森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 85,901 66,976 170,773
売上高
(百万円) 2,605 1,025 5,668
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株 (百万円) 1,376 △ 1,472 3,525
主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 177 △ 580 651
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 66,838 65,158 66,467
純資産額
(百万円) 119,900 125,625 122,493
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 83.16 △ 88.90 212.89
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 54.76 50.89 53.25
自己資本比率
(百万円) 4,345 4,416 6,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,641 △ 3,717 △ 12,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,912 5,014 △ 112
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,456 17,166 11,653
(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 43.63 36.95
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第106期第2四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期第2四半期連結累計期
間及び第105期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっ
ては当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳
しい状況にあるものの、経済活動が段階的に再開されるなか、足下では持ち直しの動きもみられています。しかし
ながら、感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である自動車業界では、中国で急速に市場が回復し、北米や日本でも販売改善が進
んでいる一方、東南アジアでは回復が遅れている地域もあります。また、化学品の販売価格形成の基準となるナフ
サ価格は、引き続き前年を下回る水準で推移しています。
このような事業環境のもと、当社グループは、従業員の安全と事業の継続を最優先し、テレワークやWEB会議等
の感染防止策を実施してまいりました。また、需要変動に応じた最適生産体制の維持や次世代自動車に向けた研究
開発への取り組みを継続するとともに、経費抑制および原価低減等の収益改善施策を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は66,976百万円(前年同期比22.0%減)、営業利益は
1,830百万円(同27.4%減)、経常利益は1,025百万円(同60.6%減)となりました。また、工場の操業・営業休止
期間中の固定費(人件費・減価償却費等)および当感染症に対処するために直接要した費用総額2,189百万円を特
別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,472百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益1,376百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止等がありま
したが、現在はそのすべてが生産を再開し、回復傾向にあります。特に、早期に経済回復が進んだ中国では、生産
台数が前年を上回る水準で推移し、北米では生産体質の改善が進んだ結果、収益性が向上しました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39,022百万円 (前年同期比27.9%減) 、営業利益は
1,516百万円 (同27.1%減) となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、ファインケミカル分野で売上が順調に伸長し、中国における自動車分野取引の復調も
あったものの、日本・東南アジアの回復の遅れ等により、化学品や自動車業界向け原材料の販売が減少したほか、
四国化工㈱では高機能フィルムの新工場の稼働により減価償却費が増加しました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,954百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は394
百万円(同31.4%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は60,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増
加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,081百万円減少した一方、現金及び預金が5,501百万円増加した
こと等によるものであります。
また、固定資産は64,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加しました。これは主に、 設備
投資の抑制により有形固定資産が1,597百万円 減少した一方、投資有価証券が2,668百万円増加したこと等によるも
のであります。
これらの結果、総資産は125,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は48,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,617百万円増
加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,176百万円減少した一方、短期借入金が6,208百万円増加したこ
と等によるものであります。
また、固定負債は11,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。これは主に繰延税金
負債が639百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は60,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は65,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円
減少しました。 これは主に、利益剰余金が2,185百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
5,512百万円増加し、17,166百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,416百万円(前年同期は4,345百万円)となりました。これは主に、減価
償却費3,102百万円、売上債権の減少2,786百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,717百万円(前年同期は△5,641百万円)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出△4,097百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,014百万円(前年同期は△2,912百万円)となりました。これは主に、短
期借入金の増加6,402百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
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(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,235百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
(市場第一部)
100株
16,960,000 16,960,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 16,960,000 - 1,640 - 1,386
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・三井化学株 1,416,000 8.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社退職給付信託口)
東京都港区南青山一丁目1番1号
1,310,206 7.91
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
1,128,000 6.81
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
1,068,060 6.45
森 茂 東京都調布市
792,000 4.78
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
636,600 3.84
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
621,900 3.75
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地1 526,000 3.17
株式会社阿波銀行
California, United States 291,782 1.76
山田 佳子
289,547 1.75
森 豊子 東京都世田谷区
- 8,080,095 48.76
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 388,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,565,500 165,655 -
普通株式
5,900 - -
単元未満株式 普通株式
16,960,000 - -
発行済株式総数
- 165,655 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
388,600 - 388,600 2.29
株式会社 1番1号
- 388,600 - 388,600 2.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
11,681 17,183
現金及び預金
31,097 28,015
受取手形及び売掛金
5,297 5,639
商品及び製品
2,568 2,636
仕掛品
3,586 3,791
原材料及び貯蔵品
4,406 3,385
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
58,624 60,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,120 18,649
機械装置及び運搬具(純額) 10,517 10,088
工具、器具及び備品(純額) 5,524 5,662
5,384 5,042
土地
リース資産(純額) 148 139
7,851 5,367
建設仮勘定
46,546 44,948
有形固定資産合計
1,004 941
無形固定資産
投資その他の資産
14,186 16,855
投資有価証券
268 240
長期貸付金
1,153 1,318
繰延税金資産
736 688
その他
△ 26 △ 5
貸倒引当金
16,318 19,096
投資その他の資産合計
63,869 64,986
固定資産合計
122,493 125,625
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
19,801 18,624
支払手形及び買掛金
2,242 1,887
電子記録債務
12,776 18,984
短期借入金
2,620 2,096
1年内返済予定の長期借入金
139 247
リース債務
616 465
未払法人税等
6,736 6,245
その他
44,933 48,551
流動負債合計
固定負債
5,007 5,051
長期借入金
327 571
リース債務
4,369 5,008
繰延税金負債
557 491
