日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 7,896,008 8,368,020 10,442,415
売上高
（千円） 512,447 988,020 585,621
経常利益
（千円） 366,249 701,593 405,318
四半期（当期）純利益
（千円） 83,988 80,640 110,269
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,517,053 2,046,845 1,517,929
資本金
（株） 9,095,500 10,385,500 9,097,500
発行済株式総数
（千円） 10,060,919 11,700,807 10,112,147
純資産額
（千円） 14,823,116 17,564,646 14,664,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.96 71.43 45.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 70.98 －
（当期）純利益金額
（円） － － 22.00
１株当たり配当額
（％） 67.4 66.4 68.4
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
9.19 32.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第47期 第３四半期累計期間及び第47期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
（４）災害等について
地震等の自然災害や 新興感染症の流行 、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性 及び
営業及び生産活動が中断する可能性 があります。 さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動を
はじめとする社会機能が低下した場合等には 、当社の操業が中断し 売上高が減少する 可能性、生産拠点等の修復また
は代替のために多額な費用 と時間 を要する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化と設備投資
の遅れ等の影響を引き続き受けており、先行きは未だ不透明な状況であります。
しかしながら国内においては顧客への訪問と面談、据付工事の再開等の動きが見られるようになりました。当
社内では人と人との接触を減らしエアロゾル感染を防御する工夫をしながら、主要３工場及び協力会社が一体に
なり、感染症対策機器の生産量拡大に注力しております。
電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連にて設備投資計画が停滞し
ておりましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に再開しております。
一方、バイオロジカル分野では新型コロナウイルス対策として、感染症対策機器が病院、薬局、介護施設等へ
販売が拡大した他、研究施設、食品・化粧品工場における設備投資が堅調に推移しました。
海外においては渡航制限により設備据付が停滞していましたが、制限下では有るものの、わずかに再開してお
ります。
このような状況の下、Ｗｅｂミーティング等を積極的に活用し、半導体及びフラットパネル関連の製造装置
メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等へ営業強化を図りました。新型コロナウイル
ス感染症への対応においては病院、ＰＣＲ検査施設、薬局、クリニック、介護施設等に対し、「クリーンパー
ティション」の他、第２四半期累計期間までに開発した「セルフセッティング式陰圧ブース」「陰陽圧トンネル
ユニット」「ＰＣＲ検査室」「診察・検体採取ブース」その他車輛用装置等について、ダイレクトメール及び
ホームページや各種メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のＰＲに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関
連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製
品が増加しました。また「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」等は減少しました。
収益面におきましては、売上高が増加し、感染症対策機器等の標準的な装置の拡販により、前年同期比で増収
増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高 83億68百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益８億43
百万円（同128.0％増）、経常利益９億88百万円（同92.8％増）、四半期純利益は７億１百万円（同91.6％増）
となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は 133億58 百万円であり、前事業年度末に比べ 22億27 百万円 (20.0％）の増加 となりました。主な内訳
は現金及び預金12億38百万円、商品及び製品２億６百万円、仕掛品３億73百万円が増加したことによるもので
す。
固定資産は42億６ 百万円であり、前事業年度末に比べ ６億72 百万円 (19.0％）の増加 となりました。主な内訳
は建設仮勘定５億28百万円が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は 58億63 百万円であり、前事業年度末に比べ 13億11 百万円 (28.8％）の
増加 となりました。
流動負債は 48億58 百万円であり、前事業年度末に比べ 12億21 百万円 (33.6％）の増加 となりました。主な内訳
は支払手形及び買掛金３億85百万円、電子記録債務４億52百万円が増加したことによるものです。
固定負債は10億５百万円であり、前事業年度末に比べ89 百万円 (9.8％）の増加 となりました。主な内訳は、長
期借入金１億18百万円が増加したことによるものです。
（純資産）
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純資産は 117億 円であり、前事業年度末に比べ 15億88 百万円 (15.7％）の増加 となりました。主な内訳は第三者
割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金５億28百万円、資本剰余金５億56百万
円がそれぞれ増加したこと及び四半期純利益７億１百万円を計上したことによるものです。一方で主な支出は、
配 当金１億96百万円となります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内１
億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに
充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして開示して参ります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい 。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分 析
2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正
条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が５億28百万円、資本剰余金が
５億56百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が20億46百万円、資本剰余金が20億81百
万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
10,385,500 10,386,500
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,385,500 10,386,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
