アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部 中山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 13,778,907 13,325,584 17,648,625
売上高
（千円） 211,779 313,844 287,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 126,153 201,730 158,091
期）純利益
（千円） 150,103 199,594 189,151
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,124,849 6,327,463 6,163,896
純資産額
（千円） 12,172,294 13,683,641 10,853,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.11 14.57 11.42
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.2 43.4 53.4
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
0.90 7.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE
HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結
果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文章の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
海外需要においては、 当社の主要取引先国である東南アジア諸国において新型コロナウイルス等の感染症の拡大に
伴う、都市ロックダウンの影響により顧客が販売活動を縮小・停止した場合には、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内需要においては、2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されました
が、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等によ
り 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく
抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移
しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は依然として厳しい
状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、中古車業界におきましては、2020年１月から2020年９月までの国内中古車登録台数は
2,864,755台（前年同期比2.6%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合
会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2020年１月から2020年９月までの中古車輸出台数は747,355台（前
年同期比21.2％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
当社グループにおきましては、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびそ
の周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自
動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は 13,325 百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益
は 238 百万円（前年同期比117.1％増）、経常利益は 313 百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 201 百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2019年12月末）と比較して2,830百万円増加
して 13,683 百万円となりました。
これは、現金及び預金が746百万円増加、売掛金が1,640百万円増加、前渡金が263百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,666百万円増加して 7,356 百万円となりました。これは、短期借入金が
2,350百万円増加、長期借入金が256百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して163百万円増加して 6,327 百万円となり、自己資本比率は43.4％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,841,400 13,841,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
13,841,400 13,841,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
― 13,841,400 ― 4,322,443 ― 366,477
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,839,000 138,390 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
13,841,400 － －
発行済株式総数
－ 138,390 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,238,938 2,985,198
現金及び預金
3,937,599 5,578,236
売掛金
2,511,806 2,608,940
商品及び製品
1,048 949
原材料及び貯蔵品
4,010 4,781
有価証券
210,841 474,412
前渡金
380,702 494,653
その他
△ 303,598 △ 282,985
貸倒引当金
8,981,349 11,864,187
流動資産合計
固定資産
1,063,341 935,668
有形固定資産
無形固定資産
45,591 46,667
ソフトウエア
45,591 46,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,361 510,761
投資有価証券
103,240 144,950
長期貸付金
520,670 495,663
長期営業債権
483,918 453,786
長期滞留債権
81,740 81,740
繰延税金資産
69,693 76,053
その他
△ 976,535 △ 925,839
貸倒引当金
763,090 837,117
投資その他の資産合計
1,872,023 1,819,453
固定資産合計
10,853,372 13,683,641
資産合計
負債の部
流動負債
81,264 304,723
支払手形及び買掛金
1,000,000 3,350,000
短期借入金
※ 1,098,456 ※ 870,872
1年内返済予定の長期借入金
75,667 56,519
未払金
261,691 339,653
預り金
50,868 64,743
未払法人税等
14,527 12,656
関係会社事業損失引当金
206,975 218,774
その他
2,789,450 5,217,942
流動負債合計
固定負債
※ 1,571,690 ※ 1,828,488
長期借入金
17,295 20,266
役員退職慰労引当金
3,973 4,412
退職給付に係る負債
51,843 51,854
資産除去債務
255,222 233,213
その他
1,900,025 2,138,234
固定負債合計
4,689,476 7,356,177
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
366,477 366,477
資本剰余金
1,052,316 1,226,364
利益剰余金
5,741,237 5,915,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,173 20,673
為替換算調整勘定
49,173 20,673
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 600
372,885 390,904
非支配株主持分
6,163,896 6,327,463
純資産合計
10,853,372 13,683,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,778,907 13,325,584
売上高
12,249,046 11,893,739
売上原価
1,529,860 1,431,844
売上総利益
1,419,863 1,193,078
販売費及び一般管理費
109,997 238,765
営業利益
営業外収益
5,253 598
受取利息
2,946 5,327
受取配当金
28,403 －
貸倒引当金戻入額
86,725 102,468
持分法による投資利益
29,034 27,951
その他
152,363 136,344
営業外収益合計
営業外費用
26,522 28,565
支払利息
11,323 －
債権売却損
1,098 －
有価証券売却損
2,265 19,538
為替差損
－ 4,200
貸倒引当金繰入額
9,370 8,962
その他
50,580 61,266
営業外費用合計
211,779 313,844
経常利益
特別利益
694 －
固定資産売却益
1,300 －
新株予約権戻入益
1,994 －
特別利益合計
特別損失
6,414 －
店舗閉鎖損失
17 53
有形固定資産除却損
－ 5,656
関係会社事業損失引当金繰入額
6,431 5,709
特別損失合計
207,342 308,134
税金等調整前四半期純利益
60,315 79,040
法人税等
－ 1,000
法人税等調整額
147,027 228,094
四半期純利益
20,873 26,364
非支配株主に帰属する四半期純利益
126,153 201,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
147,027 228,094
四半期純利益
その他の包括利益
3,076 △ 28,499
為替換算調整勘定
3,076 △ 28,499
その他の包括利益合計
150,103 199,594
四半期包括利益
（内訳）
129,230 173,230
親会社株主に係る四半期包括利益
20,873 26,364
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL
Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から
関連会社（持分法非適用会社）へ変更となりました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積
実効税率を使用できない場合には、税引前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全
な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、2020年12月
期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、431,520千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 68,200千円
③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(2) 2021年３月31日 30,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(3) 2024年１月31日 333,320千円 の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 81,129千円 75,094千円
のれん償却額 299千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 69,207 5 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 27,682 2 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益金額 ９円11銭 14円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 126,153 201,730
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
126,153 201,730
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,841,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
第4回新株予約権は、2019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
年２月22日に新株予約権の
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
権利行使の条件を充足しな －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
いことが確定し、すべて消
ものの概要
滅しました。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社は、2020年10月16日開催の取締役会において、有限会
社ガレージイーストジャパンの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することついて決議し、11月９日付で株式
譲渡契約を締結し全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社ガレージイーストジャパン
事業内容：新車・中古車販売及び一般整備等
②企業結合を行った主な理由
有限会社ガレージイーストジャパンは、高い販売力と整備力を保有しているスバルショップを運営しておりま
す。また、当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社は、新車販売についての足掛かりを模
索していることから、同社を買収することでシナジーが生まれると考え当社グループの企業価値向上及び相乗効
果による事業拡大を図ることを目的としております。
③企業結合日
2020年11月９日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社が、現金を対価とした株式の取得により有限会
社ガレージイーストジャパンの議決権100.0％を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 181,450千円
取得原価 181,450千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,500千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアップルインターナショナル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020
年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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