退職給付に係る負債
168 169
資産除去債務
660 623
その他
11,092 11,915
固定負債合計
56,025 60,467
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,779 4,782
資本剰余金
54,307 52,121
利益剰余金
△ 239 △ 237
自己株式
60,487 58,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,393 7,281
その他有価証券評価差額金
△ 887 △ 1,896
為替換算調整勘定
△ 69 △ 74
退職給付に係る調整累計額
304 308
在外子会社のその他退職後給付調整額
4,741 5,618
その他の包括利益累計額合計
1,238 1,232
非支配株主持分
66,467 65,158
純資産合計
122,493 125,625
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
85,901 66,976
売上高
75,548 58,923
売上原価
10,352 8,052
売上総利益
※1 7,830 ※1 6,221
販売費及び一般管理費
2,522 1,830
営業利益
営業外収益
74 64
受取利息
231 204
受取配当金
91 103
その他
398 372
営業外収益合計
営業外費用
258 226
支払利息
30 22
持分法による投資損失
1 893
為替差損
24 34
その他
314 1,177
営業外費用合計
2,605 1,025
経常利益
特別利益
52 14
固定資産売却益
184 317
投資有価証券売却益
78 66
補助金収入
315 398
特別利益合計
特別損失
6 2
固定資産売却損
10 2
固定資産除却損
3 -
投資有価証券売却損
※2 428
-
減損損失
※3 2,189
-
新型コロナウイルス感染症による損失
20 2,623
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,900 △ 1,199
純損失(△)
1,471 259
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,428 △ 1,458
52 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,376 △ 1,472
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,428 △ 1,458
その他の包括利益
△ 467 1,888
その他有価証券評価差額金
△ 754 △ 1,009
為替換算調整勘定
△ 12 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 15 4
在外子会社のその他退職後給付調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,251 878
その他の包括利益合計
177 △ 580
四半期包括利益
(内訳)
126 △ 595
親会社株主に係る四半期包括利益
50 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,900 △ 1,199
期純損失(△)
3,972 3,102
減価償却費
- 428
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 46 △ 11
10 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 180 △ 317
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 20
△ 47 △ 75
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 306 △ 269
受取利息及び受取配当金
△ 78 △ 66
補助金収入
258 226
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 30 22
- 2,189
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額(△は増加) 3,544 2,786
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 182 △ 869
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,475 △ 1,263
△ 474 1,581
その他
5,918 6,245
小計
利息及び配当金の受取額 301 246
△ 247 △ 240
利息の支払額
- △ 1,472
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 1,626 △ 362
法人税等の支払額
4,345 4,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 -
定期預金の預入による支出
11 11
定期預金の払戻による収入
△ 6,095 △ 4,097
有形固定資産の取得による支出
67 56
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ 71 △ 69
投資有価証券の取得による支出
301 388
投資有価証券の売却による収入
212 4
補助金の受取額
0 △ 1
その他
△ 5,641 △ 3,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 64 6,402
- 858
長期借入れによる収入
△ 1,963 △ 1,348
長期借入金の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 777 △ 712
配当金の支払額
△ 9 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 97 △ 163
リース債務の返済による支出
△ 2,912 5,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 241 △ 200
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,450 5,512
18,906 11,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,456 ※ 17,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの多くの
拠点において、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由
等から、一時的な操業停止がありましたが、四半期報告書提出日(2020年11月13日)においては、その全てが稼
働を再開しております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは
外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、前連結会計年度末において、当連結会計年度の一定期間にわたり当該
影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積
りを行いました。当第2四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び賞与 2,166 百万円 1,951 百万円
1,654 1,136
運賃保管料
78 84
退職給付費用
4 △ 9
貸倒引当金繰入額
1,080 1,031
研究開発費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物、
香川県東かがわ市
事業用資産 機械装置及び運搬具、工 428百万円
(森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱)
具、器具及び備品等
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており 、その価額は売却見込額により算定しておりま
す。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏ま
え、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。
このため、当該期間に発生した固定費(人件費・減価償却費等)のうち、操業の停止又は縮小により臨
時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感
染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 14,527百万円 17,183百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70 △16
現金及び現金同等物 14,456 17,166
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
777 47
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
844 51
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
712 43
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
331 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
樹脂加工製品
(注)2
ケミカル事業 計
事業
売上高
54,143 31,757 85,901 - 85,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101 1,611 1,712 △ 1,712 -
又は振替高
54,244 33,369 87,614 △ 1,712 85,901
計
2,080 574 2,655 △ 133 2,522
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去538百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△672百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
樹脂加工製品
(注)2
ケミカル事業 計
事業
売上高
39,022 27,954 66,976 - 66,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
96 1,448 1,545 △ 1,545 -
又は振替高
39,118 29,403 68,521 △ 1,545 66,976
計
1,516 394 1,910 △ 79 1,830
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去564百万円及び各報告セグメントに帰
属しない当社の費用△644百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ケミカル事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、428百万円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
83円16銭 △88円90銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△)
1,376 △1,472
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,376 △1,472
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,553 16,569
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額………………………………………331百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3)基準日 ……………………………………………… 2020年9月30日
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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