株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】
株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,043,020 9,486,774 10,449,702
経常利益 (千円) 469,978 735,363 460,993
四半期純利益又は親会社株主に
(千円) 294,834 489,646 280,359
帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 489,646 280,359
純資産額 (千円) 4,120,243 4,892,599 4,474,908
総資産額 (千円) 8,390,724 9,917,524 9,638,508
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 60.81 94.81 56.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.25 93.76 56.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 48.6 45.9
第57期
第56期
回次 第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.01 31.13
(注)１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第56期第３四半期連結累計期間に代え
て、第56期第３四半期累計期間について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するセグメントごとのリスク情報は以下のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保、感染リスク軽減、サービスの安定提供を目的として、在宅勤
務や時差出勤のほか、社内会議や顧客との打ち合わせを非対面で実施する等の措置を講じております。現在のと
ころ一部で資材調達の遅れ等が生じています。今後、事態が深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少によ
る新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器
や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じ
るおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社グループの運営するドコモショップにおいては、株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、2020年４月８日か
ら2020年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮したほか、店頭での受付業務
を縮小する等の措置を講じ、これに伴い、端末販売が大きく落ち込みました。現在のところ、通常営業に戻って
おりますが、感染症の流行拡大の状況によっては再度同様の措置を講ずることとなる可能性があります。また、
今後、事態が深刻化、長期化した場合、来店客数の減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生
産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第３四半期連
結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社個別業績との比較を記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社
会経済活動のレベルを引き上げていくなか、 持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症
の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続くなか、様々な対策を講じな
がら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通
食品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立て
ば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増
加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業
者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる
人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、ＤＸ
（注）の推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化を図る
など、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応す
る中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推
し進める機運が高まっております。 とりわけ、各種行政手続の迅速化のみならず企業活動を含む社会全体のデジタ
ルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及促進や、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイ
バー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に
１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組に期待が寄せ
られます。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高
まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備な
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ど、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセ
プトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なク
ラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2020年４月から５月にかけて、緊急事態宣言の発出に伴いドコモショップの
業務を縮小する措置が講ぜられるなど感染症の影響が及んでおります。また、 2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコ
モの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」に移行して以来、消費者の端
末購入意欲が薄れていることに加え、足元では、政府による携帯電話料金引き下げに向けた施策の推進、日本電信
電話株式会社による株式会社ＮＴＴドコモの完全子会社化など、環境の変化が激しくなっております。さらに、新
規参入した通信キャリアやＭＶＮＯ事業者（注）の動向、オンラインでの端末購入の普及に伴うドコモショップの
役割の変化などにも注意を払う必要があります。市場環境の厳しさが増す中、５Ｇサービスの開始による新たな需
要の創出や、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起など、機会をとらえ
た事業展開に取り組んでいく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力
してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 9,486,774 千円（前年同期比18.0％増）、営業利
益 719,685 千円（前年同期比56.9％増）、経常利益 735,363 千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 489,646 千円（前年同期比66.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基
幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、
定常収入（注）が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上については、「＠
ｒｍｓ基幹」次期バージョンの導入や消費税制改正対応などを行った前年同期に比べ相対的に減少しました 。ま
た、研究開発費は、流通業界における商談のデジタル化を図る企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏ
ｒｍ」の新機能開発等の実施により増加し、ソフトウェア償却費は、累計期間で見ると増加したものの、「＠ｒ
ｍｓ基幹」次期バージョンの一部機能の償却終了等により第３四半期単独では減少しました。一方で、のれん償
却の減少、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減少、第１四半期に
出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少、前年同期に計上した顧客への補償費用の
消失等により、販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回り、利益は前
年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度に
ピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前年
同期を大幅に上回りました。また、2020年７月14日には、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」
（注）の認定を取得し、ペーパーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組
を本格化すべく準備を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 7,458,621 千円（前年同期比39.5％増）、セグメン
ト利益（経常利益）は 648,579 千円（前年同期比105.5％増）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて、 2020年４月８日から同年５月31日
までの間、ドコモショップの業務縮小等の措置を講じましたが、第３四半期においては、いずれの月も通常通り
営業いたしました。この結果、第３四半期単独では端末販売台数が前年同期と比べ増加したものの、累計期間で
見ると、第２四半期までの落ち込みを補うには至らず、前年同期比減少となりました。また、「分離プラン」開
始以降、 スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同期
を下回りました。 端末販売単価が低下した反面、端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、経費削減により販
売費および一般管理費を抑制したこと等により利益率は向上しましたが、売上高、利益ともに前年同期を下回り
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,028,153 千円（前年同期比24.8％減）、セグメン
ト利益（経常利益）は 284,196 千円（前年同期比9.9％減）となりました。
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（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業
者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
電子委任状取扱業務：「電子委任状」とは、法人の代表者等が従業員等に代理権を与えた旨を表示する電磁
的記録のこと。「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で法人等の委
託を受けて電子委任状を保管し、関係者に対し当該電子委任状を提示し又は提出する業
務のこと。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 9,917,524千円 となり、前連結会計年度末に比べ 279,016千円増加 しまし
た。
流動資産は、 1,193,140 千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 773,247 千円、受取手形及び売掛金
が 356,120 千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が147,861千円、仕掛品が 70,044 千円増加したことと、流
動資産のその他に含まれる前払費用が68,006千円、商品及び製品が 57,031 千円、リース投資資産が 25,830 千円減少
したことによるものです。
固定資産は、 914,123 千円の減少となりました。これは主に保険解約により投資その他の資産に含まれる保険積立
