株式会社堀場製作所 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 137,030 129,790 200,241
売上高
（百万円） 11,557 10,799 20,518
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,426 7,525 15,481
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,319 4,350 15,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,334 171,439 171,615
純資産額
（百万円） 272,268 331,875 315,133
総資産額
１株当たり
（円） 199.81 178.37 367.09
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 198.92 177.53 365.44
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.98 51.45 54.25
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
62.97 63.17
（円）
四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、感染症の終息が見通せない地域において、市場の低迷が
予測されます。テレワークの導入・拡大により事業活動は継続しているものの、受注・生産・納入の各活動が縮小す
ることが予想され、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状況及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、半導体システム機器部門において販売が増加したも
のの、自動車計測システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は129,790百万円と前年同期比5.3％の減収、営
業利益は10,968百万円、経常利益は10,799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,525百万円と、それぞ
れ前年同期比8.6％、6.6％、10.7％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少し、売上高は41,623百万円と
前年同期比20.1％の減収となりました。この結果、65百万円の営業損失となりました（前年同期は2,799百万円の
営業利益）。
（環境・プロセスシステム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少し、売上高は12,799百万円と
前年同期比7.7％の減収、営業利益は763百万円と同21.8％の減益となりました。
（医用システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での検査数減少などの影響をうけ、販売が減
少し、売上高は15,278百万円と前年同期比18.3％の減収となりました。この結果、480百万円の営業損失となりま
した（前年同期は1,049百万円の営業利益）。
（半導体システム機器部門）
テレワークやデジタルビジネスの拡大に伴う半導体の需要増加などにより半導体メーカーの設備投資が回復し、
半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は41,756百万円と前年同期比24.5％の増
収、営業利益は9,898百万円と同33.1％の増益となりました。
（科学システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響をうけ、販売が減少し、売上高は18,332百万円と
前年同期比2.6％の減収となりました。利益面では、販売費などの経費削減効果などにより、営業利益は852百万円
となりました（前年同期は257百万円の営業損失）。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ16,741百万円
増加し、331,875百万円となりました。売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したものの、資金調達の
実施に伴い現金及び預金が増えたことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ16,917百万円増加し、160,435百万円となりました。資金調達に伴う長期借
入金の増加などによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、171,439百万円となりました。利益剰余金が増加したもの
の、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」を決議しました。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基
づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめ
ざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保
全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによっ
て、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えていま
す。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開してい
ます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当
社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねて
いただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につい
て、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合に
それに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な
利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会
的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、
いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切に
ご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及
び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案
に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,653百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 42,532,752 ― 12,011 ― 18,612
2020年９月30日
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 338,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,179,000 421,790
普通株式 同上
15,552 － －
単元未満株式 普通株式
42,532,752 － －
発行済株式総数
－ 421,790 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
京都市南区
338,200 － 338,200 0.80
株式会社堀場製作所
吉祥院宮の東町２番地
－ 338,200 － 338,200 0.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
95,646 124,015
現金及び預金
59,121 43,955
受取手形及び売掛金
3,079 2,205
有価証券
19,995 19,614
商品及び製品
17,690 21,333
仕掛品
13,927 13,754
原材料及び貯蔵品
7,889 7,828
その他
△ 796 △ 760
貸倒引当金
216,553 231,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,780 38,096
機械装置及び運搬具（純額） 12,053 11,420
15,177 15,179
土地
3,604 9,256
建設仮勘定
5,313 4,870
その他（純額）
75,929 78,823
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,013
のれん
2,734 2,389
ソフトウエア
548 516
借地権
997 771
その他
5,535 4,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,612 9,543
投資有価証券
13 127
退職給付に係る資産
3,605 3,856
繰延税金資産
2,933 2,940
その他
△ 51 △ 54
貸倒引当金
17,114 16,413
投資その他の資産合計
98,579 99,927
固定資産合計
315,133 331,875
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
19,861 18,525
支払手形及び買掛金
8,495 8,241
短期借入金
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
16,164 12,970
未払金
2,004 2,485
未払法人税等
19,169 17,555
前受金
1,188 1,816
賞与引当金
- 419
役員賞与引当金
2,369 2,507
製品保証引当金
4,218 4,693
その他
88,472 84,215
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
16,878 37,585
長期借入金
613 469
繰延税金負債
2,017 2,177
退職給付に係る負債
5,534 5,987
その他
55,044 76,220
固定負債合計
143,517 160,435
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,599
資本剰余金
141,689 144,559
利益剰余金
△ 1,405 △ 1,322
自己株式
170,894 173,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 3,625
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
△ 4,042 △ 6,540
為替換算調整勘定
△ 244 △ 195
退職給付に係る調整累計額
58 △ 3,109
その他の包括利益累計額合計
651 697
新株予約権
10 3
非支配株主持分
171,615 171,439
純資産合計
315,133 331,875
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
137,030 129,790
売上高
79,691 76,816
売上原価
57,338 52,974
売上総利益
45,332 42,006
販売費及び一般管理費
12,005 10,968
営業利益
営業外収益
143 233
受取利息
105 94
受取配当金
40 176
助成金収入
158 170
雑収入
447 674
営業外収益合計
営業外費用
333 324
支払利息
463 314
為替差損
98 204
雑損失
895 843
営業外費用合計
11,557 10,799
経常利益
特別利益
111 19
固定資産売却益
- 554
投資有価証券売却益
137 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
249 574
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
8 26
固定資産除却損
- 9
投資有価証券評価損
- 114
事業構造改善費用
8 149
特別損失合計
11,798 11,223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,409 3,855
△ 57 △ 153
法人税等調整額
3,351 3,702
法人税等合計
8,446 7,521
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
19 △ 4
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
8,426 7,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,446 7,521
四半期純利益
その他の包括利益
930 △ 718
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 4,082 △ 2,500
為替換算調整勘定
23 49
退職給付に係る調整額
△ 3,126 △ 3,171
その他の包括利益合計
5,319 4,350
四半期包括利益
（内訳）
5,307 4,357
親会社株主に係る四半期包括利益
11 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算 ）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、表示区分の明瞭性の観点
から、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,546百
万円は、「借地権」548百万円、「その他」997百万円として組み替えております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 6,274百万円 6,902百万円
のれんの償却額 177 241
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年
2018年 2019年
２月12日 普通株式 4,006 95 利益剰余金
12月31日 ３月４日
取締役会
2019年
2019年 2019年
８月６日 普通株式 2,108 50 利益剰余金
６月30日 ９月24日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年
2019年 2020年
２月14日 普通株式 3,374 80 利益剰余金
12月31日 ３月９日
取締役会
2020年
2020年 2020年
８月11日 普通株式 1,265 30 利益剰余金
６月30日 ９月１日
取締役会
14/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
52,086 13,871 18,703 33,543 18,824 － 137,030
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
52,086 13,871 18,703 33,543 18,824 － 137,030
計
セグメント利益
2,799 975 1,049 7,437 △ 257 － 12,005
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
41,623 12,799 15,278 41,756 18,332 － 129,790
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
41,623 12,799 15,278 41,756 18,332 － 129,790
計
セグメント利益
△ 65 763 △ 480 9,898 852 － 10,968
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 199円81銭 178円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,426 7,525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,426 7,525
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,174 42,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 198円92銭 177円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 188 199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
中間配当
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,265百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
(注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
16/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
