株式会社オロ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,723,277 3,578,495 5,022,672
経常利益 (千円) 1,030,858 1,007,463 1,357,727
親会社株主に帰属する
(千円) 694,268 681,691 900,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 674,459 678,060 894,857
純資産額 (千円) 5,943,718 6,709,682 6,164,021
総資産額 (千円) 7,149,710 7,797,582 7,681,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.82 41.06 54.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.1 86.0 80.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.16 12.36
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成
長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や
英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等も国
内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やか
に回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状
況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを
求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移
行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれ
る、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっ
ております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長
し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコン
テンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デ
ジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そし
て持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みま
した。また、事業等のリスクに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上で
の打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 3,578,495 千円（前年同期比 3.9％減 ）、営業利
益 1,002,805 千円（同 0.6％減 ）、経常利益 1,007,463 千円（同 2.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
681,691 千円（同 1.8％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。この結果、売上
高は 2,085,620 千円（前年同期比 1.1％減 ）、営業利益は 870,714 千円（同 10.5％減 ）となりました。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復基調にありますが、顧客側の事業環境の急激な変化に伴う当
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セグメントへの影響は依然として続いております。その結果、売上高は 1,492,875 千円（前年同期比 7.5％
減 ）、営業利益 132,091 千円（同 272.5％増 ）となりました。なお、前年同期比で営業利益は大幅増となりまし
た が、これは主に前期に多額の受注損失引当金が計上されていたことによるものです。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 115,843千円増加 し、 7,797,582千円 となり
ました。主な要因は、現金及び預金が 556,982千円増加 、受取手形及び売掛金が 263,602千円 、仕掛品が 206,058千
円 それぞれ減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 429,817千円減少 し、 1,087,900
千円 となりました。主な要因は、未払法人税等が 195,106千円 、受注損失引当金が 220,054千円 減少したことによ
ります。純資産については、前連結会計年度末と比べ 545,660千円増加 し、 6,709,682千円 となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 681,691千円 の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による減
少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,617千円であり、クラウドソリューション事業において発
生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,606,453 16,606,453 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 16,606,453 16,606,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 16,606,453 － 1,193,528 － 1,103,528
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己所有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,603,500
完全議決権株式(その他) 166,035 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,653
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,606,453 ― ―
総株主の議決権 ― 166,035 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
300 － 300 0.00
株式会社オロ
目黒三丁目９番１号
計 ― 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 6,097,134
受取手形及び売掛金 949,045 685,443
仕掛品 397,076 191,018
原材料及び貯蔵品 3,147 3,017
その他 93,118 77,615
△ 1,012 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 6,981,527 7,053,449
固定資産
有形固定資産 415,939 500,388
無形固定資産 27,799 26,769
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 13,172
繰延税金資産 147,130 107,248
その他 98,797 97,470
△ 981 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,473 216,976
固定資産合計 700,212 744,133
資産合計 7,681,739 7,797,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 119,012
未払法人税等 277,570 82,463
賞与引当金 51,420 152,115
受注損失引当金 250,284 30,229
544,504 519,296
その他
流動負債合計 1,313,163 903,117
固定負債
資産除去債務 116,495 115,945
88,058 68,837
その他
固定負債合計 204,554 184,783
負債合計 1,517,718 1,087,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,193,528
資本剰余金 1,095,030 1,103,528
利益剰余金 3,889,482 4,421,776
△ 942 △ 942
自己株式
株主資本合計 6,168,600 6,717,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 5,314
△ 9,379 △ 14,753
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,865 △ 9,438
非支配株主持分 286 1,229
純資産合計 6,164,021 6,709,682
負債純資産合計 7,681,739 7,797,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,723,277 3,578,495
1,599,989 1,541,258
売上原価
売上総利益 2,123,288 2,037,237
販売費及び一般管理費 1,114,868 1,034,431
営業利益 1,008,420 1,002,805
営業外収益
受取利息及び配当金 6,763 5,246
為替差益 1,755 －
補助金収入 － 12,997
受取損害賠償金 13,522 2,812
634 4,081
その他
営業外収益合計 22,677 25,138
営業外費用
支払利息 － 2,590
為替差損 － 14,062
固定資産除却損 217 481
21 3,346
その他
営業外費用合計 239 20,480
経常利益 1,030,858 1,007,463
特別損失
和解金 5,295 －
11,234 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 16,529 －
税金等調整前四半期純利益 1,014,328 1,007,463
法人税、住民税及び事業税
381,507 285,254
△ 61,447 39,528
法人税等調整額
法人税等合計 320,059 324,783
四半期純利益 694,268 682,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 988
親会社株主に帰属する四半期純利益 694,268 681,691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 694,268 682,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 599 800
△ 20,408 △ 5,419
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,808 △ 4,619
四半期包括利益 674,459 678,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 674,459 677,118
非支配株主に係る四半期包括利益 － 942
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結会計期間の四半期報告
書の(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社
は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成
績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 67,303 千円 82,499 千円
のれん償却費 8,550 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 149,397 9.0 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド
デジタルトラン
調整額
算書計上額
スフォーメー 計
ソリューション
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,109,519 1,613,758 3,723,277 － 3,723,277
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,109,519 1,613,758 3,723,277 － 3,723,277
セグメント利益(注) 972,962 35,458 1,008,420 － 1,008,420
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド
デジタルトラン
調整額
算書計上額
スフォーメー 計
ソリューション
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,085,620 1,492,875 3,578,495 － 3,578,495
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,085,620 1,492,875 3,578,495 － 3,578,495
セグメント利益(注) 870,714 132,091 1,002,805 － 1,002,805
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円82銭 41円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 694,268 681,691
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694,268 681,691
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,763 16,603,437
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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