株式会社サニックス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 24,538 23,947 52,531
売上高
（百万円） 1,429 1,562 2,592
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,140 1,410 1,850
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 1,084 1,425 1,863
包括利益
（百万円） 5,278 7,482 6,056
純資産額
（百万円） 30,108 30,938 32,514
総資産額
１株当たり
（円） 23.85 29.51 38.72
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 17.4 24.1 18.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 819 619 4,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,753 △ 1,318 △ 2,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 523 △ 424 △ 1,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,982 4,142 5,259
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
14.73 15.63
（円）
１株当たり四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、経済活動が大きく停滞する状況となりました 。
経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資の抑制、雇用・所得環境
の減退、及び個人消費の減少の影響もあり、先行き厳しい状況が続くものと予想されます 。
このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりま
した 。
売上高につきましては、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり「太陽光発電システム」の新
規案件の営業が遅れたことにより、施工がずれ込み前年同期比減収となり、エネルギー事業部門は高圧供給先の1
件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等により減収となりました。また、ＨＳ事業部門は緊
急事態宣言時に新規営業を自粛したものの前年同期並みとなり、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は前年同期
比増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,947百万円（前年同期比2.4％減）となりました 。
利益につきましては、増収を背景として環境資源開発事業部門は増益となり、減収となったＳＥ事業部門、エネ
ルギー事業部門が減益となったほか、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門においては人員増等によるコスト増加により減
益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,664百万円の営業利益（前年同期比7.3％増）、1,562百万
円の経常利益（前年同期比9.3％増）、1,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比23.7％増）
となりました 。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります 。
① ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、ＳＥ事業部門は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりまし
た。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7％減)となりまし た。
営業損益は、販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、233百万円の営業利益（前年同期比
21.7％減）となりました 。
② ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言時は、新規営業を自粛しお客様からの
お問い合わせへの対応を行ってまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営
業に戻ってまいりました。このような環境の中、「白蟻防除施工」が前年同期比3.0％減、「基礎補修・家屋
補強工事」が前年同期比12.8％減となったものの、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比28.1％増とな
りました。この結果、売上高は5,886百万円（前年同期比0.0％増）となりました 。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したことにより、1,168百万円の営業利益（前年同期比
5.4％減）となりました 。
③ ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ＥＳ事業部門は、前期以前からの積極的な人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナー及
び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドール
マンショック）」が前年同期比2.5％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比32.9％増となったものの、
「建物防水塗装補修施工」は前年同期比41.9％減となりました。この結果、売上高は1,132百万円（前年同期
比2.8％増）となりました 。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、118百万円
の営業利益（前年同期比13.6％減）となりました 。
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④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比
9.4％増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比4.5％減、受入量の減少により「有機廃液処理」が
前年同期比4.2％減、「埋立処理」が前年同期比18.3％減となりました。この結果、売上高は8,296百万円（前
年同期比3.1％増）となりました 。
営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、1,974百万円の営業利益（前
年同期比19.3％増）となりました 。
⑤エネルギー事業部門
新電力事業の契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力
市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は4,402百万円（前年同期比12.7％減）となりました 。
営業損益は、相対調達の一部解除により新電力事業の収益率は改善したものの、他社と協業し取り組んでま
いりました戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルを推進する人員を増加したことにより人件
費等が増加した影響が大きく、33百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業損失）となりました 。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,938百万円となり、前連結会計年度末比で1,576百万円減少しまし
た。主な要因は、有形固定資産が1,142百万円増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金
が872百万円、原材料及び貯蔵品が323百万円減少したためであります。負債合計は23,456百万円となり、前連結会
計年度末比で3,001百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,196百万円、未払金が922百万円、
短期借入金が873百万円それぞれ減少したためであります。純資産合計は7,482百万円となり、前連結会計年度末比
で1,425百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円を計上したためであり
ます 。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は24.1％と
なりました 。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により619百万円の収入があったものの、
投資活動により1,318百万円、財務活動により424百万円それぞれ支出があったため、前連結会計年度末に比べて
1,116百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,142百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の収入（前年同期は819百万円の収入）となりました。主な要
因は、仕入債務が1,268百万円、未払金が1,004百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,562
百万円、非資金支出項目として減価償却費511百万円計上し、売上債権が872百万円減少したためであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,318百万円の支出（前年同期は1,753百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得により1,436百万円を支出したためであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出（前年同期は523百万円の支出）となりました。主な要
因は、短期借入金が純額で873百万円減少したこと等によります 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 549 55.3
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公
司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,919,396 48,919,396 (市場第一部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
8,716 18.23
株式会社バイオン 福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号
6,454 13.50
宗 政 寛 福岡市南区
1,700 3.56
一般社団法人サニックス共済会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,462 3.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-EBEST
GU, SEOUL, KOREA 1,142 2.39