金が638,921千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が131,985千円、償却等により無形固定資産に含まれ
るソフトウエアが232,499千円、建物及び構築物が 39,540 千円減少したことと、有形固定資産のその他に含まれる建
設仮勘定が73,562千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が57,525千円増加したことによるものです。
負債は、 138,674 千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が238,647千円、預り
金が167,342千円、返済により長期借入金が 233,983 千円減少したことと、賞与引当金が 152,421 千円、未払法人税等
が 129,835 千円、運転資金の借入により短期借入金が 100,000 千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が
72,839千円増加したことによるものです。
純資産は、 417,691 千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により 489,646 千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
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（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 73,559千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,171,386 5,171,386
（市場第一部） 100株であります。
計 5,171,386 5,171,386 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,171,386 ― 792,324 ― 1,241,490
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,582 ―
5,158,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,686
発行済株式総数 5,171,386 ― ―
総株主の議決権 ― 51,582 ―
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式60株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市紀三井
（自己保有株式）
9,500 ― 9,500 0.18
㈱サイバーリンクス
寺849番地の３
計 ― 9,500 ― 9,500 0.18
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、9,560株であります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,377 2,158,624
受取手形及び売掛金 2,082,369 2,438,489
リース投資資産 460,987 435,156
商品及び製品 156,439 99,407
仕掛品 631,775 701,820
原材料及び貯蔵品 3,363 5,156
その他 291,958 369,816
△ 1,420 △ 4,480
貸倒引当金
流動資産合計 5,010,850 6,203,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,208,787 2,212,995
△ 1,405,624 △ 1,449,373
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 803,162 763,622
土地
1,382,213 1,399,470
その他 1,862,120 1,718,894
△ 1,626,624 △ 1,410,750
減価償却累計額
その他（純額） 235,496 308,143
有形固定資産合計 2,420,872 2,471,236
無形固定資産
922,838 678,438
※1 1,283,946 ※1 563,857
投資その他の資産
固定資産合計 4,627,657 3,713,533
資産合計 9,638,508 9,917,524
負債の部
流動負債
買掛金 522,509 520,721
短期借入金 200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 304,200 304,200
未払法人税等 163,991 293,827
賞与引当金 38,004 190,425
受注損失引当金 25,597 65,830
1,219,321 946,057
その他
流動負債合計 2,473,623 2,621,061
固定負債
長期借入金 2,384,106 2,150,123
資産除去債務 48,584 37,670
257,285 216,069
その他
固定負債合計 2,689,976 2,403,863
負債合計 5,163,599 5,024,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 792,324 792,324
資本剰余金 1,244,058 1,244,058
利益剰余金 2,392,224 2,799,131
△ 5,149 △ 11,616
自己株式
株主資本合計 4,423,457 4,823,897
新株予約権 51,451 68,702
純資産合計 4,474,908 4,892,599
負債純資産合計 9,638,508 9,917,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
※1 9,486,774
売上高
6,841,437
売上原価
売上総利益 2,645,336
販売費及び一般管理費 1,925,651
営業利益 719,685
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 250
不動産賃貸料 7,484
受取保険金 11,239
11,793
その他
営業外収益合計 30,769
営業外費用
支払利息 12,790
2,301
その他
営業外費用合計 15,091
経常利益 735,363
特別利益
保険解約返戻金 38,228
28
その他
特別利益合計 38,257
特別損失
11,678
固定資産除却損
特別損失合計 11,678
税金等調整前四半期純利益 761,942
法人税、住民税及び事業税
399,031
△ 126,735
法人税等調整額
法人税等合計 272,295
四半期純利益 489,646
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
489,646
四半期純利益
四半期包括利益 489,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489,646
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第３四半期 連結 会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 1,667 千円 1,836 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当第３四半期 連結 累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件につい
て、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期 連結 累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 485,150 千円
のれんの償却額 8,433 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期 連結 累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 82,739 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期 連結 累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期 連結 会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期 連結 累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期 連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
ＩＴクラウド
モバイルネット
計
(注)２
ワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,458,621 2,028,153 9,486,774 － 9,486,774
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,458,621 2,028,153 9,486,774 － 9,486,774
セグメント利益 648,579 284,196 932,776 △ 197,413 735,363
(注) １．セグメント利益の調整額 △197,413千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期 連結 損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期 連結 累計期間
(自 2020年１月１日
項目
至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
94円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 489,646
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489,646
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,164,066
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
93円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 57,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前 連結会計 年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたし
ました。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 5,171,386株
② 今回の分割により増加する株式数 5,171,386株
③ 株式分割後の発行済株式総数 10,342,772株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2020年11月13日現在の発行済株式総数に基づき記載してい
るものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
(3) 日程
① 基準日公告日 2020年12月15日（火曜日）
② 基準日 2020年12月31日（木曜日）
③ 効力発生日 2021年１月１日（金曜日）
(4) １株当たり情報に与える影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円40銭 47円40銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円12銭 46円88銭
（注）当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間に代えて、
前第３四半期累計期間について記載しております。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第６条
（発行可能株式総数）を変更いたします。
(2) 定款変更の内容（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後の定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 14,400,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 28,800,000
株とする。 株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日（金曜日）
４．その他
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2021年１月１日（金曜日）以降、以
下の通り調整いたします。
調整前行使価格 調整後行使価格
株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権 1,098円 549円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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