トーイン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,020,907 5,803,440 11,819,494
売上高
（千円） 10,832 75,681 11,387
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 5,464 45,537 75,822
る四半期純損失（△）
（千円） 184,577 203,843 △ 269,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,492,037 9,178,759 9,012,665
純資産額
（千円） 19,067,409 18,228,305 17,891,791
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 1.09 9.05 15.06
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.5 50.1 50.1
自己資本比率
（千円） 334,552 341,553 742,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 829,767 △ 587,326 △ 1,020,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 212,512 257,463 △ 256,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,500,245 2,254,831 2,256,031
末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
4.49 5.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は18,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が126百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
が188百万円、投資有価証券が214百万円増加したことによるものであります。
負債は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のそ
の他が設備関係電子記録債務の減少などにより221百万円減少いたしましたが、借入金が300百万円増加したこと
によるものであります。
純資産は9,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が164百万円増加したことによるものであります 。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出の
大幅な減少やインバウンド需要の消失など幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。また、収束の見通しが立
たないことで景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、政府の緊急事態宣言にともなう外出及び営業自粛の要請
や宣言解除後の感染再拡大による感染対策の継続、経済活動の低迷による雇用・所得環境の悪化などで個人消費
が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従
業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分
野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,803百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益
は95百万円（前年同期比385.0%増）、経常利益は75百万円（前年同期比598.6%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は45百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高は、営業活動が、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技
術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、インバウンド
消費の消失や新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が減少しました
が、食品分野の一部及び医薬品分野は前年同期比で微増収となりました。また、ベトナム現地法人（TOIN
VIETNAM CO., LTD.）の売上は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けましたが、前年同期比で増収を維持
し、売上高は5,276百万円（前年同期比2.7%減）となりました。
利益面については、国内において、引続き高効率機械の安定稼動・生産管理体制の強化・品質管理・予防保全
策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上いたしました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM
CO., LTD.）においても品質及び生産技術力が向上したことなどにより増益となりました。
（精密塗工事業）
需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第2四半期において米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影
響を受けましたが、売上高は342百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
利益面については、生産体制の整備を推進したことなどにより増益となりました。
（その他事業）
受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少した
ことなどで、売上高は184百万円（前年同期比28.5%減）となりました。
利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少したこと
で減益となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,254
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、341百万円の収入（前年同期比
2.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加240百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前四
半期純利益73百万円、減価償却費438百万円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、587百万円の支出（前年同期比
29.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出545百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の収入（前年同期比
21.2％増）となりました。これは主に、借入金の純増額300百万円があったことによるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,377,500 6,377,500
普通株式
100株
（スタンダード）
6,377,500 6,377,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
1,018 20.23
トーイン共栄会
㈱内
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 ㈱日本カスト 251 5.00
（東京都中央区晴海１－８-１２）
ディ銀行）
東洋インキＳＣホールディング
187 3.72
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディン
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
グス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－1２）
ディ銀行）
148 2.96
トーイン従業員持株会 東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
99 1.98
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
－ 3,322 66.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,344,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,032,300 50,323 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,377,500 － －
発行済株式総数
－ 50,323 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 - 1,344,200 21.08
トーイン株式会社
16番地１
－ 1,344,200 - 1,344,200 21.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,265,031 2,263,484
現金及び預金
2,474,234 2,793,849
受取手形及び売掛金
1,256,551 1,125,416
電子記録債権
454,515 470,817
商品及び製品
535,896 520,255
仕掛品
212,563 234,080
原材料及び貯蔵品
149,823 184,786
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,347,616 7,591,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,556,576 1,495,656
機械装置及び運搬具（純額） 3,473,107 3,145,238
2,502,499 2,502,499
土地
86,015 348,051
その他（純額）
7,618,198 7,491,445
有形固定資産合計
無形固定資産 29,409 23,015