2,054,214
34,500 10,385,500 19,272 2,046,845 19,252
2020年９月30日
（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) －
ない当社における標準
普通株式 115,600
となる株式
完全議決権株式(その他) 10,228,600 102,286
普通株式 同上
１単元（100株）未満
6,800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,351,000 － －
発行済株式総数
－ 102,286 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
115,600 － 115,600 1.11
日本エアーテック株式会社
1-14-9
― 115,600 － 115,600 1.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,373,311 6,611,937
現金及び預金
3,471,740 3,817,215
受取手形及び売掛金
767,751 814,295
電子記録債権
476 462
有価証券
716,661 922,932
商品及び製品
480,666 853,933
仕掛品
314,309 325,310
原材料及び貯蔵品
18,977 22,593
その他
△ 12,774 △ 10,213
貸倒引当金
11,131,122 13,358,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,951 2,055,014
土地
942,196 1,411,717
その他
2,979,147 3,466,732
有形固定資産合計
無形固定資産 75,572 111,068
投資その他の資産
520,903 656,521
その他
△ 42,070 △ 28,141
貸倒引当金
478,833 628,380
投資その他の資産合計
3,533,553 4,206,180
固定資産合計
14,664,676 17,564,646
資産合計
負債の部
流動負債
786,947 1,172,551
支払手形及び買掛金
1,402,614 1,855,412
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
39,687 47,898
1年内返済予定の長期借入金
124,483 317,500
未払法人税等
26,817 59,773
製品保証引当金
87,473 285,763
賞与引当金
9,927 434
受注損失引当金
858,849 819,368
その他
3,636,799 4,858,702
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
55,510 174,102
長期借入金
732,959 708,643
退職給付引当金
27,260 22,390
その他
915,730 1,005,136
固定負債合計
4,552,529 5,863,839
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,517,929 2,046,845
資本金
1,525,338 2,081,737
資本剰余金
7,074,970 7,579,821
利益剰余金
△ 101,823 △ 59,711
自己株式
10,016,414 11,648,692
株主資本合計
評価・換算差額等
18,542 9,400
その他有価証券評価差額金
18,542 9,400
評価・換算差額等合計
77,190 42,714
新株予約権
10,112,147 11,700,807
純資産合計
14,664,676 17,564,646
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,896,008 8,368,020
売上高
6,243,184 6,129,806
売上原価
1,652,824 2,238,213
売上総利益
販売費及び一般管理費
247,470 301,082
運賃及び荷造費
79,119 85,526
役員報酬
381,829 396,611
給料
13 △ 16,490
貸倒引当金繰入額
66,158 75,850
賞与引当金繰入額
39,502 25,529
退職給付費用
△ 1,170 32,956
製品保証引当金繰入額
469,817 493,457
その他
1,282,740 1,394,523
販売費及び一般管理費合計
370,083 843,690
営業利益
営業外収益
1,137 399
受取利息
138,224 167,570
受取配当金
13,749 9,149
その他
153,111 177,119
営業外収益合計
営業外費用
1,886 2,023
支払利息
－ 12,574
株式交付費
8,063 8,897
為替差損
－ 9,116
外国源泉税
796 175
その他
10,747 32,789
営業外費用合計
512,447 988,020
経常利益
特別損失
7,200 －
ソフトウエア除却損
7,200 －
特別損失合計
505,247 988,020
税引前四半期純利益
183,260 386,425
法人税、住民税及び事業税
△ 44,262 △ 99,997
法人税等調整額
138,998 286,427
法人税等合計
366,249 701,593
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期
報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生
じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 84,721千円 80,894千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日 2018年 2019年
普通株式 178,816 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 196,741 22 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が528,916千円、資本剰余金が556,398千円
それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,046,845千円、資本剰余金が2,081,737千円と
なっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 20,992 79,781
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 150,401 181,218
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 83,988 80,640
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020
年１月１日 至 2020年９月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
40円96銭 71円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 366,249 701,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 366,249 701,593
普通株式の期中平均株式数（株） 8,940,845 9,821,582
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 70円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 62,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
代表社員
公認会計士
諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９
月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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