イノテック株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 敏彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 14,186,623 14,935,844 31,161,788
売上高
(千円) 678,257 599,030 1,896,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 427,423 290,862 1,168,765
期)純利益
(千円) 406,838 215,300 1,274,385
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,059,339 20,324,636 20,418,673
純資産額
(千円) 33,417,313 37,360,490 34,967,020
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.09 22.89 80.99
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 27.78 21.70 77.26
(当期)純利益金額
(%) 63.3 51.9 55.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,405,954 1,095,129 3,116,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,020,831 △ 1,401,965 △ 1,713,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,559 563,081 288,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,354,912 6,407,729 6,174,541
(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
28.81 16.34
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(設計開発ソリューション事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社モーデックの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(プロダクトソリューション事業)
第1四半期連結会計期間において、Accel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範
囲に含めております。また、 INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、 第1四半期連結会計期間より 連結
の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が 37,360百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 2,393百万円増加 いたしました。一方、負債は 17,035百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,487百万円増
加 いたしました。また、純資産は 20,324百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94百万円減少 いたしました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大
幅に制限され、景気は急速に悪化いたしました。これに対し政府が行った各種政策や段階的な社会経済活動の再
開などにより一部に持ち直しの動きも見られるものの、感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化による世界経
済への影響など、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向
けテスターの需要改善や決済端末の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、主
にファウンドリ向けの信頼性テストシステムや自動車関連向け等の受託サービスが低迷した結果、売上高 14,935
百万円 (前年同期比 5.3%増 )、 営業利益456百万円 (同 26.3%減 )、 経常利益599百万円 (同 11.7%減 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益290百万円 (同 31.9%減 )となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、展示会等を活
用した新規顧客開拓が難しい状況となりましたが、既存顧客を中心に積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収
益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、主に既存顧客からの受注
が増加したほか、基板設計用ソフトウェアの販売も堅調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、ラ
イセンス販売が伸張したことに加え、決済端末の販売が大幅に増加いたしました。三栄ハイテックス株式会社の
LSI設計受託ビジネスは、国内主力顧客の需要低迷が続いたものの、海外事業の好調により増収となりました。
一方、自社製CPUボードなどの組込み製品は、医療向けや防衛向けが堅調だったものの、FAやセキュリティ関連
の需要減により前年同期実績には及びませんでした。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検
証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客である自動
車関連の需要が減速し、前年同期実績には及びませんでした。また、株式会社レグラスは、AIカメラシステムの
量産販売や画像処理関連の受託開発が低迷し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は10,132百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は643百万円(同11.8%
減)となりました。
〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グルー
プのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力
するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テス
トシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が改善し、前年同期実績を大幅に上回りました。一方、台湾の
STAr Technologies, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要部品の供給難や顧客ファウンドリの
需要減により、主に信頼性テストシステムの販売が低迷し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は4,803百万円(同11.3%増)、セグメント利益は76百万円(同44.6%減)となり
ました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、233百万円の増加(前年
同期は860百万円の増加)となりました。これは、投資活動によって1,401百万円の資金を使用したものの、営業
活動によって1,095百万円、財務活動によって563百万円の資金をそれぞれ得たためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、 1,095百万円(前年同期比54.5%減)となりまし
た。これは主に、たな卸資産及び 前渡金が 1,512百万円増加 し 仕入債務が570百万円減少したものの、税金等調整
前四半期純利益を599百万円計上したこと や 売上債権の660百万円減少 に加え、 前受金の2,050百万円増加により資
金を得たことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,401百万円(前年同期比37.3%増)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得に377百万円、無形固定資産の取得に140百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得に790百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、563百万円(前年同期は470百万円の使用)とな
りました。これは主に、配当金の支払に239百万円、 長期 借入れの返済に439百万円を使用したものの、短期借入
金の増加により963百万円、長期借入れにより300百万円の資金を得たことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当第2四
半期連結累計期間において用いた仮定の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は743百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 資本の財源及び資金の流動性 に
ついて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
13,700,000 13,700,000
