株式会社ゼネテック 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ゼネテック(E35504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼネテック
【英訳名】 GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 憲二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】 03-3357-3044（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 吉田 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目６番４号
【電話番号】 03-6683-3244
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 吉田 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第２四半期 第35期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,954,821 4,720,378
売上高
（千円） 36,544 327,333
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 23,368 212,616
四半期(当期）純利益
（千円） 24,594 211,540
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,673,687 1,637,312
純資産額
（千円） 2,534,948 2,691,504
総資産額
（円） 12.84 141.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.46 134.72
（当期）純利益
（％） 66.0 60.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 284,723 61,298
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,736 △ 49,393
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,119 403,572
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,116,921 867,054
（期末）残高
第36期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
（円） 27.80
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業要請や外出自
粛要請が緩和されるなど、経済活動停滞からの回復の兆候が見られているものの、収束の見通しはいまだ立ってお
らず、引き続き状況を注視することが必要な状況となっております。
このような状況下、当社はシステム受託開発事業においてはテレワークによる三密を回避した開発業務に引き続
き取り組んでおり、開発中断に追い込まれていた案件が徐々に再開するなど明るい兆しも見えてきました。しかし
ながら、製造業各社の開発投資削減を受けて開発中止となった案件もあり、予断を許さない状況は続いておりま
す。
エンジニアリングソリューション事業においては、4月から始まった政府の外出自粛要請により展示会の中止や
地方を跨いだ訪問活動の自粛などの影響はありましたが、現在は従来の営業活動に加え、Web会議システムを用い
た商談や当社製品サイトにおけるサポート情報の公開、またオンラインによるセミナーの開催や展示会への出展な
ど、ウィズコロナを見据えた営業活動を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,954百万円、営業利益は36百万円、経常利益は36百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
（システム受託開発事業）
当セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発中断が発生しておりましたが、当第２
四半期においては開発再開が本格化いたしました。デジタル情報家電分野においてはテレワークでの開発が定着し
たため、開発案件は中止することなく推移しております。また、半導体製造装置分野においては半導体需要に対す
る新型コロナウイルス感染症の影響が限定的でありましたため、第１四半期に引き続き好調に推移しております。
しかしながら、オートモーティブ関連分野においては第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の自
動車業界に対する影響を受け、開発案件の一部見直しや延期が発生しております。この結果、当セグメントの売上
高は1,271百万円となりました。また、不要不急の経費を削減しました結果、セグメント利益185百万円となりまし
た。
（エンジニアリングソリューション事業）
当セグメントにおいては、外出自粛要請の解除を受け、段階的に訪問活動を再開するなど、新型コロナウイルス
感染症の影響から徐々に回復しております。しかしながら、主に地方拠点においては他地方への訪問活動を引き続
き自粛せざるを得ない状況が続いておりますため、従来の営業活動に戻るまでには相当の時間を要するものと見込
んでおります。また当社では営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システムを積極的に活用しており、顧
客との円滑な関係性の維持に努めております。
主力商材である「Mastercam」は製造業の生産活動が十分に回復していないため設備投資の抑制が続いており、
その影響により新規ライセンスの導入検討が一部先送りとなっております。しかしながら、工場・物流・マテハン
3Dシミュレーションシステム「FlexSim」については７月に専用製品サイトの立ち上げ以降問い合わせと引き合い
を多くいただいており、８月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のため「FlexSim」にてソーシャルディスタン
スをシミュレーションする新機能「エージェント（Agent）」をリリースするなど、当社はウィズコロナを見据え
た事業活動の取り組みを強化しております。これにより、当セグメントの売上高562百万円となりました。また、
営業活動の見直しにより経費削減に努めました結果、セグメント利益は113百万円となりました。
（その他事業）
スマートフォン用防災アプリケーション「ココダヨ」については、アクティブユーザー数の好調な増加を受け、
プロモーションを強化いたしました。８月からは開発者を増員し見守り機能充実を見据えた新規サービス開発に関
する取組み等を開始しております。その結果、スマートフォンアプリ定額利用サービスからの収益が想定を上回り
推移し、売上高125百万円、セグメント利益30百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べて 135 百万円減少
いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の
減少 385 百万円と現金及び預金の増加 264 百万円によるものであります。固定資産は440百万円となり、前連結会計
年度末に比べて 20 百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が ８ 百万円減少、
有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は 2,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて 156 百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は511百万円となり、前連結会計年度末に比べて 189 百万円減少い
たしました。賞与引当金が 32 百万円、買掛金が 68 百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が 44 百万円、それぞれ
減少したことによるものであります。固定負債は349百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円減少いた
しました。
この結果、負債合計は861百万円となり、前連結会計年度末に比べて 192 百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ 36 百万円増加
いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円による利益剰
余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により284百万円の増加、投資活動によ
り17百万円の減少、財務活動により17百万円の減少となりました。この結果当第２四半期連結累計期間末における
現金及び現金同等物は1,116百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは284百万円の増加となりました。
これは主に売上債権の減少430百万円、仕入債務の減少68百万円、法人税等の支払額50百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出15百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 17百万円の減少となりました。これは主に社債の償還による支出25百万
円、配当金の支払額６百万円、自己株式の処分による収入18百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 4,480,000
計 4,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,920,000 1,920,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,920,000 1,920,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ － 50,000 － －
1,920,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
623 33.79
上野 憲二 神奈川県大和市
348 18.87
上野 大輔 東京都中野区
東京都新宿区新宿２丁目19－１ 131 7.15
ゼネテック従業員持株会
102 5.53
山田 陽國 東京都新宿区
87 4.72
井上 由佳 神奈川県横浜市青葉区