投資その他の資産
2,404,869 2,619,791
投資有価証券
494,747 505,413
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,896,567 3,122,154
投資その他の資産合計
10,544,175 10,636,615
固定資産合計
17,891,791 18,228,305
資産合計
負債の部
流動負債
1,273,891 1,179,918
支払手形及び買掛金
1,497,936 1,588,404
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,020,000 1,065,000
1年内返済予定の長期借入金
25,181 57,186
未払法人税等
116,000 124,198
賞与引当金
806,287 585,279
その他
5,089,296 4,949,987
流動負債合計
固定負債
2,670,000 2,925,000
長期借入金
382,542 370,487
退職給付に係る負債
208,164 216,193
役員退職慰労引当金
529,123 587,877
その他
3,789,829 4,099,558
固定負債合計
8,879,125 9,049,546
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,664,810 3,672,598
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,099,144 8,106,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,767 1,172,009
その他有価証券評価差額金
△ 332 △ 184
繰延ヘッジ損益
98,555 79,122
為替換算調整勘定
△ 242,747 △ 225,429
退職給付に係る調整累計額
863,242 1,025,517
その他の包括利益累計額合計
50,278 46,309
非支配株主持分
9,012,665 9,178,759
純資産合計
17,891,791 18,228,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,020,907 5,803,440
売上高
5,044,767 4,811,096
売上原価
976,139 992,343
売上総利益
※ 956,442 ※ 896,818
販売費及び一般管理費
19,696 95,525
営業利益
営業外収益
2,760 3,567
受取利息
28,950 25,948
受取配当金
3,909 -
持分法による投資利益
2,944 5,991
その他
38,564 35,507
営業外収益合計
営業外費用
27,247 26,326
支払利息
20,144 8,108
為替差損
- 20,838
持分法による投資損失
36 77
その他
47,428 55,352
営業外費用合計
10,832 75,681
経常利益
特別利益
108 392
固定資産売却益
108 392
特別利益合計
特別損失
2,496 410
固定資産除却損
- 2,035
役員退職慰労金
2,496 2,445
特別損失合計
8,444 73,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,628 34,197
2,465 △ 4,082
法人税等調整額
14,094 30,115
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,649 43,512
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 185 △ 2,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,464 45,537
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,649 43,512
その他の包括利益
175,714 164,242
その他有価証券評価差額金
231 147
繰延ヘッジ損益
△ 2,862 △ 11,898
為替換算調整勘定
10,951 17,318
退職給付に係る調整額
6,191 △ 9,478
持分法適用会社に対する持分相当額
190,226 160,330
その他の包括利益合計
184,577 203,843
四半期包括利益
（内訳）
183,452 207,812
親会社株主に係る四半期包括利益
1,124 △ 3,968
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,444 73,628
税金等調整前四半期純利益
437,608 438,941
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,214 8,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,437 △ 12,054
△ 31,711 △ 29,516
受取利息及び受取配当金
27,247 26,326
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 64,654 △ 240,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,690 △ 22,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,752 △ 2,402
△ 73,662 73,603
その他
365,296 313,379
小計
利息及び配当金の受取額 39,232 29,522
△ 27,782 △ 26,118
利息の支払額
△ 45,101 △ 7,420
法人税等の支払額
- 28,390
法人税等の還付額
2,907 3,799
その他
334,552 341,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 812,567 △ 545,267
有形固定資産の取得による支出
△ 4,799 △ 5,602
投資有価証券の取得による支出
△ 12,400 △ 36,456
その他
△ 829,767 △ 587,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,561 △ 4,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
700,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 409,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出
△ 62,754 △ 37,677
配当金の支払額
△ 171 -
その他
212,512 257,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,375 △ 12,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,326 △ 1,200
2,779,571 2,256,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,500,245 ※ 2,254,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運送費 205,348 千円 182,587 千円
318,147 312,498
給与賞与
35,048 35,747
賞与引当金繰入額
10,214 11,070
役員退職慰労引当金繰入額
15,067 16,759
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,508,840千円 2,263,484千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,595 △8,653
現金及び現金同等物 2,500,245 2,254,831
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 62,915 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 37,749 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 25,166 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,424,114 339,198 5,763,312 257,594 6,020,907 - 6,020,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,424,114 339,198 5,763,312 257,594 6,020,907 - 6,020,907
計
249,695 64,185 313,880 49,484 363,365 △ 343,668 19,696
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△343,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,276,722 342,493 5,619,215 184,224 5,803,440 - 5,803,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,276,722 342,493 5,619,215 184,224 5,803,440 - 5,803,440
計
331,863 76,523 408,387 23,811 432,198 △ 336,672 95,525
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△336,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1円09銭 9円05銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△5,464 45,537
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,464 45,537
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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