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数 100株
13,700,000 13,700,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年8月31日
- 13,700,000 - 10,517,159 △1,800,000 2,730,755
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
東京都千代田区丸の内2丁目2番1号
788 6.20
日本投資株式会社
岸本ビルヂング5階503
日本マスタートラスト信託銀行
713 5.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
483 3.80
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
ONE SPENCER DOCK, NORTH WALL QUAY,
CADENCE TECHNOLOGY LIMITED
DUBLIN 1 IRELAND
456 3.59
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
420 3.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
401 3.16
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 320 2.52
株式会社三井住友銀行
280 2.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
265 2.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
258 2.03
イノテック社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号
- 4,387 34.50
計
(注) 2020年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、日本投資株式
会社及びその共同保有者であるKaiser Capital Holdings Limitedが2018年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、Kaiser Capital Holdings Limitedについては当社として2020年9月30
日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2020年9月30日現在の株主名簿に
基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
東京都千代田区丸の内2丁目2番1号
日本投資株式会社
1,656,600 9.09
岸本ビルヂング5階503
カイザー・キャピタル・ホールディング
英国領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、
ス・リミテッド 165,000 0.91
ロードタウン、ウィックハムズケイ2、ビスト
(Kaiser Capital Holdings Limited)
ラコーポレイトサービシズセンター
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 984,700 -
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 12,711,100 127,111
普通株式 同上
4,200 - -
単元未満株式 普通株式
13,700,000 - -
発行済株式総数
- 127,111 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
神奈川県横浜市港
984,700 - 984,700 7.19
イノテック株式会社 北区新横浜3丁目
17番6号
- 984,700 - 984,700 7.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,335,546 6,588,628
現金及び預金
7,392,265 6,821,936
受取手形及び売掛金
2,762,420 3,081,301
商品及び製品
568,944 895,217
仕掛品
543,471 824,366
原材料
1,645,145 2,184,493
その他
△ 4,373 △ 4,776
貸倒引当金
19,243,419 20,391,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,250,949 8,440,740
建物及び構築物
△ 4,643,051 △ 4,743,021
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,607,898 3,697,719
5,877,882 5,877,882
土地
2,639,034 2,888,215
その他
△ 1,559,156 △ 1,756,028
減価償却累計額
その他(純額) 1,079,878 1,132,186
10,565,659 10,707,789
有形固定資産合計
無形固定資産
567,864 1,504,948
のれん
804,490 786,572
その他
1,372,355 2,291,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,013,424 2,053,716
投資有価証券
1,772,160 1,916,340
その他
- △ 45
貸倒引当金
3,785,585 3,970,010
投資その他の資産合計
15,723,600 16,969,321
固定資産合計
34,967,020 37,360,490
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,408,485 1,865,861
支払手形及び買掛金
2,773,200 3,749,421
短期借入金
566,664 733,927
1年内返済予定の長期借入金
341,797 338,957
未払法人税等
2,020,905 4,100,014
前受金
261,110 402,408
賞与引当金
- 11,300
役員賞与引当金
1,748,794 1,355,413
その他
10,120,957 12,557,304
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,391,674 1,390,000
長期借入金
139,762 128,072
役員退職慰労引当金
235,127 249,352
退職給付に係る負債
460,824 511,124
その他
4,427,389 4,478,549
固定負債合計
14,548,347 17,035,853
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,506,361 4,504,362
資本剰余金
5,580,009 5,616,820
利益剰余金
△ 1,148,593 △ 1,133,968
自己株式
19,454,937 19,504,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,235 12,619
その他有価証券評価差額金
△ 48,060 △ 38,523
繰延ヘッジ損益
23,971 △ 45,227
為替換算調整勘定
△ 30,779 △ 24,517
退職給付に係る調整累計額
△ 38,633 △ 95,649
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 277,867 277,699
724,500 638,211
非支配株主持分
20,418,673 20,324,636
純資産合計
34,967,020 37,360,490
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
14,186,623 14,935,844
売上高
9,774,071 10,437,415
売上原価
4,412,551 4,498,428
売上総利益
※ 3,793,268 ※ 4,041,898
販売費及び一般管理費
619,282 456,530
営業利益
営業外収益
229,150 238,797
不動産賃貸料
44,703 141,114
その他
273,854 379,912
営業外収益合計
営業外費用
156,780 169,063
不動産賃貸費用
58,099 68,349
その他
214,879 237,413
営業外費用合計
678,257 599,030
経常利益
特別利益
168 -
新株予約権戻入益
168 -
特別利益合計
678,425 599,030
税金等調整前四半期純利益
215,284 312,286
法人税等
463,141 286,743
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35,717 △ 4,118
に帰属する四半期純損失(△)
427,423 290,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
463,141 286,743
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,481 △ 3,615
その他有価証券評価差額金
17,246 9,536
繰延ヘッジ損益
△ 65,522 △ 83,625
為替換算調整勘定
1,455 6,261
退職給付に係る調整額
△ 56,303 △ 71,443
その他の包括利益合計
406,838 215,300
四半期包括利益
(内訳)
370,959 233,846
親会社株主に係る四半期包括利益
35,878 △ 18,545
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678,425 599,030
