萬世電機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
11,480,863 9,508,758 22,484,453
売上高 （千円）
399,647 261,045 747,998
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
255,890 172,848 471,696
（千円）
期）純利益
251,756 237,196 376,495
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,073,667 11,307,064 11,134,231
純資産額 （千円）
18,514,761 17,803,748 18,625,401
総資産額 （千円）
111.84 75.55 206.16
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
59.8 63.5 59.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
331,474 474,628
（千円） △ 145,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 94,805 △ 27,175 △ 162,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 76,720 △ 66,679 △ 145,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,606,326 4,325,401 4,091,013
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
67.40 43.48
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は178億3百万円（前連結会計年度末比8億21百万円減）となり
ました。
流動資産は148億15百万円（同比8億55百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少10億7百
万円、電子記録債権の減少2億34百万円、現金及び預金の増加2億34百万円、商品の増加1億89百万円などによるも
のです。
固定資産は29億88百万円（同比34百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加84百万円、建物及
び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は64億96百万円（同比9億94百万円減）となりました。
流動負債は58億37百万円（同比10億20百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少7億95百
万円、賞与引当金の減少43百万円などによるものです。
固定負債は6億59百万円（同比26百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加28百万円などによる
ものです。
（純資産）
純資産合計は113億7百万円（同比1億72百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上1億72百万円、配当金の支払額64百万円により利益剰余金の増加1億8百万円、その他有価証券評価差額金
の増加59百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中経済摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響が継続する中、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が再開し、輸出や生産に持ち直しの動きがみられまし
た。
当社グループの関連する業界につきましては、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより総じて需要は縮小
し、一部の取引先で設備投資の中断・延期が発生しました。
このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による
営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっか
りと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億8百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益
は2億48百万円（同比37.6％減）、経常利益は2億61百万円（同比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1億72百万円（同比32.5％減）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、データセンターや建設関連向け配電制御機器が減少しました。産業用システムにつ
きましては、受変電設備案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高49億69百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、テレワーク
の拡大によるPC需要が伸長しましたが、前期の大口案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高25億39百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
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（設備機器）
設備機器につきましては、食品・物流関連の需要は堅調に推移しましたが、建設工事の中断や延期の発生もあ
り減少しました。
この結果、部門全体では売上高19億33百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高66百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は43億25百万円（前連結会計
年度末比2億34百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3億31百万円（前年同四半期は1億45百万円の使用）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上2億59百万円と、売上債権の減少額12億6百万円などの増加、仕入債務の減少額
7億51百万円、たな卸資産の増加額1億89百万円などの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は27百万円（前年同四半期は94百万円の使用）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出28百万円などの減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は66百万円（前年同四半期は76百万円の使用）となりました。これは主に配当金
の支払額64百万円などによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年 9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
市場第二部 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年7月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3 500 21.86
三菱電機株式会社
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 266 11.65
日光産業株式会社
Black Clover Limited Sertus Chambers，Suite F24，First
Director Sakamoto Shungo Floor，Eden Plaza，Eden Island，PO Box
182 7.96
（常任代理人 三田証券株式 334，Mahe，Seychelles
会社） （東京都中央区日本橋兜町3-11）
東京都豊島区西池袋1-4-10 93 4.08
光通信株式会社
大阪市淀川区西三国1-1-1 60 2.62
株式会社サンセイテクノス
東京都千代田区丸の内2-7-1 55 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区六本木7-18-１-702 50 2.19
ビーエムキャピタル合同会社
東京都中央区八重洲1-4-16 50 2.19
東洋電機製造株式会社
49 2.17
占部正浩 兵庫県西宮市
大阪市福島区福島7-15-5 49 2.15
萬世電機従業員持株会
1,355 59.27
計 -
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,600 22,856
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,856
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,100 12,100 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,100 12,100 0.53
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,091,013 7,325,401
現金及び預金
5,689,155 4,681,876
受取手形及び売掛金
1,997,940 1,763,437
電子記録債権
688,050 877,385
商品
185,260 141,069
未収入金
23,213 29,098
その他
△ 3,840 △ 3,220
貸倒引当金
15,670,794 14,815,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,426,963 1,394,544
建物及び構築物（純額）
469,390 448,140
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
233
建設仮勘定 -
13,075 15,772
その他（純額）
2,023,276 1,972,069
有形固定資産合計
無形固定資産 212,745 217,084
投資その他の資産
648,736 733,691
投資有価証券
85,540 81,545
その他
△ 15,691 △ 15,691
貸倒引当金
718,585 799,545
投資その他の資産合計
2,954,607 2,988,699
固定資産合計
18,625,401 17,803,748