40 2.17
夏野 剛 東京都渋谷区
40 2.17
八戸 雅利 東京都八王子市
27 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
20 1.08
遠藤 直哉 東京都港区
15 0.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
－ 1,434 77.77
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示
しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 76,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,843,100 18,431 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,920,000 － －
発行済株式総数
－ 18,431 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区新宿二丁
76,000 - 76,000 4.0
株式会社ゼネテック
目19番１号
－ 76,000 - 76,000 4.0
計
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
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２【役員の状況】
前事業年度 の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
氏名 役職名 退任年月日
金井 登志雄 取締役 2020年10月15日
（２） 役職 の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 2020年７月１日
システム本部長
福間 誠
取締役 取締役
2020年10月１日
デジタルソリューション本部長 システム本部長
取締役 取締役
八戸 雅利 2020年７月１日
エンジニアリングソリューション本部長 システム本部長
取締役
取締役 金井 登志雄 2020年10月１日
経営企画室長
代表取締役社長
代表取締役社長 上野 憲二 2020年10月20日
Ｒ＆Ｄセンター長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の
4の7-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,123,065 1,387,933
現金及び預金
874,063 488,237
受取手形及び売掛金
95,838 51,238
電子記録債権
3,985 6,477
商品
55,880 67,000
仕掛品
18,976 19,435
原材料及び貯蔵品
22,537 27,640
未収入金
35,981 46,779
その他
2,230,330 2,094,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 60,892 54,116
14,646 14,097
工具、器具及び備品（純額）
75,538 68,214
有形固定資産合計
9,081 7,822
無形固定資産
投資その他の資産
18,614 20,619
投資有価証券
123,350 120,847
敷金及び保証金
174,585 166,405
繰延税金資産
60,893 57,185
その他
△ 890 △ 890
貸倒引当金
376,553 364,168
投資その他の資産合計
461,173 440,204
固定資産合計
2,691,504 2,534,948
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
240,649 172,191
買掛金
40,243 36,310
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
92,277 54,580
未払金
48,357 3,955
未払法人税等
167,722 134,888
賞与引当金
－ 4,834
受注損失引当金
61,422 54,815
その他
700,672 511,575
流動負債合計
固定負債
75,000 50,000
社債
278,519 299,685
退職給付に係る負債
353,519 349,685
固定負債合計
1,054,191 861,260
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
456,917 471,334
資本剰余金
1,143,950 1,160,998
利益剰余金
△ 11,345 △ 7,660
自己株式
1,639,522 1,674,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,210 △ 984
その他有価証券評価差額金
△ 2,210 △ 984
その他の包括利益累計額合計
1,637,312 1,673,687
純資産合計
2,691,504 2,534,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,954,821
売上高
1,270,704
売上原価
684,117
売上総利益
※ 647,905
販売費及び一般管理費
36,212
営業利益
営業外収益
82
受取利息
130
受取配当金
618
為替差益
318
雑収入
316
その他
1,466
営業外収益合計
営業外費用
448
支払利息
525
支払手数料
160
その他
1,134
営業外費用合計
36,544
経常利益
36,544
税金等調整前四半期純利益
5,644
法人税、住民税及び事業税
7,531
法人税等調整額
13,175
法人税等合計
23,368
四半期純利益
23,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
23,368
四半期純利益
その他の包括利益
1,225
その他有価証券評価差額金
1,225
その他の包括利益合計
24,594
四半期包括利益
（内訳）
24,594
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,544
税金等調整前四半期純利益
11,189
減価償却費
△ 212
受取利息及び受取配当金
448
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,166
売上債権の増減額（△は増加） 430,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,458
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,102
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,872
未払金の増減額（△は減少） △ 37,697
預り金の増減額（△は減少） 260
5,236
その他
335,023
小計
利息及び配当金の受取額 212
△ 466
利息の支払額
△ 50,046
法人税等の支払額
284,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000
定期預金の預入による支出
△ 1,845
有形固定資産の取得による支出
△ 761
無形固定資産の取得による支出
△ 130
投資有価証券の取得による支出
△ 17,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,933
△ 25,000
社債の償還による支出
△ 6,288
配当金の支払額
18,102
自己株式の処分による収入
△ 17,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,867
867,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,116,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
第１四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給料 181,714 千円
43,331
賞与引当金繰入額
4,202
退職給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,387,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271,011
1,116,921
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
6,321 3.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン 合計
（注）
システム受託開
グソリューショ 計
発事業
ン事業
売上高
1,266,660 562,714 1,829,374 125,446 1,954,821
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,877 278 5,155 － 5,155
又は振替高
1,271,538 562,992 1,834,530 125,446 1,959,977
計
185,573 113,575 299,148 30,306 329,455
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害発生時位置情報通知システム
「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
299,148
報告セグメント計
30,306
「その他」の区分の利益
△665
セグメント間取引消去
全社費用（注） △292,577
36,212
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 23,368
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 23,368
普通株式の期中平均株式数（株） 1,819,094
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 55,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利 －
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼネテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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