株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,043,094 1,637,142 4,098,556
売上高
（千円） 967,423 609,288 2,023,209
経常利益
（千円） 659,509 413,601 1,374,203
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 580,588 583,438 583,378
資本金
（株） 24,908,400 24,946,400 24,945,600
発行済株式総数
（千円） 7,237,667 8,983,993 7,961,691
純資産額
（千円） 7,923,249 9,811,540 8,806,393
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.48 16.58 55.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.38 16.55 55.05
（当期）純利益金額
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 91.4 91.6 90.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 443,587 129,106 1,343,822
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 504,260 △ 88,118 2,527,217
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 373,621 △ 374,058 △ 368,109
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,442,973 6,038,608 6,371,678
（期末）残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 14.55 7.07
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮
断や緊急事態宣言による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。緊急事態宣言解
除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が
見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年９月の
有効求人倍率は1.03倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下では専門組織、一般企業と
もに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により 前第２四半期累計期間に比べ減少
しました 。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせた
コストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化した結果、前第２四半
期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、8 ,567人となり、一人当たり獲得単価につ
いては前年同期比で改善しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,637,142千円（前年同期比19.9％減）、営業利益は596,515
千円(前年同期比27.4％減）、経常利益は609,288千円（前年同期比37.0％減）、四半期純利益は413,601千円（前
年同期比37.3％減）となりました。
なお、第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
構成
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 1,553,572 1,216,962 △21.7
専門組織向け（注）３．紹介実績 462,705 388,037 △16.1
人材紹介
小計 2,016,278 1,605,000 △20.4
売上高
うち、有資格者（注）４．紹介実
441,395 385,058 △12.8
績
メディア売上高（注）５. 24,732 31,853 28.8
その他売上高等（注）６. 2,083 289 △86.1
△19.9
合計 2,043,094 1,637,142
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy」における広告収益等を対象としています。
６．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
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資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における資産につきまし ては、保有株式の時価上昇により、投資有価証券が1,469,681
千円増加した一方で、現金及び預金が333,070千円減少した結果、前事業年度末に比べ1,005,147千円増加し、
9,811,540千円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が203,007千円減少したことに加え、未払金等の減少により流動負債のその
他が143,399千円減少した一方で、前述の保有株式の時価上昇により、繰延税金負債が377,353千円増加した結果、
前事業年度末に比べ17,155千円減少し、827,546千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、
その他有価証券差額金が982,759千円増加し、四半期純利益413,601千円を計上した結果、前事業年度末に比べ
1,022,302千円増加し、8,983,993千円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資
活動及び財務活動による支出を下回った結果、前事業年度末に比べ333,070千円減少し、6,038,608千円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益608,435千円を
計上した一方で、法人税等の支払額363,843千円が生じた結果、129,106千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産の取得によ
り、88,118千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により374,058千円の
支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,946,400 24,946,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,946,400 24,946,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 24,946,400 － 583,438 － 563,438
2020年９月30日
（注）2020年10月１日から2020年11月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区富士見２丁目１０－３ 8,672 34.76
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス
7,280 29.18
有本隆浩 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８－１２ 1,007 4.03
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 844 3.38
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
585 2.34
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 347 1.39
日本マスタートラスト信託銀行株式
236 0.94
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK， LIMITED （LONDON
BLOCK5， HARCOURT CENTRE
BRANCH）／SMTTIL／JAPAN SMALL
HARCOURT ROAD， DUBLIN ２
211 0.84
CAP FUND CLT AC
（千代田区丸の内１丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
163 0.65
木下 圭一郎 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８－１２ 135 0.54
口）
－ 19,480 78.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,936,300 249,363
普通株式
す。
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
24,946,400 － －
発行済株式総数
－ 249,363 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区富
300 － 300 0.00
株式会社MS-Japan
士見2丁目10番2号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,371,678 6,038,608
現金及び預金
164,429 136,563
売掛金
518,298 500,000
有価証券
33,756 42,534
その他
7,088,162 6,717,706
流動資産合計
固定資産
67,653 71,976
有形固定資産
220,459 210,064
無形固定資産
投資その他の資産
1,202,125 2,671,807
投資有価証券
242,587 154,581
その他
△ 14,596 △ 14,596
貸倒引当金
1,430,117 2,811,792
投資その他の資産合計
1,718,230 3,093,833
固定資産合計
8,806,393 9,811,540
資産合計
負債の部
流動負債
387,469 184,462
未払法人税等
4,266 4,977
返金引当金
115,430 66,616
賞与引当金
337,535 194,136
その他
844,702 450,192
流動負債合計
固定負債
- 377,353
繰延税金負債
- 377,353
固定負債合計
844,702 827,546
負債合計
純資産の部
株主資本
583,378 583,438
資本金
1,229,316 1,229,376
資本剰余金
6,117,495 6,156,918
利益剰余金
△ 503 △ 503
自己株式
7,929,686 7,969,230
株主資本合計
評価・換算差額等
32,004 1,014,763
その他有価証券評価差額金
32,004 1,014,763
評価・換算差額等合計
7,961,691 8,983,993
純資産合計
8,806,393 9,811,540
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,043,094 1,637,142
売上高
742 182
売上原価
2,042,352 1,636,960
売上総利益
※ 1,220,897 ※ 1,040,444
販売費及び一般管理費
821,454 596,515
営業利益
営業外収益
68,017 22,236
受取利息及び配当金
94,906 -
有価証券売却益
710 933
その他
163,633 23,169
営業外収益合計
営業外費用
4,854 1,060
支払手数料
9,919 -
有価証券償還損
2,468 8,806
投資事業組合運用損
422 529
その他
17,665 10,396
営業外費用合計
967,423 609,288
経常利益
特別損失
- 852
固定資産除却損
- 852
特別損失合計
967,423 608,435
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 302,710 168,116
5,202 26,717
法人税等調整額
307,913 194,833
法人税等合計
659,509 413,601
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
967,423 608,435
税引前四半期純利益
29,594 39,263
減価償却費
返金引当金の増減額（△は減少） △ 2,083 710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,212 △ 48,813
△ 68,017 △ 22,236
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益） △ 94,906 -
有価証券償還損益（△は益） 9,919 -
投資事業組合運用損益（△は益） 2,468 8,806
- 656
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,668 27,866
△ 1,019 △ 136,717
その他
805,498 477,971
小計
利息及び配当金の受取額 28,201 14,978
△ 390,113 △ 363,843
法人税等の支払額
443,587 129,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,661,033 △ 554,182
投資有価証券の取得による支出
2,192,038 500,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 319 △ 19,117
有形固定資産の取得による支出
△ 18,154 △ 32,561
無形固定資産の取得による支出
△ 5,184 -
長期前払費用の取得による支出
1,570 10,480
投資事業組合からの分配による収入
△ 4,656 -
差入保証金の差入による支出
- 7,263
差入保証金の回収による収入
504,260 △ 88,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 120
株式の発行による収入
△ 373,621 △ 374,178
配当金の支払額
△ 373,621 △ 374,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 574,226 △ 333,070
2,868,746 6,371,678
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,442,973 ※ 6,038,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 287,621 千円 171,449 千円
332,296 328,015
給与手当
110,435 66,616
賞与引当金繰入額
29,373 38,853
減価償却費
82,609 100,446
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,442,973千円 6,038,608千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,442,973 6,038,608
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 373,621 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 374,178 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 26円48銭 16円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 659,509 413,601
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 659,509 413,601
普通株式の期中平均株式数（株） 24,908,068 24,945,909
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26円38銭 16円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
89,493 45,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ
-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下実施をする。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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