万円増加し、１３億２千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、９１億９千８百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、７５億７千５百
万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億５千９百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円増加し、１３億８千２百万円となりました。非支配株主持分
は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、２億４千万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５千８百万円増加し、
５８億３千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少２３億４千万円な
どにより７億４千６百万円の収入となりました（前年同期は５億５千４百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出８
百万円などにより０百万円の支出となりました（前年同期は２千６百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入３億７千５
百万円などにより１億９千７百万円の収入となりました（前年同期は５千６百万円の支出）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
670 12.93
冨田 薫 東京都目黒区
442 8.53
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
323 6.24
冨田 眞次郎 東京都江東区
262 5.05
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号
259 4.99
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス
259 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
250 4.82
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
217 4.19
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ
190 3.66
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
165 3.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
－ 3,039 58.62
計
（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,184,500 51,845 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 51,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
972,600 － 972,600 15.79
８丁目３番10号
株式会社トミタ
－ 972,600 － 972,600 15.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,939,153 5,837,711
現金及び預金
4,688,353 3,088,730
受取手形及び売掛金
1,538,510 765,647
電子記録債権
604,468 514,335
商品
747,768 652,669
その他
12,518,253 10,859,095
流動資産合計
固定資産
1,049,042 1,044,396
有形固定資産
87,710 82,640
無形固定資産
投資その他の資産
1,486,369 2,012,381
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
362,938 342,289
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
2,623,024 3,128,387
投資その他の資産合計
3,759,777 4,255,424
固定資産合計
16,278,030 15,114,520
資産合計
負債の部
流動負債
3,208,906 2,276,243
支払手形及び買掛金
1,771,915 1,052,600
電子記録債務
294,026 604,752
短期借入金
108,223 27,860
未払法人税等
100,000 37,100
賞与引当金
74,000 9,800
役員賞与引当金
659,276 580,281
その他
6,216,349 4,588,639
流動負債合計
固定負債
66,700 71,247
長期借入金
300,788 309,822
役員退職慰労引当金
18,778 19,133
退職給付に係る負債
741,817 927,590
その他
1,128,084 1,327,793
固定負債合計
7,344,434 5,916,433
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,339,922 7,351,198
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,373
自己株式
7,564,349 7,575,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680,215 1,039,484
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 79,893 △ 186,898
為替換算調整勘定
1,129,823 1,382,087
その他の包括利益累計額合計
239,423 240,374
非支配株主持分
8,933,596 9,198,087
純資産合計
16,278,030 15,114,520
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,844,775 8,254,096
売上高
9,907,721 6,939,197
売上原価
1,937,054 1,314,898
売上総利益
※１ 1,348,515 ※１ 1,197,392
販売費及び一般管理費
588,538 117,506
営業利益
営業外収益
20,882 20,044
受取利息及び配当金
7,959 6,594
仕入割引
42,871 41,740
受取賃貸料
－ 28,005
為替差益
3,743 32,685
その他
75,456 129,071
営業外収益合計
営業外費用
1,024 2,882
支払利息
13,285 15,185
不動産賃貸費用
3,199 1,768
売上割引
3,520 92
債権売却損
23,225 －
為替差損
2,828 2,215
その他
47,083 22,144
営業外費用合計
616,912 224,432
経常利益
特別利益
1,754 87
固定資産売却益
1,754 87
特別利益合計
618,666 224,520
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,150 42,999
19,181 39,342
法人税等調整額
178,331 82,342
法人税等合計
440,334 142,178
四半期純利益
16,802 11,640
非支配株主に帰属する四半期純利益
423,532 130,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
440,334 142,178
四半期純利益
その他の包括利益
42,058 359,268
その他有価証券評価差額金
△ 33,232 △ 116,660
為替換算調整勘定
8,825 242,608
その他の包括利益合計
449,160 384,786
四半期包括利益
（内訳）
426,243 382,801
親会社株主に係る四半期包括利益
22,917 1,984
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
618,666 224,520
税金等調整前四半期純利益
19,751 29,709
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,739 10,585
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,000 △ 62,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,600 △ 64,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 952 919
△ 20,882 △ 20,044
受取利息及び受取配当金
1,024 2,882
支払利息
為替差損益（△は益） 4,356 559
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,754 △ 87
売上債権の増減額（△は増加） 948,832 2,340,646
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 135,354 78,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498,385 △ 1,627,076
前渡金の増減額（△は増加） 126,270 △ 67,464
前受金の増減額（△は減少） △ 130,521 △ 9,819
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 28,397 143,912
△ 43,606 △ 151,231
その他
786,091 829,521
小計
利息及び配当金の受取額 20,882 20,044
△ 1,135 △ 3,261
利息の支払額
△ 251,245 △ 99,596
法人税等の支払額
554,591 746,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,512 △ 8,273
有形固定資産の取得による支出
1,754 557
有形固定資産の売却による収入
△ 8,264 △ 8,658
投資有価証券の取得による支出
23,153 15,626
その他
△ 26,868 △ 748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 375,469
短期借入れによる収入
△ 8,100 △ 62,862
短期借入金の返済による支出
150,000 29,690
長期借入れによる収入
△ 25,050 △ 24,990
長期借入金の返済による支出
△ 171,979 △ 119,262
配当金の支払額
△ 1,088 △ 1,034
非支配株主への配当金の支払額
△ 56,217 197,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,839 △ 44,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,665 898,558
5,335,043 4,934,153
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,774,708 ※１ 5,832,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 19,405 千円 16,665 千円
594,773 612,027
給料及び手当
80,000 37,100
賞与引当金繰入額
23,400 9,800
役員賞与引当金繰入額
10,739 10,585
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,779,708千円 5,837,711千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 5,774,708 5,832,711
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
7,461,089 1,775,225 183,787 2,424,672 11,844,775 － 11,844,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,550,094 5,852 72,471 30,424 1,658,843 △ 1,658,843 －
売上高又は振替高
9,011,184 1,781,077 256,258 2,455,097 13,503,618 △ 1,658,843 11,844,775
計
288,935 91,973 15,877 189,700 586,487 2,051 588,538
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額2,051千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
4,893,239 1,284,808 90,201 1,985,847 8,254,096 － 8,254,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,059,654 3,606 30,417 12,854 1,106,532 △ 1,106,532 －
売上高又は振替高
5,952,893 1,288,414 120,619 1,998,701 9,360,628 △ 1,106,532 8,254,096
計
セグメント利益又は
26,795 17,650 △ 12,693 83,231 114,984 2,521 117,506
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額2,521千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 76円34銭 25円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する
423,532 130,537
四半期純利益（千円)
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423,532 130,537
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,547,714 5,185,314
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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