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,751,498 4,955,988
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
126,723 100,928
未払法人税等
180,258 136,436
賞与引当金
32,500 11,600
役員賞与引当金
417,041 282,525
その他
6,858,021 5,837,479
流動負債合計
固定負債
345,325 373,487
繰延税金負債
89,400 95,250
役員退職慰労引当金
54,396 46,245
退職給付に係る負債
67,788 68,194
資産除去債務
76,237 76,026
その他
633,148 659,204
固定負債合計
7,491,170 6,496,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,173,404 9,282,189
利益剰余金
△ 15,538 △ 15,837
自己株式
11,001,426 11,109,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,354 229,823
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,262 △ 1,463
△ 36,287 △ 31,207
退職給付に係る調整累計額
132,804 197,152
その他の包括利益累計額合計
11,134,231 11,307,064
純資産合計
18,625,401 17,803,748
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
11,480,863 9,508,758
売上高
9,966,332 8,202,128
売上原価
1,514,531 1,306,630
売上総利益
※ 1,116,827 ※ 1,058,433
販売費及び一般管理費
397,703 248,197
営業利益
営業外収益
334 258
受取利息
12,756 11,466
受取配当金
11,321
助成金収入 -
3,660 4,614
その他
16,751 27,661
営業外収益合計
営業外費用
1,125 1,117
支払利息
8,100 7,438
売上割引
4,653 5,415
為替差損
927 841
その他
14,807 14,812
営業外費用合計
399,647 261,045
経常利益
特別損失
5,531
減損損失 -
1,562
-
投資有価証券評価損
5,531 1,562
特別損失合計
394,116 259,482
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,382 86,888
11,843
△ 254
法人税等調整額
138,225 86,634
法人税等合計
255,890 172,848
四半期純利益
255,890 172,848
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
255,890 172,848
四半期純利益
その他の包括利益
59,468
その他有価証券評価差額金 △ 3,550
為替換算調整勘定 △ 362 △ 201
5,080
△ 222
退職給付に係る調整額
64,347
その他の包括利益合計 △ 4,134
251,756 237,196
四半期包括利益
（内訳）
251,756 237,196
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
394,116 259,482
税金等調整前四半期純利益
71,453 62,923
減価償却費
5,531
減損損失 -
5,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,466 △ 833
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,896 △ 20,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,411 △ 43,822
受取利息及び受取配当金 △ 13,091 △ 11,725
1,125 1,117
支払利息
1,999 1,174
為替差損益（△は益）
1,562
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,057,830 1,206,154
売上債権の増減額（△は増加）
88,080
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 189,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,419,491 △ 751,555
△ 83,601 △ 87,620
その他
28,879 432,176
小計
12,990 11,662
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 911 △ 933
△ 186,871 △ 111,430
法人税等の支払額
331,474
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 145,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
3,000,000 3,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,629 △ 46
無形固定資産の取得による支出 △ 72,900 △ 28,123
投資有価証券の取得による支出 △ 842 △ 870
長期前払費用の取得による支出 △ 5,168 -
1,864
△ 264
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,805 △ 27,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,080 -
リース債務の返済による支出 - △ 2,316
自己株式の取得による支出 - △ 299
△ 68,640 △ 64,063
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,720 △ 66,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,307 △ 3,231
234,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 320,748
3,927,074 4,091,013
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,606,326 ※ 4,325,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給料及び賞与 370,593 千円 372,527 千円
138,869 136,195
配送保管費
123,134 115,293
福利厚生費
20,709 28,229
退職給付費用
6,000 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
135,719 125,333
賞与引当金繰入額
12,600 6,866
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 502 △ 618
50,231 42,118
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 6,606,326千円 7,325,401千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 3,606,326 4,325,401
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 68,640 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月5日
普通株式 64,064 28 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 28 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 64,060 28 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
5,782,904 3,206,349 2,424,892 66,717 11,480,863 11,480,863
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
5,782,904 3,206,349 2,424,892 66,717 11,480,863 11,480,863
計 -
269,548 55,909 84,907 36,670 447,035 397,703
セグメント利益（営業利益） △ 49,332
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
電気機器・ 電子デバイ 調整額(注) 損益計算書
計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
4,969,891 2,539,293 1,933,391 66,182 9,508,758 9,508,758
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
4,969,891 2,539,293 1,933,391 66,182 9,508,758 9,508,758
計 -
147,558 49,978 59,538 37,250 294,325 248,197
セグメント利益（営業利益） △ 46,128
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 111円84銭 75円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
255,890 172,848
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
255,890 172,848
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,288 2,288
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,060千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月6日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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