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
(FE-AC) 1,136 2.38
KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,077 2.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
997 2.09
サニックス社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 694 1.45
東京都中央区晴海１丁目８番12号
619 1.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 23,999 50.20
計
(注) 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に
係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,737,700 477,377 －
普通株式
67,296 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
48,919,396 － －
発行済株式総数
－ 477,377 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数
188個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区
1,114,400 - 1,114,400 2.27
博多駅東２丁目１番23号
株式会社サニックス
－ 1,114,400 - 1,114,400 2.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,919 4,473
現金及び預金
5,453 4,580
受取手形及び売掛金
56 48
商品及び製品
333 158
未成工事支出金
3,354 3,031
原材料及び貯蔵品
1,362 1,259
その他
△ 202 △ 202
貸倒引当金
16,277 13,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,732 1,670
機械装置及び運搬具（純額） 2,071 2,298
8,053 8,091
土地
1,882 2,821
その他（純額）
13,739 14,882
有形固定資産合計
無形固定資産 450 650
※ 2,047 ※ 2,055
投資その他の資産
16,237 17,589
固定資産合計
32,514 30,938
資産合計
負債の部
流動負債
3,716 2,519
支払手形及び買掛金
9,525 8,652
短期借入金
928 915
1年内返済予定の長期借入金
3,471 2,548
未払金
687 309
未払法人税等
256 256
賞与引当金
5 8
再資源化費用等引当金
2,986 2,887
その他
21,576 18,097
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
262 296
長期借入金
9 9
役員退職慰労引当金
637 659
処分場閉鎖費用引当金
1,727 1,792
退職給付に係る負債
1,744 2,099
その他
4,881 5,359
固定負債合計
26,458 23,456
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
△ 6,506 △ 5,095
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
6,055 7,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 50
その他有価証券評価差額金
△ 90 △ 78
為替換算調整勘定
34 17
退職給付に係る調整累計額
△ 25 △ 10
その他の包括利益累計額合計
26 26
非支配株主持分
6,056 7,482
純資産合計
32,514 30,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,538 23,947
売上高
15,675 14,815
売上原価
8,863 9,132
売上総利益
※ 7,311 ※ 7,467
販売費及び一般管理費
1,551 1,664
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
1 1
受取配当金
31 31
受取地代家賃
8 -
為替差益
2 -
補助金収入
20 28
その他
72 71
営業外収益合計
営業外費用
101 103
支払利息
75 1
支払手数料
- 0
為替差損
3 39
固定資産除却損
14 28
その他
194 172
営業外費用合計
1,429 1,562
経常利益
1,429 1,562
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 296 93
△ 4 58
法人税等調整額
292 151
法人税等合計
1,137 1,410
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,140 1,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,137 1,410
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 19
その他有価証券評価差額金
△ 84 12
為替換算調整勘定
42 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 52 14
その他の包括利益合計
1,084 1,425
四半期包括利益
（内訳）
1,088 1,425
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,429 1,562
税金等調整前四半期純利益
431 511
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 167 △ 0
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) 9 21
再資源化費用等引当金の増減額（△は減少） 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 4
△ 9 △ 10
受取利息及び受取配当金
101 103
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 897 872
たな卸資産の増減額（△は増加） 217 508
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 414 △ 71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 454 △ 1,268
未払金の増減額（△は減少） △ 1,356 △ 1,004
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106 △ 48
その他の流動負債の増減額（△は減少） 180 △ 161
64 74
その他
1,206 1,135
小計
利息及び配当金の受取額 9 10
△ 97 △ 109
利息の支払額
△ 306 △ 431
法人税等の支払額
7 15
法人税等の還付額
819 619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 832 △ 307
定期預金の預入による支出
659 640
定期預金の払戻による収入
△ 1,492 △ 1,436
有形固定資産の取得による支出
1 7
有形固定資産の売却による収入
△ 94 △ 173
無形固定資産の取得による支出
6 △ 48
その他
△ 1,753 △ 1,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,170 △ 873
928 180
長期借入れによる収入
△ 109 △ 158
長期借入金の返済による支出
500 -
社債の発行による収入
△ 118 △ 160
ファイナンス・リース債務の返済による支出
445 587
その他
△ 523 △ 424
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,515 △ 1,116
4,497 5,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,982 ※ 4,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 582 百万円 578 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 17 百万円
108 161
賞与引当金繰入額
3,656 3,886
給与及び賞与
90 86
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,835百万円 4,473百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △853 △330
現金及び現金同等物 2,982 4,142
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業部 ＨＳ事業部 ＥＳ事業部 環境資源開発 エネルギー事
合計
（注）２
門 門 門 事業部門 業部門
売上高
外部顧客への
5,606 5,884 1,102 6,903 5,041 24,538 － 24,538
売上高
セグメント間
－ － － 1,142 － 1,142 △ 1,142 －
の内部売上高
又は振替高
5,606 5,884 1,102 8,045 5,041 25,680 △ 1,142 24,538
計
セグメント利益
298 1,235 137 1,655 △ 30 3,295 △ 1,744 1,551
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,744百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業部 ＨＳ事業部 ＥＳ事業部 環境資源開発 エネルギー事
合計
（注）２
門 門 門 事業部門 業部門
売上高
外部顧客への
5,399 5,886 1,132 7,126 4,402 23,947 - 23,947
売上高
セグメント間
- - - 1,169 - 1,169 △ 1,169 -
の内部売上高
又は振替高
5,399 5,886 1,132 8,296 4,402 25,117 △ 1,169 23,947
計
セグメント利益
233 1,168 118 1,974 △ 33 3,462 △ 1,798 1,664
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,798百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23円85銭 29円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,140 1,410
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,140 1,410
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,805 47,804
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニック
スの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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