税金等調整前四半期純利益
385,145 463,591
減価償却費
103,965 135,087
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,103 449
賞与引当金の増減額(△は減少) 100,522 140,310
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,282 △ 22,769
△ 6,671 △ 11,407
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益(△は益) 15,087 △ 65,789
持分法による投資損益(△は益) △ 3,930 1,489
売上債権の増減額(△は増加) 1,703,093 660,988
たな卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) △ 794,292 △ 1,512,534
仕入債務の増減額(△は減少) 48,696 △ 570,524
前受金の増減額(△は減少) 987,889 2,050,900
△ 390,203 △ 540,260
その他
2,835,113 1,328,560
小計
6,584 12,636
利息及び配当金の受取額
△ 5,658 △ 12,487
利息の支払額
△ 430,084 △ 233,580
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,405,954 1,095,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 201,740 △ 36,840
定期預金の預入による支出
200,000 15,230
定期預金の払戻による収入
△ 237,752 △ 377,521
有形固定資産の取得による支出
△ 247,919 △ 140,865
無形固定資産の取得による支出
△ 55,793 △ 23,145
長期前払費用の取得による支出
△ 427,850 △ 60
投資有価証券の取得による支出
- 10,480
投資事業組合からの分配による収入
△ 53,844 △ 56,344
保険積立金の積立による支出
16,543 19,747
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 790,553
支出
△ 12,474 △ 22,092
その他
△ 1,020,831 △ 1,401,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 963,637
- 300,000
長期借入れによる収入
△ 183,332 △ 439,911
長期借入金の返済による支出
△ 264,606 △ 239,213
配当金の支払額
△ 22,166 △ 21,450
非支配株主への配当金の支払額
△ 454 18
その他
△ 470,559 563,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,162 △ 23,057
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 860,401 233,188
現金及び現金同等物の期首残高 4,288,463 6,174,541
206,047 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,354,912 ※ 6,407,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得
したため、連結の範囲に含めております。また、 INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、 第1四半期連
結会計期間より 連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当第2四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第2四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついて、前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末においては「概ね当連結会計年度の第2四半期まで及
ぶ」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、
「影響が軽微であるか緩やかに回復していく事業がある一方、一部の事業においては、当第2四半期連結会計期
間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変更しております。
なお、この変更による、会計上の見積りに与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料 1,330,141 千円 1,374,818 千円
81,898 146,005
賞与引当金繰入額
56,945 69,559
退職給付費用
10,900 11,300
役員賞与引当金繰入額
9,641 9,557
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,602,826千円 6,588,628千円
預入期間が3か月を越える定期預金 △247,913 △180,899
現金及び現金同等物 5,354,912 6,407,729
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 293,767 20 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 293,999 20 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 254,051 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 254,305 20 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業
売上高
9,871,447 4,315,175 14,186,623 - 14,186,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,578 6,041 16,619 △ 16,619 -
売上高又は振替高
9,882,025 4,321,216 14,203,242 △ 16,619 14,186,623
計
729,740 138,782 868,522 △ 249,239 619,282
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△249,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,088千円
及び棚卸資産の調整額848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設計開発 プロダクト
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業
売上高
10,132,055 4,803,788 14,935,844 - 14,935,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,978 14,399 21,377 △ 21,377 -
売上高又は振替高
10,139,034 4,818,187 14,957,222 △ 21,377 14,935,844
計
643,580 76,827 720,408 △ 263,877 456,530
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△263,877千円には、セグメント間取引消去11,556千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△275,607千円及び棚卸資産の調整額173千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29円09銭 22円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
427,423 290,862
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
427,423 290,862
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,691 12,705
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円78銭 21円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 692 696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………254,305千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月9日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている イノテック株式
会社の 2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 イノテック株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業 の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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